更新日 : 2018年11月11日

今週の見通し

2018年11月12日~2018年11月16日(112.00円~115.00円)

今週のトレンド ※予想レンジ仲値と先週の終値の比較で自動式計算により表示しています。コメント内容とイメージが異なる場合があります。
下げ渋りか、米インフレ上昇で利上げ継続を後押しも
下げ渋りか。9日発表の10月米生産者物価指数は市場予想を上回っており、14日に発表される10月米消費者物価指数(CPI)は2%台前半の上昇率を維持する可能性が高い。インフレ鈍化の思惑は後退しており、利上げ継続を期待したドル買いが入りやすい展開となりそうだ

先週の動き

2018年11月05日~2018年11月09日(112.95円~114.09円)

強含み、米中間選挙で共和党は上院支配を維持
強含み。現地時間6日に行われた米中間選挙で、与党・共和党は事前の予想通り上院で多数派を維持したことや、7-8日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で利上げを継続していく方針が再確認され、米国金利の先高観は後退しなかったことから、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となった。

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2018年10月29日~2018年11月02日の動き

堅調推移、米中貿易協議進展への期待広がる
堅調推移。11月末に予定されている米中首脳会談で貿易問題などを巡る二国間の対立は解消に向かうとの期待が広がり、リスク回避のドル売り・円買いは縮小した。2日に発表された10月米雇用統計は市場予想を上回る内容となり、12月の追加利上げ観測が広がったこともドル買い・円売りを促す一因となった。

2018年10月22日~2018年10月26日の動き

弱含み、米国株の乱高下を嫌気してドル売り強まる
弱含み。中国経済の先行き懸念や米中貿易摩擦の長期化による米国企業の業績悪化が警戒されたことなどから、米国株式は大幅安となり、株安を嫌気して週末前にかけてリスク回避のドル売り・円買いが優勢となった。株安を受けて米長期金利が伸び悩んでいることも、ドル売り材料となったようだ。

2018年10月15日~2018年10月19日の動き

やや強含み、米中首脳会談への期待でドル売り縮小
ドルはやや強含み。米国とサウジアラビアの関係悪化などを嫌気して、リスク回避的なドル売り・円買いが優勢となったが、米利上げ継続への思惑でドル買いが次第に強まる展開となった。米財務省が中国の為替操作国認定を見送ったことや、米中首脳会談が11月に開かれるとの観測もドル買い材料となった。

更新日 : 2018年11月11日

今週の見通し

2018年11月12日~2018年11月16日(128.00円~130.00円)

今週のトレンド ※予想レンジ仲値と先週の終値の比較で自動式計算により表示しています。コメント内容とイメージが異なる場合があります。
下げ渋りか、欧米、アジア諸国の株高への思惑で
対円レートは下げ渋りか。イタリアの財政問題やドイツ政局の懸念を抱え、ユーロが売られやすい地合いに変わりはないとみられる。ただ、米中間選挙などの重要イベント通過に伴い、リスク回避的な取引は縮小しており、欧米、アジアの株式市場が堅調地合いとなった場合、リスク選好の円売りが増える可能性もある。

先週の動き

2018年11月05日~2018年11月09日(128.61円~130.15円)

もみ合い、ポンド相場の動向を意識したユーロ買いも
対円レートはもみ合い。イタリアの財政問題への懸念は消えていないものの、欧州連合(EU)からの英国の離脱交渉で合意形成が期待されたことから、ポンド買いが強まり、この動きに連れてユーロ買いやや活発となった。米ドル・円相場は円安方向に振れたことから、ユーロは対円で一時130円台前半まで買われている。

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2018年10月29日~2018年11月02日の動き

堅調推移、米ドル高・円安の相場展開の影響受ける
対円レートは堅調推移。メルケル独首相は2021年の任期限りで引退すると表明し、ドイツの政治不安が台頭したことや、ユーロ圏の金利先高観後退などを意識したユーロ売りが観測された。ただ、米ドル・円相場は円安方向に振れたことから、ユーロの対円レートは一時129円台前半まで買われる展開となった。

2018年10月22日~2018年10月26日の動き

下落、イタリア財政問題への警戒感などでユーロ売り強まる
対円レートは下落し、一時127円を下回った。上海総合指数の反発を意識してユーロ買い・円売りが先行したが、ドイツ連銀(中央銀行)が、7-9月期の経済成長失速の可能性を警告したことや、イタリアの財政問題に対する市場の警戒感が高まり、リスク回避のユーロ売りが優勢となった。

2018年10月15日~2018年10月19日の動き

下げ渋り、イタリアは財政赤字目標修正の可能性
対円レートは下げ渋り。欧州委員会がイタリアの予算を却下する可能性が強まり、リスク回避のユーロ売りが優勢となった。しかしながら、イタリア政府は、2019年度の財政赤字目標を国内総生産(GDP)比2.1%まで引き下げる可能性があると報じられたことから、リスク回避のユーロ売りは縮小した。

更新日 : 2018年11月11日

今週の見通し

2018年11月12日~2018年11月16日(82.00円~84.50円)

今週のトレンド ※予想レンジ仲値と先週の終値の比較で自動式計算により表示しています。コメント内容とイメージが異なる場合があります。
堅調推移継続か、10月雇用統計の発表に注目
堅調推移継続か。今月末に開催となるG20首脳会議での米中首脳会談への期待が根強いことから、豪ドル売りの圧力は弱まる見込み。経済指標では10月雇用統計が注目される。失業率の低下、正規雇用者数の増加は豪ドルの買い材料につながろう。

先週の動き

2018年11月05日~2018年11月09日(81.25円~83.05円)

堅調推移、中国首脳発言や豪成長見通し引き上げを好感
先週の豪ドル・円は堅調推移。中国の習国家主席が輸入関税をさらに引き下げると表明し、王副主席が「貿易戦争で米国と対話する用意」と述べたことが材料視された。また、豪準備銀行(中央銀行)が声明で今年と来年の成長見通しを引き上げたことが好感され、豪ドル買いが優勢になった。

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2018年10月29日~2018年11月02日の動き

上昇、米中貿易摩擦の緩和期待で買い強まる
先週の豪ドル・円は上昇。7-9月期消費者物価指数の伸びが鈍化し、一時豪ドル売りになったが、トランプ米大統領の「対中貿易で素晴らしい取引を見込んでいる」との発言を受けて、米中貿易摩擦の緩和期待が広がり、豪ドル高・円安の相場展開となった。9月貿易収支の黒字幅が拡大したことも豪ドル買い材料となった。

2018年10月22日~2018年10月26日の動き

もみ合いも弱含み、豪政治不安や中国景気懸念などで売り
もみ合いも弱含み。豪与党が補選で敗れ、下院でも過半数割れになったことが懸念され、豪ドル売りが先行した。中国が個人所得減税など景気支援策を打ち出したが、景気減速懸念が根強いことや、米国株式の軟調地合いが嫌気されており、リスク回避の豪ドル売りが強まった。

2018年10月15日~2018年10月19日の動き

もみ合い、9月失業率は予想外の低下
もみ合い。豪準備銀行(中央銀行)の10月理事会議事要旨では、「目先の金利変更実施には強い根拠はない」とされ、引き続き利上げを急がない姿勢が示された。ただし、9月失業率が予想外の低下となったことや、正規雇用者数も増加したことは豪ドル買い材料になった。

更新日 : 2018年11月11日

今週の見通し

2018年11月12日~2018年11月16日(7.65円~8.00円)

今週のトレンド ※予想レンジ仲値と先週の終値の比較で自動式計算により表示しています。コメント内容とイメージが異なる場合があります。
軟化を予想、ムーディーズ格付け発表まで警戒感拭えず
軟化を予想。米国の利上げ加速化観測の強まりから、ドル買い新興国通貨売りの流れは継続する公算。また、ムーディーズの格付け発表も依然として警戒材料となる。23日にはS&P社が格付けを発表見込みで、警戒感が一層強まることが予想される。

先週の動き

2018年11月05日~2018年11月09日(7.85円~8.18円)

もみ合い、ドル上昇を受けて週末にかけ伸び悩み
もみ合い。買い先行後は週末にかけて伸び悩む展開となった。週前半は、米国の中間選挙によって民主党が下院過半数を獲得するとの見方から、ドル売りランド買いが強まった。ただ、中間選挙後のドル高を受けて、週後半は新興国通貨売りの流れが強まる格好に。

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2018年10月29日~2018年11月02日の動き

上昇、米中貿易戦争の鎮静化期待でランドにも買い
上昇。トランプ米大統領が米中貿易協議の進展を示唆したことが買い材料視され、週後半にかけてランド買いの勢いが強まった。また、ポンドの上昇が、英連邦の加盟国である南アフリカの通貨買いにつながる場面もみられた。

2018年10月22日~2018年10月26日の動き

下落、中間予算の発表などをマイナス視
下落。中間予算の発表などが弱材料視された。景気後退や収入不足によって、財政赤字の見通しが国内総生産(GDP)対比で3.6%から4.0%に悪化したもよう。フィッチ社が厳しい見解を示すなど、今後のムーディーズの格付けにネガティブな影響となるといった警戒感が強まる。

2018年10月15日~2018年10月19日の動き

上昇、ムーディーズの格付け据え置きで安心感
上昇。ムーディーズがひとまず格付け見通しを据え置いたことで、週前半は安心感から買いが先行した。ムーディーズでは、国営企業を改革などで債務が減少すれば格上げの可能性も示唆したもよう。週後半にかけては、中国経済への懸念でやや伸び悩んだ。

更新日 : 2018年11月11日

今週の見通し

2018年11月12日~2018年11月16日(76.50円~78.50円)

今週のトレンド ※予想レンジ仲値と先週の終値の比較で自動式計算により表示しています。コメント内容とイメージが異なる場合があります。
堅調か、利下げ選択肢取り消しで売り圧力後退
堅調か。NZ準備銀行(中央銀行)が政策金利の据え置き長期化を改めて示したものの、利下げも選択肢との姿勢を取り消したことでNZドルへの売り圧力は後退へ。今月末の米中首脳会談に向けて対立緩和期待も下支えとなる。中国の10月小売売上高や鉱工業生産の発表が注目される。

先週の動き

2018年11月05日~2018年11月09日(75.03円~77.26円)

上昇、失業率低下・雇用者数増で買い優勢
上昇。7-9月期の失業率が大きく低下し、雇用者数が予想以上に伸びたことが好感され、NZドル買いになった。また、NZ準備銀行(中央銀行)が政策金利を1.75%に据え置きとし、声明から「次の政策変更は上向き、下向きのいずれもあり得る」が削除されたこともNZドル買いにつながった。

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2018年10月29日~2018年11月02日の動き

強含み、株価反発によるリスク回避ムード後退で買い勝る
強含み。8月住宅建設許可件数が落ち込み、中国の10月PMIが低下したことなどで一時NZドル売りになった。しかし、トランプ米大統領の対中貿易交渉に楽観的な発言などを受けて米中貿易摩擦の激化懸念が弱まり、世界的に株価が反発してリスク回避ムードが後退し、NZドル買いが盛り返した。

2018年10月22日~2018年10月26日の動き

下落、世界的な株価の動揺でリスク回避の動きが強まる
下落。先週は米国発の世界的な株価動揺が再燃した。とくに株価動揺の強まった24日、リスク回避の動きが急激に強まり、NZドルは大きく売り込まれ、週間でも安くなった。25日に発表された9月の貿易赤字が15.6億NZドルと過去最大を記録したが、前日に大きく下げていたため、追加の売り圧力は限定的だった。

2018年10月15日~2018年10月19日の動き

上昇、追加利下げ観測が概ね払拭される
上昇。ガソリン高や通貨安で7-9月消費者物価指数の前年比上昇率が+1.9%と4-6月の+1.5%から高まったため、追加利下げ観測が概ね払拭された。週前半と週末に米国発の世界的な株価動揺が収束に向かう動きを見せたため、投資家のリスク回避姿勢も和らいだ。これらの要因でNZドルは買われ、対円で上昇した。

更新日 : 2018年11月11日

今週の見通し

2018年11月12日~2018年11月16日(29.90円~31.10円)

今週のトレンド ※予想レンジ仲値と先週の終値の比較で自動式計算により表示しています。コメント内容とイメージが異なる場合があります。
上値の重い展開か、米追加利上げ観測引き続き圧迫材料へ
上値の重い展開か。米追加利上げ観測を受け、ブラジルからの資金流出懸念などでレアルへの売り圧力が継続する見通しだ。また、株式市場が続落した場合、レアル需要は縮小も。一方、円安が進行した場合、対円為替レートは反発する可能性がある。また、経済改革への期待なども好感されよう。

先週の動き

2018年11月05日~2018年11月09日(29.92円~30.65円)

弱含み、株式市場の下落や米追加利上げ観測などで
弱含み。株式市場の下落がレアル需要を押し下げた。また、米追加利上げ観測もレアルの上値を押さえた。ほかに、レアルの対円為替レートは9月中旬から上昇し続けており、高値警戒感が引き続き意識された。一方、レアルの下値は限定的。円安進行が対円為替レートを下支えした。

バックナンバー

2018年10月29日~2018年11月02日の動き

弱含み、利益確定売りが優勢
弱含み。レアルの対円為替レートは9月中旬から上昇し続けており、高値警戒感から利食い売りが優勢となった。また、国内景気の先行き不透明感が払しょくされていないことも足かせに。一方、大統領選挙で投資家に好まれている極右候補のジャイル・ボルソナロ氏の勝利がレアルを下支えした。

2018年10月22日~2018年10月26日の動き

上昇、大統領選挙後の経済に楽観的な見方
上昇。世論調査で支持率57-60%を維持するボルソナロ下院議員は財政再建に前向きなうえ、金融政策運営で市場の信頼を得ているブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁の留任も示唆した。28日の決選投票でボルソナロ下院議員の勝利に市場が確信を強め、経済の先行きに楽観的な見方が優勢となり、レアルは上昇した。

2018年10月15日~2018年10月19日の動き

上昇、大統領選挙で財政再建に前向きな候補の優勢を好感
上昇。財政再建に前向きなボルソナロ下院議員は大統領選挙の第1回投票で得票率トップに。その後の世論調査でも2位候補に大差をつけ、決選投票でも勝利する可能性が高い。大統領選挙後の財政再建策の策定とブラジル国債の投資適格級引き上げへの期待で、経済の先行きに楽観的な見通しが強まり、レアルは上昇した。

更新日 : 2018年11月11日

今週の見通し

2018年11月12日~2018年11月16日(16.30円~16.60円)

今週のトレンド ※予想レンジ仲値と先週の終値の比較で自動式計算により表示しています。コメント内容とイメージが異なる場合があります。
弱含みか、米中の金融政策の差が意識される
弱含みか。米連邦準備理事会(FRB)が11月8日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の現状維持を決めたが、同時に12月の会合で追加利上げを行う可能性を示唆した。中国は景気のてこ入れに追加緩和策を打ち出すとみられており、米中の金融政策の差から中国元は対円でも弱含みで推移しそうだ。

先週の動き

2018年11月05日~2018年11月09日(16.31円~16.43円)

弱含み、米中間選挙後にドル買い戻しの動きも
弱含み。週半ばにかけては米国の中間選挙を控えて様子見ムードが強く、小動きとなった。米中間選挙はほぼ予想どおり民主党が下院で過半数を占める結果となったが、トランプ米大統領が推進する新たな財政刺激策の見通しにおおむね変化はないとの見方から、ドルがやや買い戻されるとともに中国元は対円でも弱含んだ。

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2018年10月29日~2018年11月02日の動き

上昇、当局は元安容認も急落阻止に外貨準備活用との報道
上昇。金融当局が最終的に心理的節目の1ドル=7元よりも元が安くなるのを容認しているとの見方が広がったことで、元ショートポジション拡大の動きもあった。しかし、中国人民銀行(中央銀行)が元相場の安定化に必要な場合は外貨準備を活用する方針を示しており、米中貿易摩擦への懸念後退も元相場を押し上げた。

2018年10月22日~2018年10月26日の動き

下落、中国人民銀行が人民元安容認との観測が台頭
下落。週初めにかけ中国政府が中国の経済・証券市場の安定を目指した措置や方針を相次いで表明した。これで週前半の人民元は底堅く推移した。しかし、世界的な株価動揺が再び強まる中、中国人民銀行(中央銀行)が人民元の基準値を予想以上に元安方向に設定、元安容認と受け取られた。週後半に売られ、週間で安くなった。

2018年10月15日~2018年10月19日の動き

やや強含み、中国政府による景気刺激策の示唆を評価
やや強含み。世界的な株価の動揺は続いたが、一方的な下げ相場は一巡し始め、リスク回避の動きが和らぎ始めた。7-9月の実質国内総生産(GDP)統計で中国経済の減速傾向の継続が確認されたことを受け、中国政府は追加の景気刺激策を打ち出す方針を示唆した。これが好感され、対円で元は買われ、やや強含みに。

更新日 : 2018年11月11日

今週の見通し

2018年11月12日~2018年11月16日(9.92円~10.22円)

今週のトレンド ※予想レンジ仲値と先週の終値の比較で自動式計算により表示しています。コメント内容とイメージが異なる場合があります。
外部環境を見極める展開か、米追加利上げ観測が圧迫材料へ
この週は米中間選挙や中国の貿易収支の発表を控え、慎重ムードが強まろう。強弱材料では、弱い経済指標に伴う景気減速懸念が高まっていることもウォン売り圧力を強めよう。ほかに、堅調な米雇用統計に伴う米長期金利の上昇が圧迫材料となろう。一方、株式市場が上昇した場合、ウォン需要は高まる公算も。

先週の動き

2018年11月05日~2018年11月09日(10.05円~10.24円)

弱含み、株式市場の下落などが圧迫材料
弱含み。株式市場の下落がウォン需要を縮小させた。また、米追加利上げ観測などもウォン売り圧力を高めた。このほか、米中貿易戦争の長期化観測が警戒材料。一方、ウォンの下値は限定的。円安進行が対円為替レートをサポートした。また、貿易黒字の拡大報告なども好感された。

バックナンバー

2018年10月29日~2018年11月02日の動き

上昇、株式市場の上昇などでウォン需要が拡大
上昇。株式市場の上昇を受け、ウォン需要が高まった。また、円安進行も対円為替レートを押し上げた。このほか、米中関係の改善期待などが支援材料。一方、弱い経済指標が足かせとなった。7-9月期の国内総生産(GDP)に続き、9月の鉱工業生産も予想を下回った。

2018年10月22日~2018年10月26日の動き

下落、米国発の世界的な株安で売られる
下落。米国発の世界的な株安が再び強まったため、リスク回避の動きも強まった。リスク通貨のウォンは低金利の調達通貨とされやすい円に対して売られ、安くなった。7-9月の実質国内総生産(GDP)成長率は前年比+2.0%で緩やかな経済成長の継続が確認され、中立要因に止まった。

2018年10月15日~2018年10月19日の動き

やや強含み、南北経済協力再開や中国政府の追加刺激策に期待
やや強含み。米国発の世界的な株価の動揺は継続したが、収まる方向に入り始め、リスク回避の姿勢も和らぎ始めた。そうした中、韓国と北朝鮮が南北経済協力の再開に動き始めたことと中国政府による追加の景気刺激策への期待で買いが若干ながら優勢となり、対円でウォンはやや強含みとなった。
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