米ドル
ユーロ
豪ドル
ランド
NZドル
レアル
中国元
ウォン更新日 : 2019年10月13日
今週の見通し
2019年10月14日～2019年10月18日（107.00円～110.00円）
- 底堅く推移か、米中対立解消への期待が下支え要因に
- 底堅い動きが続く見込み。通商問題などを巡って米中が第一段階の合意に達したと報じられており、米中対立の早期解消への期待でドルは底堅い動きを見せることになりそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による10月追加利下げ観測はやや後退していることも、ドル・円相場に対する支援材料となりそうだ。
先週の動き
2019年10月07日～2019年10月11日（106.57円～108.63円）
- 堅調推移、米中貿易交渉での部分合意を好感
- 堅調推移。米中両政府は10月11日、2日間の閣僚級協議を経て部分的な合意に達したことや、ムニューシン米財務長官は15日に予定されている対中輸入関税率の引き上げについて、これを実行しないと述べたことがドル買い材料となった。米長期金利の上昇も意識されており、リスク選好的なドル買いが活発となった。
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2019年09月30日～2019年10月04日の動き
- 弱含み、米製造業の景況感悪化で10月追加利下げ観測強まる
- 弱含み。米中貿易交渉の進展が期待されたことでドル買い・円売りが一時優勢となったが、10月1日発表の9月米ISM製造業景気指数は2009年6月以来の低水準に落ち込み、10月追加利下げを織り込むドル売り・円買いが優勢となった。ドル・円は3日の欧米市場で106円48銭まで下落する場面があった。
2019年09月23日～2019年09月27日の動き
- やや強含み、大統領弾劾を巡る懸念は後退
- やや強含み。米民主党がウクライナ疑惑でトランプ米大統領の弾劾調査を開始したことから、リスク回避のドル売りが観測された。その後、ウクライナ大統領が「トランプ大統領との電話会談は通常のもの、何の圧力もなかった」と指摘し、トランプ大統領弾劾への懸念は後退したことから、ドル買い・円売りが優勢となった。
2019年09月16日～2019年09月20日の動き
- 弱含み、米中協議進展に対する懐疑的な見方も
- 弱含み。米中次官級協議の開催が決定し、米中貿易交渉の進展が期待されたことや、年内追加利下げ観測は後退したことから、リスク選好的なドル買いが観測された。しかしながら、中国派遣団のモンタナ農場視察中止の報道を受けて、米中貿易交渉の進展期待は再び後退し、リスク回避のドル売り・円買いが優勢となった。
更新日 : 2019年10月13日
今週の見通し
2019年10月14日～2019年10月18日（118.00円～121.00円）
- 下げ渋りか、EU離脱協定案合意への期待持続
- 下げ渋りか。欧州連合（EU）と英国は離脱協定案を巡る合意に向けて協議を継続するとみられている。合意なき離脱に対する市場の警戒感は低下しつつあり、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、ユーロは対円でも底堅い動きを見せることになりそうだ。
先週の動き
2019年10月07日～2019年10月11日（117.08円～120.00円）
- 堅調推移、英国の合意なきEU離脱に対する警戒感は低下
- 堅調推移。英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる不透明感から、リスク回避的なユーロ売り・円買いが先行したが、離脱問題についてEUと英国は建設的な話し合いを行ったことから、合意なき英国のEU離脱に対する市場の警戒感は低下。週末前はリスク選好的なユーロ買い・円売りが活発となった。
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2019年09月30日～2019年10月04日の動き
- 弱含み、世界的な景気減速への懸念強まる
- 弱含み。ユーロ圏の8月失業率の低下は好感されたが、米国の製造業・非製造業の景況感が悪化していることや、欧州連合（EU）への報復関税の発動発表を受けたユーロ売りが観測された。世界的な景気減速懸念が再燃し、リスク回避的なユーロ売り・円買いが強まる展開となった。
2019年09月23日～2019年09月27日の動き
- 弱含み、ユーロ圏の景況感悪化などが嫌気される
- 弱含み。ムニューシン米財務長官が中国との閣僚級による貿易交渉を10月7日の週に開催することを明らかにし、ユーロ買いが一時優勢となった。しかしながら、ドイツやユーロ圏の購買担当者景気指数の悪化、トランプ米大統領弾劾への動きが始まったことなどから、リスク回避的なユーロ売り・円買いが強まる展開となった。
2019年09月16日～2019年09月20日の動き
- 弱含み、独景気刺激策への思惑後退でユーロ売り強まる
- 弱含み。一時119円台後半まで買われたものの、メルケル独首相が気候変動に対処する540億ユーロ規模の新たな措置で議会と合意し、財政均衡を維持する意向を示したことから、ドイツの景気刺激策導入への市場の期待は大幅に後退。リスク回避のユーロ売りが優勢となり、対円レートは119円を下回った。
更新日 : 2019年10月13日
今週の見通し
2019年10月14日～2019年10月18日（72.50円～74.50円）
- もみ合いか、豪準備銀行議事要旨や雇用統計に注目
- 今週の豪ドル・円はもみ合いか。豪準備銀行（中央銀行）は10月理事会の議事要旨を発表する。追加利下げの可能性が示唆された場合、リスク選好的な豪ドル買いは一服する可能性がある。経済指標では9月雇用統計が注目される。失業率の上昇や正規雇用者数の減少は豪ドル売り材料となる。
先週の動き
2019年10月07日～2019年10月11日（71.84円～73.96円）
- 上昇、通商問題などを巡る米中協議の進展が好感される
- 先週の豪ドル・円は上昇。通商問題などを巡って米中が第一段階の合意に達したと報じられており、有意義な進展があったことから、10月11日の欧米市場でリスク選好的な豪ドル買い・円売りが活発となった。米ドル・円相場が円安方向に振れたことも影響したとみられる。
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2019年09月30日～2019年10月04日の動き
- もみ合いも弱含み、さらなる緩和示唆で売り
- もみ合いも弱含み。豪準備銀行（中央銀行）は政策金利を0.25pt引き下げ、「成長支援とインフレ目標達成に必要ならさらに政策緩和へ」と表明したことから、豪ドル売りになった。米国の製造業景況感や雇用などの悪化を受けて、世界的な景気減速懸念が再燃したことも嫌気された。
2019年09月23日～2019年09月27日の動き
- もみ合い、米中貿易交渉の動向に振らされる
- もみ合い。トランプ米大統領が国連で中国の通商慣行を厳しく非難したことで、米中貿易交渉の進展期待が後退し、豪ドル売りが一時優勢となった。一方、米中の閣僚級協議が10月7日の週に開催されることを明らかになったほか、トランプ大統領が中国との早期合意を示唆したことを受けて、その後は豪ドル売りも縮小。
2019年09月16日～2019年09月20日の動き
- 下落、失業率上昇や正規雇用減少で売り強まる
- 先週の豪ドル・円は下落。8月雇用統計で、失業率が上昇し、雇用者数も正規雇用が減少したことが懸念され、豪準備銀行（中央銀行）の追加利下げ観測が高まり、豪ドル売りが優勢となった。また、中国の8月鉱工業生産や8月小売売上高の伸びが予想に反して鈍化したことも嫌気されたようだ。
更新日 : 2019年10月13日
今週の見通し
2019年10月14日～2019年10月18日（7.00円～7.50円）
- もみ合いを予想、ランド上昇場面では戻り売りニーズも
- もみ合いを予想。米中貿易交渉の部分合意、新たな関税引き上げの回避などから、引き続きランド買いが継続する公算もある。一方、米格付け会社ムーディーズの格付け発表を11月1日に控えており、ランド上昇場面では、戻り売りのニーズも高まり、ランドの上値追いは徐々に一服しよう。
先週の動き
2019年10月07日～2019年10月11日（6.98円～7.38円）
- 上昇、米中貿易交渉進展期待でランド買い
- 上昇。中国副首相が閣僚級協議のためワシントンに滞在すると報じられたほか、トランプ米大統領が初日の米中閣僚級貿易交渉を評価と伝わったことなどで、米中貿易交渉の進展期待が高まる形になった。ランドが買われる一方、リスク回避の円買いは一服、ランド。円は大きく上昇した。
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2019年09月30日～2019年10月04日の動き
- もみ合い、経済指標は好悪入り混じる
- もみ合い。米経済指標の悪化などでリスク選好通貨であるランドは上値の重い動きとなった。経済指標では、8月の貿易収支は前月の赤字から黒字に転換した一方、9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は2009年8月以来の低水準となった。
2019年09月23日～2019年09月27日の動き
- もみ合いも弱含み、トランプ米大統領弾劾問題など懸念
- もみ合いも弱含み。トランプ米大統領に対する弾劾調査への懸念で、週初からランド売りが優勢となる。週末に大規模ストが予定されていることなどもランドの足を引っ張った。米中貿易交渉が予想よりも早期に実現する可能性などと伝わったことは、下支え材料とされる。
2019年09月16日～2019年09月20日の動き
- 下落、GDP予測下方修正などもありランド売り優勢に
- 下落。サウジアラビアの石油施設攻撃を受けて、週初からリスクオフの流れとなり、ランドには売りが先行した。南アフリカ準備銀行（中央銀行）では9月20日、金融政策の現状維持を発表、市場想定通りであったが、中銀総裁は国内総生産（GDP）予測を下方修正している。
更新日 : 2019年10月13日
今週の見通し
2019年10月14日～2019年10月18日（67.20円～70.20円）
- もみ合いか、米中協議への楽観的な見通しは後退せず
- もみ合いか。7-9月期消費者物価指数や中国の経済指標は弱めとみられ、NZ準備銀行（中央銀行）による追加利下げ観測は強いままか。ただ、過度の景気減速を回避するため、米中両国政府は貿易交渉での最終合意を目指す可能性が高い。同協議への楽観的な見方でリスク回避のNZドル売りはやや抑制されるとみられる。
先週の動き
2019年10月07日～2019年10月11日（67.11円～69.00円）
- 上昇、米中貿易交渉での部分合意を楽観
- 上昇。週後半の10月10-11日に開催される閣僚級の米中貿易交渉を前に週前半は揉み合いだった。しかし、週半ばから米中貿易交渉の結果に楽観的な報道がやや優勢になり始め、部分合意の見方が強まるに従い、米中経済の先行き不安が後退し始めた。これでリスク選好に傾いた市場参加者の買いが強まり、上昇に弾み。
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2019年09月30日～2019年10月04日の動き
- 弱含み、世界的な景気減速懸念で売り優勢
- 弱含み。9月30日発表の9月ANZ企業景況感指数は一段と悪化したことや、米経済指標悪化で世界景気の減速懸念が再燃したことから、リスク回避のNZドル売りが観測された。ただ、9月米雇用統計は想定内の数字だったことから、リスク回避のNZドル売りは一服し、対円レートの下げ幅はやや縮小した。
2019年09月23日～2019年09月27日の動き
- 強含み、米中協議や中銀会合めぐる思惑のなか買い勝る
- 強含み。米中貿易交渉の進展期待が一時後退したほか、NZ準備銀行（中央銀行）の金融政策決定会合に向けての警戒からNZドル売りが先行。その後、米中協議の進展期待が再燃し、NZ準備銀行が政策金利（1.00％）を据え置き、特に強い追加利下げ示唆もなかったことからNZドル買いに転じた。
2019年09月16日～2019年09月20日の動き
- 下落、経常赤字転落や成長減速受けて売り優勢
- 下落。4-6月期経常収支が再び赤字に転落したほか、4-6月期国内総生産（GDP）もさらに減速したことが懸念され、NZドル売りが優勢になった。また、中国の8月鉱工業生産や8月小売売上高の伸びが予想に反して鈍化したことも売りにつながった。
更新日 : 2019年10月13日
今週の見通し
2019年10月14日～2019年10月18日（25.88円～26.88円）
- 海外動向をにらんだ展開か、利下げ観測が圧迫材料へ
- この週は国内手掛かりが少ないなか、米中貿易交渉の結果など海外動向に影響されやすい展開となろう。また、円の動きなどにも注目する必要がある。円安が進行した場合、対円レートは続伸も。ほかに、株式市場が続伸した場合、レアル需要が高まる可能性がある。一方、利下げ観測の高まりがレアルの売り圧力を強める公算も。
先週の動き
2019年10月07日～2019年10月11日（26.01円～26.58円）
- 強含み、株式市場の上昇などが支援材料
- 強含み。株式市場の上昇がレアル需要を高めた。また、円安進行も対円為替レートを押し上げた。ほかに、米中貿易交渉の前進期待などが好感された。一方、レアルの上値は重い。景気低迷懸念の高まりや利下げ観測などがレアルの上値を押さえた。
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2019年09月30日～2019年10月04日の動き
- 上昇、米利下げ観測などが支援材料
- 上昇。米利下げ観測の高まりに伴い、新興国通貨への物色の動きが活発になった。国内では、年金支給年齢の引き上げを柱として年金改革法案の骨子が上院で可決されたことを受け、外資の流入期待が高まった。一方、円高進行や原油価格の下落などがレアルの足かせとなった。
2019年09月23日～2019年09月27日の動き
- 強含み、円安進行などが支援材料
- 強含み。円安進行が対円為替レートを押し上げた。また、株式市場の上昇もレアル需要を高めた。一方、レアルの上値は重い。米中対立への警戒感が高まっていることが圧迫材料となった。また、原油価格の下落や世界景気の減速懸念なども足かせとなった。
2019年09月16日～2019年09月20日の動き
- 下落、円高進行や中東情勢への不安で
- 下落。円高進行が対円為替レートを押し下げた。また、利下げの実施もレアルの売り圧力を強めた。このほか、次回の米利下げに対する懐疑的な見方が広がっていることが圧迫材料。一方、株式市場の上昇がレアル需要をやや押し上げた。また、中国の景気対策や米利下げの実施も好感された。
更新日 : 2019年10月13日
今週の見通し
2019年10月14日～2019年10月18日（15.20円～15.50円）
- 強含みか、米中閣僚級協議での部分合意を好感
- 強含みか。米国は米中協議が第1段階の合意に至ったとし、10月15日に予定していた対中関税引き上げ措置の発動を見送ると発表した。さらに、中国による米農産品購入のほか、為替相場の透明性向上、一部の知的財産権や金融サービスの問題などについても合意。これが好感され、中国元は強含みで推移しそうだ。
先週の動き
2019年10月07日～2019年10月11日（14.93円～15.32円）
- 上昇、米中閣僚級協議の進展への期待が支援材料
- 上昇。ワシントンで開催された米中閣僚級協議が進展しているとの期待が中国元相場の支援材料となった。また、米政府が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対し、機密保持の必要性の低い製品を供給することを一部の米企業に認めるライセンスを近く発行する方針であるとの報道も、中国元の上昇を後押しした。
バックナンバー
2019年09月30日～2019年10月04日の動き
- 下落、中国は国慶節休暇入りも円高基調が重しに
- 下落。中国の金融市場は10月1日、建国70周年の国慶節（建国記念日）を迎え7日までの休場に入った。これに先立ち発表された9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は市場予想を上回ったが、影響は限られた。中国元は対米ドルでは安定推移したが、円高基調が重しとなって対円レートは下落した。
2019年09月23日～2019年09月27日の動き
- もみ合い、中国建国70周年を前に手控えムード
- もみ合い。10月に米中の閣僚級貿易交渉を控え強弱材料が交錯したが、中国は来週10月1日に建国70周年の国慶節（建国記念日）を迎えるため、当局が中国元の安定化を図るとの見方から手控えムードが広がっている。強弱材料に対する市場の反応は鈍く、中国元はもみ合いで推移した。
2019年09月16日～2019年09月20日の動き
- 弱含み、中国が銀行貸出金利を小幅に引き下げ
- 弱含み。米連邦準備制度理事会（FRB）は9月18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25％引き下げ、7月に続く利下げに踏み切った。これに追随する形で中国人民銀行（中央銀行）は20日、銀行の貸出金利を0.05％引き下げた。実質的な利下げとなり、中国元は対日本円で弱含んだ。
更新日 : 2019年10月13日
今週の見通し
2019年10月14日～2019年10月18日（8.93円～9.39円）
- 神経質な展開か、政策金利の発表を控えて
- この週は政策金利である7日物レポ金利などが発表されるため、神経質な展開になると予測される。また、米中貿易交渉の結果や円の動きにも注目する必要がある。米中協議が予想通り部分的に合意されれば、ウォンなど新興国通貨への買いが広がる公算も。一方、弱い経済指標などが引き続き警戒されよう。
先週の動き
2019年10月07日～2019年10月11日（8.91円～9.22円）
- 反発、円安進行や株式市場の上昇で
- 反発。円安進行を受け、対円為替レートは上昇（ウォン高）した。また、株式市場の上昇もウォン需要を高めた。外部環境では、米中貿易交渉で部分的に合意されるとの期待が好感された。一方、弱い経済指標などが足かせとなった。8月の貿易黒字や経常黒字はともに前月を下回った。
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2019年09月30日～2019年10月04日の動き
- 弱含み、株式市場の下落や円高進行で
- 弱含み。株式市場の下落がウォン需要を弱めた。また、円高進行も対円為替レートを押し下げた。ほかに、弱い経済指標が景気の先行き不安を高めた。一方、ウォンの下値は限定的。対米ドルレートの上昇がウォンを下支えした。また、中国の景気対策への期待が高まっていることも支援材料となった。
2019年09月23日～2019年09月27日の動き
- 弱含み、株式市場の下落などが足かせ
- 弱含み。株式市場の下落がウォンの需要を縮小させた。また、弱い経済指標も圧迫材料。8月の生産者物価指数は前年同月比でマイナス0.6％となり、下落幅は前月のマイナス0.3％から拡大した。外部環境では、米中の対立懸念が高まっていることが圧迫材料。一方、円安進行が対円レートをサポートした。
2019年09月16日～2019年09月20日の動き
- 下落、円高進行などが圧迫材料
- 下落。円高進行が対円為替レートを押し下げた。また、不安定な中東情勢も新興国通貨の売り圧力を強めた。このほか、次回の米利下げに対する懐疑的な見方が広がっていることが圧迫材料となった。一方、株式市場の上昇がウォン需要をやや押し上げた。また、米中貿易交渉の進展期待も好感された。
