金融商品仲介のお取引は元本割れとなるリスクがあります。また、手数料がかかる場合があります。お取引の前に必ずご確認ください。

金融商品仲介でご案内する商品をお申込みの際は、以下の点にご注意ください。

  • 金融商品仲介における取扱商品は預金ではないため、預金保険制度の対象ではありません。また、当行が元本を保証するものではありません。
  • 店頭FXを含む金融商品仲介は金融商品取引法第33条の登録金融機関による媒介業務です。
  • 金融商品仲介で取扱う有価証券などは、金利・為替・株式相場などの変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化などにより価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • お取引に際しては、手数料などがかかる場合があります。手数料などは商品・銘柄・取引金額・取引方法などにより異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
  • 各商品のリスクおよび手数料などの情報の詳細については、auカブコム証券のウェブサイトの「勧誘方針」、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または販売用資料などでご確認ください。
  • 当行は委託金融商品取引業者とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、委託金融商品取引業者の証券取引口座の開設が必要です。
  • 当行における金融商品仲介のお取引の有無が、お客さまと当行の預金、融資など他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での預金、融資などのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることはありません。
  • 当行が登録金融機関としてご案内する金融商品仲介の商品やサービスは、委託金融商品取引業者によるものであり、当行が提供するものではありません。
  • 当行には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、委託金融商品取引業者とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
  • お取引に際しては、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または約款などをご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
  • ご購入いただいた有価証券などは、委託金融商品取引業者に開設された口座でお預かりのうえ、委託金融商品取引業者の資産と分別して保管されますので、委託金融商品取引業者が破たんした際にも、委託金融商品取引業者の整理・処分などに流用されることはなく、原則として全額が保全されます。万が一、一部不足額が生じた場合など、全額の返還ができないケースが発生した場合でも、投資者保護基金により、お一人あたり1,000万円まで補償されます。
  • 原則として、20歳以上のお客さまを対象とさせていただきます。
  • 当行のウェブサイトでご案内している証券会社の商品・サービスおよび取引条件などは、変更される場合があります。最新の情報については、必ず証券会社のウェブサイトでご確認ください。

金融商品仲介を行う登録金融機関

商号等 auじぶん銀行株式会社
登録金融機関 関東財務局長(登金)第652号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

委託金融商品取引業者

商号等 auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
銀行代理業 関東財務局長(銀代)第8号
電子決済等代行業者 関東財務局長(電代)第18号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
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投資って何だろう

自分の人生にお金はいくらかかるだろう

結婚、住宅の購入、出産・子育て、セカンドライフなど一人ひとりの人生設計は異なりますが、その時々のライフイベントでお金はかかります。
以下は例ですが、自分が謳歌したい人生にどれくらいお金がかかるか考えて準備をしないと、将来お金が足りなくなり困ったことになるかもしれません。
そのため、将来に備えて資産を形成することを目的として貯蓄や投資という手段があります。

ライフイベント
  1. ※1建売住宅の購入価格。住宅金融支援機構「2019年度 フラット35利用者調査」
  2. ※2文部科学省「子供の学習調査(平成30年度)」、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査(令和元年度)」をもとに、auじぶん銀行が子ども1人あたりの総額(幼稚園から高校まで公立、大学のみ私立の場合)を作成
  3. ※3総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2018年(平成30年)」
  4. ※4生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査(平成30年度)」

資産形成とは

資産形成には大きく2つ、「貯蓄」「投資」があります。
「貯蓄から投資へ」という言葉はよく目にしますが、低金利時代において貯蓄だけでは将来に備えた資産を形成することが難しいため、昨今、投資の必要性が高まっています。

貯蓄
  • 銀行の預貯金を中心に、基本的に元本を減らさずに、お金を「ためる」ことを重視する運用方法
  • 元本の安全性は高いが、収益(リターン)は低い
貯蓄
投資
  • 株式や投資信託などを中心に、元本が減る可能性はあるが、お金を「ふやす」ことを重視する運用方法
  • 元本の安全性は高くないが、収益(リターン)は貯蓄よりも高い
投資

リターンとリスク

貯蓄も投資も、リターン(収益)の度合いに応じたリスク(元本が減るなど「可能性」を意味します)が伴います。

例えば…

円普通預金や円定期預金は、元本が保証されているかわりに、金利によって得られる収益も小さいです。一方、株式や投資信託は元本が保証されないかわりに、得られる収益の度合いもより大きいです。

金融の世界にローリスク・ハイリターンのうまい話しはありません。貯蓄や投資をする際は、金融商品の特徴を押さえて、余裕資金で始めるのが良いとされています。

例 金融商品のリスクとリターン
  • 上記は分類ごとのイメージをまとめたもので、個別の商品や銘柄のリスクとリターンを網羅したものではありません。

投資を始める前に

投資に使える金額を整理しよう

収入をすべて貯蓄や投資に回すと生活ができません。まずは収入から、自由に使える金額(余裕資金)を確認して貯蓄や投資に使う金額を決めましょう。

余裕資金を全額貯蓄や投資に使うのではなく、病気など不測の事態に備えてすぐに引き出しやすい円普通預金に残しておくことも忘れないでください。

例 収入の分解※
  • 総務省統計局「家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年)11月分」をもとにauじぶん銀行が作成

投資商品の特徴を押さえよう

はじめは、株式や投資信託などの投資商品は難しく思えるかもしれません。まずは商品の主な特徴を押さえましょう。

債券

国や地方公共団体、企業(発行体)が資金を集めるために使用する手段です。投資家が債券を購入することは発行体に資金を貸していることを意味します。

債券
メリット

債券を保有していると、定期的に金利を受け取れます。
満期時に元本は目減りすることなく戻ってきます。

リスク

発行体が債務不履行(デフォルト)や倒産すると、元本や利子の支払いが滞ったり、行われなかったりする可能性があります。
個人向け国債の場合、国が発行しているためこのリスクは極めて小さいですが、リスクが0というわけではありません。

株式

企業が資金を集めるために使用する手段です。投資家が株式を購入することは企業の所有者(株主)になることを意味します。

株式
メリット

株式を保有していると会社の所有者の一員になりますので、株主総会の議決権を得られます。また、配当金を受け取ったり、物品などの株主優待の特典を受け取ることができます(すべての企業が行っているわけではありません)。

リスク

発行体が債務不履行(デフォルト)すると、元本の支払いが滞ったり、行われなかったりする可能性があります。
株式の価格は日々変動するため、購入時より価格が下がった状態で売却すると損失が発生します(逆に上がっていれば利益になります)。

投資信託

資産運用の専門家が債券や株式などの金融商品を組み合わせて、分散投資して運用されるパッケージ商品です。

投資信託
メリット

投資信託の運用が成功すれば保有する投資信託の値段があがり、売却や償還時に収益が生まれます。
専門家が投資先を調査したり運用を考えるので、自分で管理するより手間がありません。また債券や株式など複数の発行体に分散投資をするため、投資先が債務不履行(デフォルト)となった時の影響を抑えられます。

リスク

専門家が運用するといっても、必ず運用が成功するとは限りません。分散投資しているとはいえ、運用している債券や株式が債務不履行(デフォルト)する可能性はあります。
投資信託の価格は日々変動しますので、購入時より価格が下がった状態で売却すると損失が発生します(逆に上がっていれば利益になります)。

少額から始めよう

実際に投資をしてみると、わからないことが沢山あることに気が付くと思います。
慣れないうちは、纏まった金額で取引するのではなく、まずは少額で取引をすることをおススメします。

次の「投資をもっと学ぶ」項目では、投資商品を詳しく学ぶコンテンツやお役立ち情報をご紹介していますので、ぜひご参考にしてください。

まとめ

  • 送りたい人生にいくらおかねが必要か考えよう
  • 貯蓄や投資に使える金額を整理しよう
  • 金融商品の特徴やリスクを押さえよう
  • 投資をはじめるなら少額から始めよう
まとめ

投資をもっと学ぶ

投資商品を理解しよう

マンガを使って証券を楽しく学ぶ「マンガでわかる株式・投資信託」や、商品の仕組みや注文方法など解説した「はじめての株式・投資信託」など、商品の理解を深めるコンテンツをご用意しました。

マンガでわかる 株式・投資信託
はじめての投資信託
はじめての株式
au節税家族

投資お役立ち情報

投資商品にまつわる記事や、投資商品の取引のコツなどお役立ち情報を纏めています。

お金のコラムの一覧はこちら

金融商品仲介のお取引は元本割れとなるリスクがあります。また、手数料がかかる場合があります。お取引の前に必ずご確認ください。

金融商品仲介でご案内する商品をお申込みの際は、以下の点にご注意ください。

  • 金融商品仲介における取扱商品は預金ではないため、預金保険制度の対象ではありません。また、当行が元本を保証するものではありません。
  • 店頭FXを含む金融商品仲介は金融商品取引法第33条の登録金融機関による媒介業務です。
  • 金融商品仲介で取扱う有価証券などは、金利・為替・株式相場などの変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化などにより価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • お取引に際しては、手数料などがかかる場合があります。手数料などは商品・銘柄・取引金額・取引方法などにより異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
  • 各商品のリスクおよび手数料などの情報の詳細については、auカブコム証券のウェブサイトの「勧誘方針」、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または販売用資料などでご確認ください。
  • 当行は委託金融商品取引業者とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、委託金融商品取引業者の証券取引口座の開設が必要です。
  • 当行における金融商品仲介のお取引の有無が、お客さまと当行の預金、融資など他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での預金、融資などのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることはありません。
  • 当行が登録金融機関としてご案内する金融商品仲介の商品やサービスは、委託金融商品取引業者によるものであり、当行が提供するものではありません。
  • 当行には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、委託金融商品取引業者とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
  • お取引に際しては、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または約款などをご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
  • ご購入いただいた有価証券などは、委託金融商品取引業者に開設された口座でお預かりのうえ、委託金融商品取引業者の資産と分別して保管されますので、委託金融商品取引業者が破たんした際にも、委託金融商品取引業者の整理・処分などに流用されることはなく、原則として全額が保全されます。万が一、一部不足額が生じた場合など、全額の返還ができないケースが発生した場合でも、投資者保護基金により、お一人あたり1,000万円まで補償されます。
  • 原則として、20歳以上のお客さまを対象とさせていただきます。
  • 当行のウェブサイトでご案内している証券会社の商品・サービスおよび取引条件などは、変更される場合があります。最新の情報については、必ず証券会社のウェブサイトでご確認ください。

金融商品仲介を行う登録金融機関

商号等 auじぶん銀行株式会社
登録金融機関 関東財務局長(登金)第652号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
  • auじぶん銀行は、金融商品仲介業者として委託金融商品取引業者であるauカブコム証券株式会社の証券口座開設のお申込み、取次ぎおよびauカブコム証券株式会社の取扱う「株式、投資信託、債券」をご案内しております。
  • 「株式、投資信託、債券(金融商品仲介)」に関するお申込み、お問い合わせなどの各種お手続きはauカブコム証券株式会社が受付します。
  • auじぶん銀行はauカブコム証券株式会社の代理権は有しておらず、また、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受ける事はできません。

委託金融商品取引業者

商号等 auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
銀行代理業 関東財務局長(銀代)第8号
電子決済等代行業者 関東財務局長(電代)第18号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会

お問い合わせ

金融商品仲介でご案内する商品・サービス内容については、auカブコム証券のコールセンターへお問い合わせください。

auカブコム証券

電話番号
  • フリーコール
    0120-390-390
  • 携帯
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  • auカブコム証券株式会社は、auじぶん銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業者として、「資金の貸付(住宅ローン・カードローン)」ならびに「円貨建て普通預金の受入れ」を内容とする契約締結の媒介を行います。