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じぶん銀行の外貨預金
米ドル
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豪ドル
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レアル
中国元
ウォン更新日 : 2018年07月15日
今週の見通し
2018年07月16日～2018年07月20日（111.00円～114.00円）
- 底堅い動きか、4-6月期中国GDPなどを見極める展開
- 底堅い動きとなりそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ加速期待を背景にドル買いの興味は増しており、113円台を目指す展開もあり得る。一方、中国の4-6月期国内総生産（GDP）が市場予想を下回った合、世界経済の減速懸念で円買いがやや強まる可能性は残されている。
先週の動き
2018年07月09日～2018年07月13日（110.30円～112.80円）
- 堅調推移、米インフレ加速の思惑で一時112円80銭
- 堅調推移。米トランプ政権が「追加で2000億ドル相当の中国製品に10％の関税を課す」と発表し、中国も対抗措置を表明したことで、ドル売りが一時活発となった。しかしながら、11日発表の6月米生産者物価指数が市場予想を上回ったことなどから、ドル・円は週末前に一時112円80銭まで上昇する場面があった。
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2018年07月02日～2018年07月06日の動き
- 伸び悩み、米中貿易戦争への懸念強まる
- 伸び悩み。主に110円台半ば近辺でもみ合う状態が続いた。米利上げ継続への思惑や経済指標改善などを意識して、一時111円14銭まで米ドル高・円安に振れた。しかしながら、通商問題を巡って米国と中国の対立は続いており、貿易戦争状態に突入したことからリスク選好的なドル買いは拡大しなかった。
2018年06月25日～2018年06月29日の動き
- 強含み、米中貿易戦争回避の思惑も
- 強含み。「トランプ米大統領は、中国企業による米ハイテク企業への投資禁止を計画」との報道を受けて、ドル売り・円買いが先行。しかし、トランプ米大統領は中国による対米投資制限について、対米外国投資委員会（CFIUS）の役割強化にとどめて、強硬措置を避けたことから、リスク選好的なドル買いが優勢となった。
2018年06月18日～2018年06月22日の動き
- 弱含み、米中貿易摩擦への懸念高まる
- 弱含み。米中貿易摩擦が米国の実体経済に与える影響について市場の警戒感は高まっていることから、ドルの上値は重くなった。トランプ米大統領が10％の追加関税をかける2000億ドル規模の中国製品を特定するよう指示したことに対して、中国側は断固反撃すると表明したことがドル売り・円買いを促した。
更新日 : 2018年07月15日
今週の見通し
2018年07月16日～2018年07月20日（129.50円～132.50円）
- もみ合いか、ECBによる早期利上げは困難との見方も
- ユーロ・円はもみあいか。欧州中央銀行（ECB）内で利上げ時期についての見解は分かれており、当局者の発言が材料視される見通し。早期利上げは困難との見方が改めて広がった場合、ユーロ買いは再び後退するとみられる。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、ユーロ・円は131円を挟んだ水準で取引される見込み。
先週の動き
2018年07月09日～2018年07月13日（129.57円～131.53円）
- 上昇、ドル高・円安進行の影響受ける
- 対円レートは上昇。ドイツの5月輸出が予想以上の伸びを記録したことや、オーストリア中央銀行のノボトニー総裁が「マイナス金利は永久的な金融政策ではない」との発言がユーロ買い材料になったようだ。また、米ドル・円相場がドル高・円安に振れたことも影響したようだ。
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2018年07月02日～2018年07月06日の動き
- やや強含み、一時130円に接近
- やや強含み。5月の独鉱工業生産や製造業受注が大きく改善したことや、ユーロ圏の金利先高観は消えていないことから、ユーロ買い・円売りの取引が活発となった。米ドル・円相場が下げ渋ったことも影響したようだが、ユーロ・円は一時130円に迫る場面があった。
2018年06月25日～2018年06月29日の動き
- 強含み、ドイツ政局不安後退で129円台に戻す
- 強含み。移民・難民問題をめぐり独与党内で対立が表面化したことから、週前半はユーロ売りが優勢となった。しかしながら、欧州連合（EU）首脳会議で移民問題について合意に達したことから、ユーロ買い・円売りが活発となり、ユーロ・円は一時129円47銭まで買われる展開となった。
2018年06月18日～2018年06月22日の動き
- 弱含み、ドイツの移民・難民問題などが嫌気される
- 対円レートは弱含み。ドイツの移民・難民問題をめぐりメルケル与党内で対立が表面化したことが嫌気された。米国とユーロ圏の金利差拡大観測も影響を与えたようだ。しかしながら、22日発表のユーロ圏6月総合PMI速報値の上昇を受けて、リスク回避のユーロ売り・円買いは一服した。
更新日 : 2018年07月15日
今週の見通し
2018年07月16日～2018年07月20日（81.50円～83.50円）
- 軟調か、豪準備銀行議事要旨などが手掛かり材料に
- 今週の豪ドル・円は軟調か。米国と中国との貿易戦争が激化する可能性から、中国経済の先行き不透明感や資源価格の先安観による豪経済への打撃が引き続き警戒される。豪準備銀行（中央銀行）の7月理事会議事要旨が発表されるが、利上げ時期に関する言及はないとみられ、豪ドル売りになる可能性がある。
先週の動き
2018年07月09日～2018年07月13日（81.98円～83.61円）
- 上昇、貿易戦争激化で豪ドル売り、米利上げ観測で円売り勝る
- 先週の豪ドル・円は上昇。通商問題を巡って米中の対立は続いているが、投機的な豪ドル売りは拡大していない。米国の6月生産者物価指数が市場予想を上回ったことから、米ドル買い・円売りが活発となり、この影響で豪ドルの対円レートは83円台に上昇した。
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2018年07月02日～2018年07月06日の動き
- もみ合い、米中通商懸念や利上げ慎重姿勢で上げ渋る
- もみ合い。米トランプ政権による対中制裁関税発動への警戒感から上海総合指数が下落し、中国の景気減速懸念が広がったことから、豪ドルの上値は重くなった。豪準備銀行（中央銀行）は3日の理事会で政策金利の据え置きを決定したが、早期利上げを示唆せず、リスク選好的な豪ドル買いは拡大しなかった。
2018年06月25日～2018年06月29日の動き
- もみ合い、米中貿易摩擦への懸念残る
- 先週の豪ドル・円はもみ合い。トランプ米大統領が、中国企業による米ハイテク企業への投資を禁じる計画との報道を受けて豪ドル売りが優勢となった。投資規制で中国に対して厳しい措置を講じることは回避されたが、米中貿易摩擦は解消されていないことから、リスク選好的な豪ドル買いは拡大しなかった。
2018年06月18日～2018年06月22日の動き
- もみ合いもやや弱含み、米中貿易摩擦の激化懸念で売りも
- 先週の豪ドル・円はもみ合いもやや弱含みとなった。トランプ米大統領が中国に対する2000億米ドル規模の追加制裁関税を指示したことで、中国が追加的な関税リスト公表なら断固反撃と反発。米中貿易摩擦の激化懸念から資源国通貨豪ドル売りになった。
更新日 : 2018年07月15日
今週の見通し
2018年07月16日～2018年07月20日（8.15円～8.55円）
- 反落を予想、短期リバウンドにも一巡感
- 反落を予想する。先週までの上昇で、6月の大幅下落前の水準が接近してきた。短期的にランドには戻り売りが優勢となりそうだ。米中貿易戦争への懸念は短期的に後退しているが、中期的に影響は避けられないとみられ、一段の戻りは限定的だろう。
先週の動き
2018年07月09日～2018年07月13日（8.19円～8.51円）
- 大幅上昇、米中貿易戦争への警戒感が後退
- 大幅上昇。これまでランドの売り材料となってきた米中貿易戦争への警戒感後退で、反発色を強める展開になっている。ドル高は新興国通貨にとってマイナス材料となるが、世界貿易の過度な落ち込み懸念後退を好感する動きが優る展開に。
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2018年07月02日～2018年07月06日の動き
- 上昇、ガソリン価格上昇なども要因に
- 上昇。南アフリカでガソリン価格が引き上げられており、インフレ期待の上昇から、週後半にかけてランドには買い戻しが優勢となった。また、米国が中国に制裁関税を発動したものの、その後の混乱がなかったこともランドには安心感につながった。
2018年06月25日～2018年06月29日の動き
- 軟調、ストライキ問題も警戒材料に
- 軟調。世界的な貿易摩擦の広がり懸念などで、新興国通貨は上値の重い展開に。ランドに関しては経済状況などへの警戒感も重しとなるが、労働組合の賃上げ交渉報道を背景に、計画停電への懸念なども強まる形となったようだ。
2018年06月18日～2018年06月22日の動き
- もみ合いも弱含み、貿易摩擦問題の影響懸念続く
- もみ合いも弱含み。米中貿易摩擦による影響懸念が引き続きランド売りの材料とされている。また、いったんは利上げの可能性も示唆されたが、消費者物価指数が予想外の低下となったことで、ランド買いの材料にはならなかった。
更新日 : 2018年07月15日
今週の見通し
2018年07月16日～2018年07月20日（75.90円～77.50円）
- 上昇か、買い戻しが続く
- 上昇か。米中両国政府が通商問題での交渉再開に含みを持たせているため、貿易摩擦への過剰な警戒感は和らいだままとなろう。対円で過去1年の安値圏に依然としてとどまっているため、買い戻しが継続するとみられる。4-6月の消費者物価指数でインフレ率のボトムアウトが確認されるとみられることも支援材料となろう。
先週の動き
2018年07月09日～2018年07月13日（75.37円～76.45円）
- 強含み、米中貿易摩擦への過剰な警戒感が後退
- 強含み。中国を最大の輸出先とする酪農製品・農産物・木材などの輸出国の通貨であるため、米中貿易摩擦への過剰な警戒感が後退する方向となったことに支援され、買い戻された。為替市場で米中貿易摩擦への警戒感は根強いが、リスク回避の動きは抑えられる方向で、円買い圧力が一巡しつつあることも、NZドルを支援した。
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2018年07月02日～2018年07月06日の動き
- 強含み、通貨オプション取引に絡んだ買いが入る
- 強含み。米中貿易戦争への懸念から上海総合指数が大きく下落したことや、乳製品国際価格指数の低下を嫌気した売りが観測された。しかしながら、週末前に通貨オプション取引に絡んだNZドル買い・米ドル売りが観測されたことでNZドルの対円レートは強い動きを見せた。
2018年06月25日～2018年06月29日の動き
- 下落、経済への警戒感とハト派的な内容の金融政策会合を嫌気
- 下落。米中貿易摩擦で中国経済と同国を最大の輸出先とするNZ経済の先行きに警戒感が根強い。そこへ、28日の金融政策会合でNZ経済の減速や貿易摩擦がリスク要因として警告され、NZ準備銀行（中央銀行）の金融政策運営スタンスがハト派的となる可能性も意識された。これらの要因でNZドルは売られた。
2018年06月18日～2018年06月22日の動き
- 下落、資源価格の下落や弱い経済指標を嫌気
- 下落。米中貿易摩擦に懸念が再燃し、資源価格が下落したことで、主要な輸出品の農産物・木材などの価格下落にも警戒感が強まった。これで経済の先行き不安が強まり、売られた。1-3月の実質国内総生産（GDP）成長率が前期比＋0.5％と10-12月の同＋0.6％からやや減速し、売り材料となった。
更新日 : 2018年07月15日
今週の見通し
2018年07月16日～2018年07月20日（29.10円～30.00円）
- 上昇か、リバウンドの動きが継続へ
- 上昇か。米中貿易摩擦への過剰な警戒感が和らいだままになるとみられる中、対円で過去1年の安値圏に依然としてとどまっているレアルに見直し買いが継続する見込みだ。7月前半の消費者物価指数が発表される予定で、景気回復力が弱い中、前月比の上昇率ピークアウトが確認され、インフレの落ち着きに安心感が戻り始めよう。
先週の動き
2018年07月09日～2018年07月13日（28.53円～29.32円）
- 上昇、買い戻しが強まる
- 上昇。米国と中国・欧州などとの間で関税率の引き上げが実施され始めたが、世界の主要国の経済指標は総じて底堅さや堅調さを維持しており、貿易摩擦の影響はまだ及んでいない。しかも、米中両国政府は通商問題での交渉再開に含みを持たせているため、貿易摩擦への過剰な警戒感は和らぐ方向となり、買い戻された。
バックナンバー
2018年07月02日～2018年07月06日の動き
- 強含み、株式市場の上昇などが支援材料
- 強含み。株式市場の上昇を受け、レアル需要が高まった。また、ブラジル市場への外資流入期待が高まっていることなども支援材料。このほか、堅調な米雇用統計などが好感された。一方、米中貿易戦争への警戒感がレアルの上値を押さえた。また、弱い経済指標も足かせとなった。
2018年06月25日～2018年06月29日の動き
- 下落、民営化計画に議会承認が必要となることを懸念
- 下落。ブラジル中央銀行による為替介入でレアル安への不安は概ね払拭されている。しかし、先週は米中貿易摩擦への懸念で投資家のリスク回避姿勢が再び強まりやすくなっていた。そこへ、最高裁判事が国営企業の株式売却に議会承認が必要との判断を示したため、国営企業の民営化に支障が出るとの懸念でレアルは売られた。
2018年06月18日～2018年06月22日の動き
- 下落、米中貿易摩擦への懸念再燃で売られる
- 下落。米中貿易摩擦への懸念が再燃し、投資家のリスク回避姿勢から、レアルは対円で売られた。ただ、ブラジルの株式は小幅安で中長期債券の利回りは低下基調だったため、海外への資金流出が強まっているわけではない模様。6月上旬以降、ブラジル中央銀行による通貨防衛政策で反発した分がやや圧縮された程度か。
更新日 : 2018年07月15日
今週の見通し
2018年07月16日～2018年07月20日（16.80円～17.30円）
- 上昇か、米中貿易摩擦への警戒感は和らいだままに
- 上昇か。現状以上の制裁関税の発動は回避したいということで、米中両国政府は対話再開の糸口を模索する姿勢になるとみられる。このため、米中貿易摩擦への過剰な警戒感は和らいだままとなり、対円で人民元は上昇しよう。6月の経済指標はまずまずの内容とみられ、相場には中立要因となろう。
先週の動き
2018年07月09日～2018年07月13日（16.60円～16.94円）
- 上昇、中国経済への不安が和らぎ対円で買い戻される
- 上昇。米中両国政府が通商問題での協議再開に含みを持たせるなど、貿易摩擦への過剰な警戒感は和らぐ方向となり、中国経済の先行き不安も和らぐ方向となった。先週の段階では貿易摩擦への警戒感が依然として根強かったため、人民元は対ドルで売り優勢となったが、対円では買い戻され、上昇した。
バックナンバー
2018年07月02日～2018年07月06日の動き
- もみ合いも弱含み、一時は安値を更新
- もみ合いも弱含み。3日には一時年初来安値を更新した。米国の制裁関税発動を6日に控え、人民元には警戒感が先行した。輸出企業支援のために、中国政府が人民元安を容認しているとの見方なども優勢に。ただ、実際に関税が発動されてからの元安の動きは限定的になっている。
2018年06月25日～2018年06月29日の動き
- 弱含み、中国経済の先行きに不安
- 弱含み。24日に中国人民銀行（中央銀行）は預金準備率の0.50ポイント引下げを発表した。そこへ、米中貿易摩擦への警戒感が強まったため、中国経済の先行き不安と中国人民銀行が緩和的な金融政策を進めるという観測から人民元は売られ、弱含みとなった。中国政府による市場開放の動きはまだ市場で材料視されていない。
2018年06月18日～2018年06月22日の動き
- 下落、米中貿易摩擦への懸念再燃で中国資産離れの動き
- 下落。米中貿易摩擦への懸念再燃で中国資産離れの動きが週前半に強まり、中国本土株が急落するとともに、人民元も売り込まれた。6-7月は中国企業による季節的な外貨買い需要が増える傾向にあることも売り圧力につながった。中国人民銀行（中央銀行）は対ドル基準値を元安方向で設定したが、市場実勢よりは元高に設定。
更新日 : 2018年07月15日
今週の見通し
2018年07月16日～2018年07月20日（9.94円～10.10円）
- 強含みか、買い戻しが強まる方向へ
- 強含みか。米中貿易摩擦への過剰な警戒感が和らいだままとなり、買い戻しの動きが継続しよう。リスク回避の動きが和らげば、米朝首脳会談での非核化進展にも期待が戻り、ウォンは買われやすくなるとみられる。韓国経済は緩やかな成長軌道にあり、政策金利の水準がまだ低過ぎるとみられるため、利上げ観測も強まりやすい。
先週の動き
2018年07月09日～2018年07月13日（9.87円～10.04円）
- 強含み、米中貿易摩擦への過剰な警戒感の後退で買い戻し優勢
- 強含み。週を通してみれば、米中貿易摩擦への過剰な警戒感は後退する方向となった。これで、輸出立国である韓国経済の先行き不安が和らぎ、買い戻しが優勢となった。韓国銀行（中央銀行）の金融政策会合で7人の政策委員のうちの1人が利上げに投票したことが判明し、買い材料となった。
バックナンバー
2018年07月02日～2018年07月06日の動き
- 弱含み、株式市場の下落などが圧迫材料
- 弱含み。株式市場の下落がウォン需要を押し下げた。また、米中貿易戦争への警戒感なども足かせに。このほか、円相場が円高に傾いたことが対円為替レートを押し下げた。一方、ウォンの下値は限定的。経済指標の改善が好感された。6月の日経製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.8となり、前月の48.9を上回った。
2018年06月25日～2018年06月29日の動き
- やや強含み、欧州政局不安の後退と堅調な経済指標が支援
- やや強含み。週半ばまでは米中貿易摩擦への懸念で世界経済の先行き不安が再燃し、輸出立国の通貨ウォンは売られた。週後半には、難民・移民政策の合意で欧州連合（EU）の政局不安が後退、リスク選好の動きがやや戻った。そこへ、5月鉱工業生産の堅調な内容が確認され、ウォンは急反発、週間でやや強含みとなった。
2018年06月18日～2018年06月22日の動き
- 下落、米中貿易摩擦への懸念で売り込まれる
- 下落。米中貿易摩擦への懸念が再燃した週前半に、中国を最大の輸出先とする輸出立国の通貨であるため、経済への不安が急激に強まるとともに大きく売り込まれ、週間でも安くなった。ただ、週半ば以降、米中貿易摩擦への警戒感が和らぐ方向になると、下げ止まりに向かった。