2022/10/4
住宅ローンの選び方について徹底解説！よくある質問に対する回答もご紹介
監修者：大竹 麻佐子
マイホームを購入するために不動産会社などで相談して、良さそうな物件が見つかっても、新築の場合、価格が数千万円以上になることがほとんどでしょう。
住宅ローンを検討するにしても、さまざまな金融機関から多種多様な住宅ローンが提供されているため、何を基準に選べば良いのか悩む方もいるかもしれません。
そこで、本記事では住宅ローンを組むことを検討している方に向けて、選び方について徹底解説したうえで、よくある質問に対する回答もご紹介します。
住宅ローンの選び方1：金利タイプを選択する
住宅ローンの金利は、以下の3種類に大別されます。
| 金利タイプ | 概要 |
|---|---|
|
全期間固定金利型 |
借入から完済に至るまで、同じ金利で返済するタイプ |
|
固定金利期間選択型 |
一定期間の金利を固定するタイプ（期間終了後は、その時点の金利水準で、変動金利型に移行するか、再び固定期間を設定するかを選択） |
|
変動金利型 |
一定期間ごとに金利が変動するタイプ |
1つ目の「全期間固定金利型」のメリットは、借入時に返済総額が確定するため、返済計画を立てやすく、家計管理がしやすいことです。また、金利の低い時期に契約した場合、返済完了まで低金利のままという点も魅力です。
ただし、一般的にこれから紹介する変動金利型に比べて金利が高めに設定されていることや、借入後に市場金利が下がったとしても恩恵を享受できないことにご注意ください。
2つ目の「固定金利期間選択型」のメリットは、固定金利適用期間は毎月の返済額が決まっているため、家計管理がしやすい点です。
また、固定期間終了時に、市場金利の動向をみて、再び固定にするか、変動に切り替えるか選択できることも挙げられます。
変動金利を選んだ場合に市場金利が下がれば、トータルの返済額が減少することになり、固定金利を選んだ場合には、市場金利の上昇という不安を回避できるのもメリットの一つです。
逆に、借入期間中に不確定要素があるため、完済までの返済計画が立てにくいというデメリットがあることも覚えておきましょう。
3つ目の変動金利型のメリットは、固定型よりも金利が低く設定されているケースが多い点や、市場金利の水準が低下した場合に月々の返済額が少なくなる点です。
しかし、ローンを組んだ時点では返済総額を確定できないため、返済計画を立てにくいというデメリットや、借入後に市場金利が上がった場合に返済総額が増加する可能性があることを認識しておく必要があります。
各タイプのメリット・デメリットを把握して、ご自身に適したものを選択しましょう。
住宅ローンの選び方2：返済方法を選択する
返済方法をチェックすることも大切です。住宅ローンの返済方法は、以下の2種類に分けられることを理解しておきましょう。
| 返済方法 | 概要 |
|---|---|
|
元利均等返済 |
毎月の返済額（元金と利息を合わせた金額）が一定となる方式 |
|
元金均等返済 |
毎月の返済額における元金部分の金額は一定で、ローン残高に応じた利息を元金部分とあわせて返済する方式 |
元利均等返済では、返済開始当初は毎月の返済額における元金の割合が少なく、期間の経過とともに元金の割合が多くなります。毎月の返済額が一定であり、返済計画が立てやすいことや家計管理が容易なことがメリットです。
しかし、借入期間が同じ場合は、この後に紹介する元金均等返済よりも総返済額が多くなる点に注意しましょう。
元金均等返済では、ローン残高に対する利息負担が大きいために、返済開始当初は毎月の返済額が多いものの、返済期間の経過とともに徐々に毎月の返済額が少なくなります。メリットは、返済する利息の合計額が、元利均等返済と比べて少なくなることです。
住宅ローンの選び方3：団体信用生命保険の保障内容を確認する
住宅ローンを組む際には、団体生命信用保険の保障内容も確認しましょう。
団体信用生命保険とは、住宅ローン契約者が万が一、死亡または高度障害の状態になるなどの事態が発生した場合に、保険金を住宅ローンの残債に充当する保険です。多くの金融機関では、住宅ローンを組む際に加入が必須とされています。
死亡または高度障害の状態になる場合だけではなく、がん保障や11疾病保障など、保障の幅が広い団体信用生命保険を取り扱っている金融機関もあります。
なお、がん診断保障など、一般団信と比較して保障の幅が広い団体信用生命保険に加入すると、一般的に年0.1～年0.3％程度の金利の上乗せが行われます。どのくらいの金利が上乗せされるのかに関してチェックすることも大切です。
住宅ローンの選び方4：住宅ローンにかかる諸費用を確認する
以下は、住宅ローンにかかる主な費用です。
- 事務手数料：契約時に、金融機関に支払う手数料
- 保証料：契約者が返済を続けられなくなった際に、残債を保証会社から金融機関に一括返済してもらうために支払う保証料
- 登記費用：不動産登記（抵当権の設定）のための登録免許税や司法書士への報酬
- 繰上返済手数料：繰上げ返済を行う際に金融機関に支払う手数料
- 返済口座への送金手数料：住宅ローンの返済用口座に入金する際にかかる手数料
なお、「保証会社に保証料を支払い、契約者が返済できなくなった場合」に関してですが、契約者の返済義務がなくなるわけではありません。
保証会社が代位弁済することによって、金融機関に対して返済を行う必要はなくなります。しかし、返済を行う相手が金融機関から保証会社に代わるだけであり、契約者は保証会社に対しての債務（返済義務）を負うことになり、引き続き返済を続けていく必要があることを覚えておきましょう。
金融機関によって、発生する費用の種類・金額は異なります。例えば、保証会社を使わない金融機関の場合は、保証料はかかりません。住宅ローンを選択する際は、諸費用についても確認しましょう。
住宅ローンの選び方に関するQ＆A
以下、住宅ローンの選び方に関する良くある質問、および、それに対する回答を1つご紹介します。
住宅ローンは複数の会社に申込んでも良い？
複数の金融機関に住宅ローンの申込みを行うことは可能です。
住宅ローンの選び方に迷ったら、一人で悩まず、銀行などに相談を
住宅ローンを選択する際は、金利タイプや借入先、返済方法、団体信用生命保険の保障内容、諸費用について検討しましょう。各金融機関の公式サイト上にさまざまな情報が掲載されているので、閲覧・比較を行ってください。
なお、わからない点がある場合、一人で悩み続けていても良い結論が出るとは限りません。どのような住宅ローンが自分に適しているのかを判断できない場合は、金融機関やファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。
