2022/11/4
元利均等返済と元金均等返済の違いとは？各メリットや注意点を解説
監修者：新井 智美
「住宅を購入するために住宅ローンを利用しよう」と考えている方は、返済方式として「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類が存在することをご存じでしょうか。返済方式によって、月々の返済額や、トータルでの利息額（および返済額）に差が生じるので慎重に選択する必要があります。
しかし、「どちらを選択するべきか判断できない」とお悩みの方がいらっしゃるかもしれません。
本記事では、住宅ローンの借入れを検討している方に向けて、元利均等返済および元金均等返済のメリットや注意点を解説します。
元利均等返済と元金均等返済の違い
はじめに、元利均等返済と元金均等返済の返済方式の違いについて解説します。
元利均等返済とは
「元利均等（がんりきんとう）返済」とは、返済の開始から終了までの期間、月々の返済額が一定となる返済方式です。「元」は元金の返済額を、「利」は利息の支払額を、「元利」は2つの合計額を意味します。
返済期間の経過に伴って、返済額の「利息分と元金分の割合」が変化し、返済当初は利息分が占める割合が大きく、次第に元金分が占める割合が多くなっていく点が特徴です。
なお、民間の金融機関が提供する住宅ローンの場合、元利均等返済のみを用意しているケースが主流ですが、両者を自由に選択できる金融機関や住宅ローン商品も存在します。
元金均等返済とは
「元金均等（がんきんきんとう）返済」とは、月々の返済額が「返済回数で均等に割った元金」と「元金に応じた月々の利息」の合計額になるようにした返済方法です。月々の「元金分の返済額」が一定（均等）なため、「元金均等返済」と呼称されます。
ただし、月々の「元金分の返済額」に上乗せされる「利息分の返済額」は一定ではありません。はじめは住宅ローン残高が多いため、利息分が大きく、月々の返済額も多くなります。次第に利息分が減少し、年月が経過するにつれて月々の返済額が軽減されていく点が特徴です。
元利均等返済のメリット
元利均等返済のメリットを2つご紹介します。
将来の家計収支を予想しやすく、返済計画を立てやすい
元利均等返済なら、月々の返済額（元金と利息）が一定額なので、家計のキャッシュフロー表を簡単に作成できます。「子どもの大学進学」など、支出が多くなる時期でも見通しが立てやすく、住宅ローンの返済に無理が生じません。
また、住宅ローンの返済に必要な支出額が固定されるため、「結婚資金」「車の購入費用」「老後への備え」など、資産形成のための資金を月々の収入のなかから確保しやすくなるでしょう。
元金均等返済に比べて、返済開始当初の負担が軽い
元金均等返済に比べて返済開始当初の返済額を少なくできる点も、元利均等返済のメリットです。
依然として年功序列型の賃金体系が一般的な日本社会においては、若い時期は収入があまり多くない方もいらっしゃるでしょう。「現時点では収入が低いので、なるべく支出を抑えたい」とお考えの方は、元利均等返済を選択してはいかがでしょうか。
元利均等返済の注意点
以下、元利均等返済を選択する際に注意すべき点を2つ紹介します。
借入残高の減り方が遅い
元利均等返済の場合、返済当初は元金があまり減らないため、借入残高の減少速度が元金均等返済よりも緩やかです。
「借入残高を早く減らしたい」とお考えの方は、資金面に余裕のあるタイミングで繰り上げ返済も視野に入れましょう。
元金均等返済よりも総返済額が多い
借入額、借入金利、返済期間が同じ場合、元金均等返済よりも元利均等返済のほうが総返済額が多くなる点にご注意ください。「トータルでのコストを減らしたい」とお考えの方は、元利均等返済ではなく、元金均等返済を選択するほうが良いでしょう。
なお、30代後半～40代以降に住宅ローンを組んだ場合、返済期間によっては定年退職後も返済を続けなければならないケースがあります。元利均等返済の場合、返済総額が多く、月々の返済額も変わらないため、定年後に収入が減少した際に苦しい状況に陥るかもしれません。期間短縮型の繰上返済を実行し、退職までに完済することも検討してください。
元金均等返済のメリット
次に元金均等返済のメリットを2つ紹介します。
元金の減り方が速く、次第に月々の返済額が小さくなっていく
元金均等返済では、一般的に開始当初の「返済額に含まれる元金の割合」が元利均等返済よりも大きいため、借入残高の減り方が速くなります。
結果として、借入残高に基づいて計算される利息が次第に減り、月々の返済額も小さくなっていくため、定年退職後も返済を続けなければならない場合は、元金均等返済を選択する考え方もあります。
元利均等返済に比べて総返済額が少ない
借入残高の減り方が速いため、同じ返済期間の場合、元利均等返済よりもトータルでの利息額が少なくなり、総返済額も小さくなります。
「少しでもお得に住宅ローンを利用したい」とお考えの方は、元金均等返済を選択してはいかがでしょうか。
元金均等返済の注意点
以下、元金均等返済を選択する際に注意すべき点を2つご紹介します。
元利均等返済に比べて、返済開始当初の負担が重い
元金均等返済のデメリットは、元利均等返済に比べて、返済開始直後の負担が重くなる点です。収入があまり多くない場合、はじめのうちは家計のやりくりに苦しむかもしれません。
上述したように、日本企業では年功序列の賃金体系を採用しているケースが多く、若い時期には収入が少ない傾向があります。「最初のうちは、負担を軽くしたい」とお考えであれば、元金均等返済を避けるほうが良いでしょう。
元利均等返済と元金均等返済のどちらを選択するべき？
「借入金額3,000万円」「返済期間35年」「金利年2.0％（固定）」「ボーナス返済なし」の条件で、元利均等返済の場合に「月々の返済額」や「総返済額」などを試算した結果を紹介します。
- ※本シミュレーションは実際の事例とは異なる場合がございます。
| 月々の返済額 | 99,378円（最終返済額のみ99,586円） | |||
|---|---|---|---|---|
| 総返済額（借入金額＋利息） | 41,738,968円 | |||
| 総返済額のうち、利息分 | 11,738,968円 | |||
| 返済明細 | 返済開始からの経過期間 | 返済額のうち、元本分（円） | 返済額のうち、利息分（円） | 元金残高（円） |
| 返済開始月 | 49,378 | 50,000 | 29,950,622 | |
| 1年後 | 50,291 | 49,087 | 29,401,997 | |
| 10年後 | 60,201 | 39,177 | 23,446,504 | |
| 20年後 | 73,517 | 25,861 | 15,443,378 | |
| 30年後 | 89,779 | 9,599 | 5,669,967 | |
最初は「返済額に占める利息の割合」が大きく、次第に減少していく様子が一目でわかるのではないでしょうか。
同じ条件で、元金均等返済を試算すると、下表のようになります。
| 月々の返済額のうち、元本分 | 71,428円（返済開始当初から完済までほぼ同じ） | |||
|---|---|---|---|---|
| 総返済額 | 40,524,804円 | |||
| 総返済額のうち、利息分 | 10,524,804円 | |||
| 返済明細 | 返済開始からの経過期間 | 月々の返済額（円） | 返済額のうち、利息分（円） | 元金残高（円） |
| 返済開始月 | 121,427 | 49,999 | 29,928,572 | |
| 1年後 | 120,118 | 48,690 | 29,142,864 | |
| 10年後 | 107,261 | 35,833 | 21,428,640 | |
| 20年後 | 92,975 | 21,547 | 12,857,280 | |
| 30年後 | 78,690 | 7,262 | 4,285,920 | |
「元利均等返済」と「元金均等返済」を見比べると、元金均等返済のほうが借入残高の減り方が速いとわかります。同じタイミングで比較すると元金均等返済のほうが月々の返済額に占める利息分も少ないことがわかります。
結果として、「総返済額の差（1,214,164円分、元金均等返済のほうが割安）」になっていることを理解しておきましょう。
月々の返済額は、「99,378円」に固定されている元利均等返済のほうが、相当な期間、少なくなっていることが見て取れますが、かなりの年月が経過しないと、元金均等返済の月々の返済額と逆転しません。
各金融機関などの公式サイト上では、「シミュレーション機能」が提供されている場合が多いので、「借入金額」「返済期間」「金利」などの数値を変えて、何度も試算を繰り返し、ご自身に適した条件でシミュレーションを行ってください。
「返済方式の選択をどのようにするべきか」は、ライフプランと密接に関わってきます。「返済総額」や「月々の返済額」だけに注目するのではなく、上述したメリットと注意点、ご自身のライフプランをふまえて、多角的かつ総合的に判断を行わなければなりません。
それぞれの返済方式が適している方の具体例を紹介するので、参考にしてください。
元利均等返済が適している方の具体例
「現在、子育てをしていて、新築で注文住宅を建てる予定がある」など、長期間、家を売却するつもりがなく、住宅ローン以外の出費（子どもの教育費など）が増える可能性が高い方には、元利均等返済が適しています。
元利均等返済は、金利の変更がなければ月々の返済額も変わらないため、子どもの教育費用がかかる時期（大学進学など）を見据えながら資産形成の計画を立てやすい点も覚えておきましょう。
元金均等返済が適している方の具体例
「収入や貯金に余裕がある方」や「状況次第で、物件の売却も視野に入れている方」は、元金均等返済のほうが適しています。
貯金に余裕があれば、返済開始初期の負担が重い時期を乗り越えやすくなるでしょう。
また、物件の売却を検討している方の場合、元金均等返済なら借入残高の減少が一定のペースで進むため、売却した金額で住宅ローン残高を完済できない「残債割れ」の状態を防げる可能性が、元利金等返済よりも大きくなります。売却をしない場合であっても、総返済額が元利均等返済よりも少なくなる点は、元金均等返済の魅力です。
選択に迷ったら金融機関にご相談を
住宅ローンの返済方式には、「元利均等返済」および「元金均等返済」の2種類が存在します。金融機関によっては、元利均等返済しか取り扱っていないケースもあるので、詳細は各金融機関のウェブサイトなどでご確認ください。
元利均等返済は「月々の返済額（元金分＋利息分）が一定となる返済方式」で、将来の家計収支を予想しやすく、返済計画を立てやすい、元金均等返済に比べて、返済開始当初の負担が軽いメリットがあります。
しかし、借入残高の減り方が遅い、元金均等返済よりも総返済額が多くなる点にご注意ください。
元金均等返済は「月々の元金分の返済額が一定となる返済方式」で、元金の減り方が速く、次第に月々の返済額が小さくなっていき、元利均等返済に比べて総返済額が少ないメリットがあります。
しかし、元利均等返済に比べて返済開始当初の負担が重いと理解しておきましょう。
「自分が適している返済方式が判断できない」と悩んでいる場合は、まずは住宅ローンの借入れを検討している金融機関の窓口に相談してください。
また、ファイナンシャルプランナーのような専門家に相談して、アドバイスをもらう姿勢も有益です。
