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2026/07/28

カードローンは危険?デメリットと安全に使うコツをわかりやすく解説

執筆者:柴田充輝

「今月、どうしてもお金が足りない……。でも、借金をするのは怖いし本当に大丈夫なのだろうか」と不安に思っていませんか。

結論から申し上げますと、カードローンは仕組み自体が危険なわけではなく、正しく使えば過度に恐れる必要はありません 。カードローンが「危険」と言われるのは、仕組みではなく「使い方」に原因がある場合がほとんどです。

この記事では、カードローンが怖いと言われる理由や見落としやすいデメリット、安全に使うためのコツまでわかりやすく整理します。

そもそもカードローンは危険?「怖い」と言われる理由

カードローンは、貸金業法や銀行法に基づいて運営される合法な金融サービスであり、仕組み自体に危険性はありません。

「危険」「怖い」というイメージが先行する理由を整理すると、おおむね次の3つにまとめられます。

  • 違法な「ヤミ金」との混同:法外な金利や悪質な取り立てを行う無登録業者と、正規のカードローンが同じものとして語られている
  • 使い方を誤った人の体験談:借りすぎや返済の遅れで苦しんだ人の話が、サービスそのものの問題として広まっている
  • 昔の「サラ金」のイメージ:上限金利の規制が整う前の高金利や強引な取り立ての記憶が、現在も残っている

特に重要なのが、正規の業者とヤミ金の違いです。正規の貸金業者や銀行は、利息制限法に基づく上限金利(元本に応じて年15~20%)の範囲内でしか貸付を行えません。

一方でヤミ金は、登録をせずに営業し、上限を大きく超える金利を請求します。脅迫まがいの取り立てをするケースもあり、「カードローン=怖い」と一括りにされている印象です。

なお、業者が正規かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録番号を確認できます。[注1]「審査なし」「ブラックでもOK」といった甘い言葉で勧誘してくる相手には、特に注意が必要です。

銀行・消費者金融・クレカのキャッシングの違い

お金を借りる方法は、大きく銀行カードローン・消費者金融・クレジットカードのキャッシングの3つに分かれ、それぞれ金利や特徴が異なります。

それぞれの違いを表で整理します。

種類 金利の傾向 おもな特徴 総量規制

銀行カードローン

低め

金利が比較的低く、まとまった額の借り入れや借り換えに向いている

対象外

消費者金融

高め

審査や融資のスピードを重視。無利息期間がある会社も多い

対象

クレジットカードのキャッシング

高め

手持ちのカードで直ちに借りられるが、ショッピング枠を圧迫しやすい

対象

総量規制とは、貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに制限する貸金業法のルールです。[注1]消費者金融やクレジットカードのキャッシングが対象となる一方、銀行は貸金業法ではなく銀行法で規制されているため、総量規制の対象にはなりません。しかし、銀行でも過剰な貸付けを防ぐために、総量規制と同等、あるいはそれ以上に厳格な独自の審査基準を設けています。そのため、総量規制の対象外だからといって、安易に多額の借り入れができるわけではありません。

金利の低さや借り換えのしやすさを求めるなら、銀行カードローンが利用しやすい選択肢でしょう。

知っておきたいカードローンの主なデメリット・注意点

カードローンの主なデメリットは、以下の4点です。

  • 借りすぎやすい
  • 返済が長期化しやすい
  • 住宅・自動車ローンの審査に影響しうる
  • 返済遅延で遅延損害金(通常より高い利率)が発生する

限度額の範囲内なら何度でも借りられる手軽さがある反面、借りすぎにつながりやすい点に注意が必要です。ATMやスマホで簡単に追加できるため、借入残高の実感が薄れてしまいます。

利息は、実際の計算方法は金融機関によって異なりますが、一般的に「借入残高 × 金利 ÷ 365日(うるう年は366日) × 借入日数」などの方法で計算されるため、残高が大きいほど、また返済が長引くほど利息がふくらみます。毎月の返済を最低額だけにしていると、返済の大半が利息に充てられ、元金がなかなか減りません。
たとえば、金利(借入利率)年15.0%で100,000円を借りた場合、毎月2,000円ずつという低い金額だけで返済を続けると、完済までに約6年(79回)かかり、総返済額は約158,000円(うち利息が約58,000円)まで膨らんでしまいます。

カードローンの利用や残高は信用情報に記録されるため、住宅ローンや自動車ローンなど、ほかのローン審査で考慮される場合があります。借入額が大きいと、審査でマイナスに働くことも考えられるでしょう。

返済が遅れると、通常の利息に代わって遅延損害金が発生します。消費者金融や銀行などからの借り入れでは、遅延損害金の上限は年20%と定められており、通常の金利より高い利率が設定されているのが一般的です。[注1]

遅延損害金は「元金 × 遅延損害金利率 ÷ 365日 × 遅延日数」で日割り計算され、遅れた日数だけ増えていきます。例えば元金50万円で年20%の場合、60日延滞すると約16,000円が上乗せされる計算です。万が一延滞した場合でも、早めに解消することが大切です。

返済を滞納し続けるとどうなる?(最も注意すべきリスク)

返済の滞納を続けると、督促から信用情報への記録、最終的には財産の差し押さえへと、段階的に深刻なリスクへ進みます。何が起きるのかを順を追って知っておきましょう。

段階 起こること

督促の連絡

電話や書面で返済を求める連絡が届く。放置すると家族に知られる可能性もある

信用情報への登録

61日以上または3ヶ月以上の延滞で「異動(事故情報)」が登録される。新たなローンやクレジットカードの審査、スマホ端末の分割購入が難しくなる

一括請求・法的手続き

無視を続けると残金の一括請求や訴訟など法的手続きに進む

差し押さえ

最終的に給与や預金などの財産が差し押さえられることがある

信用情報の「異動」は、延滞を解消し契約が終了してからも一定期間(一般的には約5年間)は記録が残ります。この間は、各種ローンやクレジットカードの利用が難しくなる点に注意が必要です。

さらに危険なのが、返済のために別のところから借りる「自転車操業」です。借り入れで借り入れを返す状態に陥ると、複数の業者から借りる多重債務へと進みやすくなります。返済が苦しいと感じた時点で、早めに借りている金融機関や専門家へ相談することが重要です。

借りる前に確認したいこと&安全に使うコツ

借りる前に「本当に借りる必要があるか」と「返済計画」を確認し、必要な額だけを低金利で借りることが安全に使う基本です。

借りる前に確認したいこと
  • 本当に借りるしかないかを見直す:家計や固定費を点検し、公的な支援制度や支払いの猶予が使えないかも検討する
  • 「いくら・いつまでに返すか」を先に決める:返済シミュレーションを使い、毎月の返済額と完済時期を把握しておく
  • 無理のない借入額にする:貸金業者からの借り入れは総量規制で年収の3分の1まで。銀行も同程度の自主的な基準を設けている
安全に使うコツ
  • 必要な金額だけを借りる:限度額まで借りられても、使うのは必要な分だけにとどめる
  • できるだけ低金利の借入先を選ぶ:同じ借入額でも、金利が低いほど総返済額を抑えられる
  • 余裕があれば繰上返済する:早く元金を減らすほど、利息の負担は小さくなる
  • 苦しくなったら早めに相談する:返済が難しいと感じたら、借入先や公的窓口へ早めに連絡する

返済が難しくなったときは、日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」や、お住まいの地域の消費生活センター(消費者ホットライン 188)に無料で相談できます。

まとめ|カードローンは「正しく使えば」怖くない

カードローンは仕組み自体が危険なのではなく、借りすぎや返済の遅れといった「使い方」にリスクがあるということです。だからこそ、計画的に・できるだけ低金利で利用することが、安全に使うための鍵になります。

  • カードローンは法律に基づく合法なサービスで、ヤミ金とは別物
  • 主なデメリットは、借りすぎ・利息負担・他ローンへの影響・遅延損害金の4点
  • 滞納を続けると信用情報への登録や差し押さえに至るため、早めの相談が重要
  • 安全に使うには、必要な額だけを低金利で借り、返済計画を先に決めること

よくある質問(FAQ)

最後に、カードローンに関して特に多い疑問にお答えします。

カードローンはなぜ「やめたほうがいい」と言われるの?

借りすぎや返済の遅れによるリスクが理由です。手軽に借りられる分、残高が増えやすく、滞納すると信用情報に傷がつくこともあります。計画的に低金利で利用すれば、過度に恐れる必要はありません。

在籍確認で会社や家族にバレませんか?

在籍確認は、申込者が申告した勤務先で働いているかを確認する手続きです。金融機関によって確認方法は異なり、電話や書類提出などで行われます。利用明細の郵送がない借入先を選べば、家族に知られにくくなります。

返済できなくなったらどうすればいいですか?

まず借入先に連絡し、返済計画の相談をしましょう。返済計画の見直しや任意整理などの債務整理など、解決策はあります。日本貸金業協会・消費生活センター(188)といった公的窓口も利用できます。最も避けたいのは、連絡せずに放置することです。

執筆者:柴田充輝

プロフィール:
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。自身でもNISAやiDeCo等を活用して資産運用を行っている。金融や不動産メディアを中心に、これまで1,200記事以上の執筆実績あり。

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