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100万以上の控除!?「住宅ローン控除」の節約メリット

執筆者:馬養雅子(ファイナンシャルプランナー) by マネーゴーランド

2017年5月18日

サラリーマンはお給料やボーナスから税金が差し引かれていますが、一定の条件を満たすと「控除」が受けられ、払い過ぎた税金を返してもらえます。

中でも「住宅ローン控除」は他の控除より税金の戻ってくる額が大きく、場合によっては払った税金がまるまる返ってくることも。どんな仕組みなのでしょうか。

ローン控除は控除額が返ってくる

控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。生命保険控除や医療費控除などは「所得控除」で、税金の計算をするときに収入から差し引くことができます。

(「収入」-「控除」)×税率=税額

という形です。例えば、控除額が10万円で税率が20%なら、返ってくるのは2万円(10万円×20%)。

これに対して、住宅ローン控除は「税額控除」で、控除額そのものが返ってきます。控除額が10万円なら、10万円が返ってくるというわけ。節約効果が高いのです。

では住宅ローン控除でどのくらい節税できるのでしょうか。 控除を受けられる金額は年末のローンの残高の1%で、控除を受けられる期間は10年間。1年の控除金額の上限は40万円(耐震性や省エネルギー性など一定の条件を満たした住宅は50万円)となっています。

例えば、年末のローンの残高が2000万円だったら住宅ローン控除の額は20万円(2000万円×1%)ですから、20万円が返ってきます。払った所得税額よりローン控除の額が大きい場合は、所得税額から引ききれなかった分が、住民税から差し引かれます(ただし上限があります)。
さらに、これが10年間続くわけですから、仮に住宅ローンの借入額が2000万円で35年返済、金利が1%のケースだと、10年間の控除額の合計は170万円以上にもなります。

控除を受けるには

住宅ローン控除の適用を受けるための主な条件として、次のようなものがあります。

・控除を受ける年の所得が3000万円以下
・新築または購入したマイホームの登記簿上の床面積が50平方メートル以上
・中古住宅は築20年以下、中古マンションは築25年以下
・ローンの返済期間が10年以上

住宅ローン控除の適用を受けるには、住み始めた翌年に確定申告をする必要があります。そうすると、残り9年分の「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」が送られてくるので、2年目からはその計算書とローンを借り入れた金融機関から送られてくるローンの「残高証明書」を使って年末調整で手続きします。

住宅ローンは長年返済するものですので慎重に検討すべきですが、今回ご紹介した住宅ローン控除などを上手に利用し、よりお得にローンと付き合っていきましょう。

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