世界No.1の基軸通貨 米ドル



通貨の説明

世界の中心通貨

アメリカ合衆国(以後、アメリカで統一)の通貨、米ドル。
世界の通貨取引で約44%*1と、他と比べて圧倒的な取引量を占め、世界規模で影響力の強い通貨です。また、アメリカの経済力の高さや通貨価値が安定していることなどから『基軸通貨』と呼ばれ、世界の基準・標準となっており、もっとも多くの地域で使用されています。ニュースなどから得られる情報が豊富で、為替取引においての判断材料も多くあります。

有事のドル買い

米ドルは、「有事のドル買い(戦争・紛争など有事の際には米ドルを買っておけば安心)」という言葉もあるほど、信頼性の高い通貨と言われています。しかし同時多発テロやイラク戦争、2007年に起こったサブプライム問題など、最近ではアメリカが問題の当事者になることが多いため有事の米ドル離れが起こり、米ドルの信用力も以前ほどではなくなっているのが現状です。

  1. *1 国際決済銀行調べ2016年

アメリカの経済情報

国内総生産(GDP)は世界一という大きな経済規模、さらに世界一の軍事力を誇ります。その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在です。

名目GDP*1
(単位:100万米ドル)

順位:1位
19,390,600(2017年)

一人あたり名目GDP*1
(単位:米ドル)

59,501(2017年)

実質GDP成長率*1

2.27%(2017年)

消費者物価上昇率*1

2.14%(2017年)

失業率*1

4.35%(2017年)

輸出*2
(単位:100万米ドル)

1,546,725(2017年)

主要輸出国*3
カナダ・メキシコ・中国・日本・イギリス
輸入*2
(単位:100万米ドル)

2,409,495(2017年)

主要輸入国*3
中国・メキシコ・カナダ・日本・ドイツ
主要産業*3

工業(全般)、農業(小麦、とうもろこし、大豆、木材他)、金融・保険・不動産業、サービス業

情報元

  1. *1 資料:GLOBAL NOTE 出典:IMF
  2. *2 資料:GLOBAL NOTE 出典:UNCTAD
  3. *3 資料:外務省

過去10年の動き

2008年秋に世界的な金融危機となった「リーマンショック」では、円は避難通貨として買われることとなり、ドル安・円高が加速。2008年10月に100円を割り込むと、その後も長引くデフレを背景に円高基調が続きました。2011年に東日本大震災が発生した際には、日・米・欧当局による協調ドル買い・円売り介入が行われましたが、その年の10月には史上最安値となる75円台をつけることとなりました。

長らく続いたドル安・円高基調に変化が生じたのは、東日本大震災後の原発停止によるエネルギー資源輸入の増大に伴い、2012年に貿易収支が赤字に転じたことでした。安倍政権が誕生した2012年末以降は、「アベノミクス政策」や日銀による「異次元緩和」を受け、ドル高・円安が一気に進み、2013年春に100円台を回復。2014年10月には日銀の追加金融緩和と同時に、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が外国債券、外国株式の運用比率を高めると発表したことから、一段とドル高・円安が進行することとなり、2015年6月には125円台後半まで上昇しました。

しかしながら、2016年初に日銀が「マイナス金利政策」を導入したことが、「可処分所得の減少(デフレ進行)」と「銀行収益への懸念」を想起させ、円高・株安の動きが一気に強まり、6月の英国民投票でEU離脱派が勝利した際には一時100円を割りこみました。ところが11月の米大統領選でトランプ候補が勝利すると、政策への期待が強まり相場は一転。ドルは118円台まで急騰することとなりました。2017年以降は105円~115円を中心とした保合相場が続いています。

[図]

当面の米ドル・円相場は?

トランプ米大統領が誕生して1年半が経過しました。就任後すぐに税制改革(大幅な減税)を行ったことが奏功し、米株価は史上最高値を更新しています。米国経済は堅調に推移しており、2018年も3度の利上げが実施されました。好調な米国経済は、為替市場でのドル高要因ではありますが、今後利上げペース加速となれば、米利上げが逆に世界経済不安を招き、ドル安要因となるでしょう。

貿易不均衡是正を目論むトランプ大統領が打ち出した輸入関税の引き上げにより、米中貿易戦争の色合いが強まっています。グローバル景気にも影響を与える、トランプ大統領の通商政策はドル売り材料ですが、市場の反応は徐々に弱まっているように思われます。

本邦に目を向けると、日銀は7月の金融政策決定会合で、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定する」とした政策金利のフォワードガイダンスを新たに導入する一方、黒田総裁は、長期金利の変動幅について「現在の倍程度(±0.20%)、変動しうることを念頭に置いている」と説明しました。本邦長期金利は、今後一定の範囲内で推移することが想定され、ドル/円相場に与える影響は、さほど大きくはないものと考えます。

需給面では、2016年に黒字に転じた本邦貿易収支が、原油価格の上昇等により、再び赤字に転じていることが注目されます。貿易収支額は半年から1年程度のラグを置いて為替相場に反映すると見られることから、今後の円安・ドル高要因となるものと考えます。

今後1年の予想レンジ 107円~123円

  • 当内容は2018年10月31日現在の見解です。

執筆者:株式会社じぶん銀行 ALM部長 島本薫

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なお、当資料の無断複製、複写、転送はご遠慮ください。当行の都合により、本情報の全部または一部を予告なしに変更することがありますので、予めご了承ください。また、本情報は著作物であり、著作権法により保護されております。当行の書面による許可なく複製又は第三者への配布をすることはできません。

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注目の経済指標・イベント

名称 発表時期 概要
米雇用統計 原則として、毎月第1金曜日22時30分(サマータイム21時30分)発表<日本時間> 数ある経済指標の中でも、マーケット関係者がもっとも注目しているものの一つ。「失業率」と「非農業部門就業者数」を中心とした雇用に関する10数項目が発表され、アメリカの金融政策や財政政策の方針を決める重要な指標です。
FOMC 年に8回<基本的に6週間ごとの火曜日>開催 「連邦公開市場委員会」のこと(「Federal Open Market Committee」の略称)。日本における「日銀金融政策決定会合」にあたり、アメリカの金融政策を決定する重要な会合です。その後、発表されるスタンスや政策金利などが為替相場に影響を与えることもあり、見逃せないイベントです。
小売売上高 毎月第2週22時30分(サマータイム21時30分)発表<日本時間> アメリカの個人消費全体の動向を把握する上で重要度の高い指標です。個人消費から景気の先行きを占う指標であり、小売業の売上げなどに基づき推計。項目別では変動の大きい自動車部門を除いたコア指数が重要視されます。小売売上高の強弱がアメリカ景気のカギを握るといっても過言ではなく、経済規模から注目を集めています。
米四半期GDP(国内総生産) 1・4・7・10月の下旬 アメリカ国内で生産された最終製品やサービスなどの付加価値の総額。四半期ごとに集計されます。個人消費、設備投資、住宅投資、在庫投資、政府支出、純輸出で構成され、アメリカ経済全体の景気の動きを知るためにも、重要度が高く注目されている指標です。
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。

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世界No.2、団結の新通貨 ユーロ



通貨の説明

話題の通貨ユーロ

EU(欧州連合)における統一通貨、ユーロ。1999年1月1日に導入され、2018年8月現在、ヨーロッパ19ヶ国で使用されています。米ドル=アメリカの通貨というように、1つの国の通貨でなく、経済情勢も政治も異なるさまざまな国で使用される通貨のため、ユーロ加盟国の1国の経済状況が通貨の動向を左右するというよりも、1国の経済状態が他のユーロ加盟国に波及すると考えられる場合に通貨価値が変動する傾向にあります。

第二の基軸通貨

ユーロは歴史の浅い通貨ではありますが、米ドルに次ぐ「第二の基軸通貨」として成長し地位を固めつつあります。また、"アンチドル通貨"とも呼ばれており、ヨーロッパ諸国の経済状況以上にアメリカの経済に大きな影響を受けます。アメリカでテロなどの不安要素が発生し米ドルが売られる際は、「避難通貨」としてユーロが買われて値上がる傾向もあります。

情報が多く、トレンドを掴みやすい

ユーロの価値を決定する材料となる経済指標やイベントは数多くあります。中でも、EUの中で経済力の高い国の指標がユーロの値動きに影響を与えます。ユーロの取引を行う際には、ECB(欧州中央銀行)やドイツ、フランスなどの動向は特にチェックしたい点と言えます。

EUの経済情報

欧州連合条約に基づく、政治・経済統合体であるEU。域外に対する統一的な通商政策を実施する単一市場を形成しており、単一の国としてみると世界最大の経済規模を誇ります。

名目GDP*1
(単位:100万米ドル)

12,866,906(2017年)

一人あたり名目GDP*2
(単位:米ドル)

33,965(2017年)

実質GDP成長率*2

2.5%(2017年)

消費者物価上昇率*2

1.7%(2017年)

失業率*2

7.6%(2017年)

輸出*2
(単位:100万米ドル)

4,384,426(2017年)

主要輸出国*3
アメリカ・中国・スイス・トルコ・ロシア・日本・ノルウェー
輸入*1
(単位:100万米ドル)

4,313,081(2017年)

主要輸入国*3
中国・アメリカ・スイス・ロシア・日本・トルコ・ノルウェー

情報元

  1. *1 資料:JETRO 出典:EU統計局(EUROSTAT)より、当年の為替レート(2017年末TTB;三菱UFJリサーチ&コンサルティング)に基づいて、米ドルに換算
  2. *2 資料:JETRO 出典:EU統計局(EUROSTAT)
  3. *3 資料:外務省 出典:EU統計局(EUROSTAT)

過去10年の動き

2010年のギリシャ危機*1に端を発して欧州債務危機が拡大し、ECB(欧州中央銀行)による段階的な金融緩和もあり、2012年7月には歴史的なユーロ安・円高水準となる、94円台まで円高が進みました。相場反転のきっかけとなったのは、ECBのドラギ総裁が『ユーロを守るためには何でもする』と発言したことでした。主要国として初めて「マイナス金利政策」を採用する等の金融支援策を好感し、ユーロは上昇。「アベノミクス政策」や日銀による「異次元緩和」を受け、円相場が大幅に円安となったこともあり、2014年12月には150円目前までユーロ高・円安となりました。

ところが金融支援策の効果は長続きせず、2015年に入ると再びユーロ安・円高方向に転換します。ECBは欧州の景気低迷とデフレ懸念から、1月には日本・米国に次いで「量的緩和策」の導入を決定しましたが、ギリシャの政権交代により同国の財政懸念が再燃したことなどからユーロ安は止まらず126円台まで下落しました。2016年には日銀が『マイナス金利政策』を導入したことから円高が進行し、6月の英国民投票でEU離脱派が勝利すると、リスク回避の動きに一時110円を割り込みました。

2017年以降は、「ユーロ圏の政治リスクの後退」、「ユーロ圏経済の復活」に加え、ECBによる「大規模緩和からの出口戦略」によりユーロは騰勢を強め、2018年初には137円台へ上昇しました。

  1. *1ギリシャの財政赤字が、公表数字を大幅に超過することが明らかとなったことに始まる、一連の経済危機。
[図]

当面のユーロ相場は?

世界経済を揺るがしたトルコショック(8月10日にトルコの通貨リラが対ドルで一時20%下落)により、リスク回避の流れが強まる中、下げ幅を広げて一時125円を割り込みました。しかしトルコの大幅利上げなどで新興国市場が落ち着き、トルコ情勢によるユーロ域内金融機関への懸念が和らぐとユーロは買い戻され、足下では130円台を回復しています。

ユーロ圏経済は緩やかな成長が続いており、ECBは金融政策の正常化を段階的に進めていくものと思われます。これはユーロの下支え材料となりますが、一方でイタリアの政治・財政不安や、英国のEU離脱(ブレクジット)交渉の進展などの政治リスクが、ユーロの上値を押さえるものと思われます。

今後1年の予想レンジ 124円~138円

  • 当内容は2018年10月31日現在の見解です。

執筆者:株式会社じぶん銀行 ALM部長 島本薫

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注目の経済指標・イベント

名称 発表時期 概要
ECB政策金利 原則として、毎月第1木曜日21時45分(サマータイム20時45分)発表<日本時間> ユーロの数ある経済指標やイベントの中でも、マーケット関係者の注目度が高いものの1つ。基本的に2週間ごとにECB(欧州中央銀行)理事会が開催され、月初(その月の一度目)の会合で政策金利が決定・発表されます。
Ifo景気指数 毎月中旬以降発表 ドイツの景気に関する統計です。ドイツの公的経済研究所Ifo(Information & Forschung)がドイツ企業7,000社の経営者を対象に、現在と今後6ヶ月の景況感についてアンケート調査を行い毎月中旬以降に結果を発表。ユーロ圏の経済の中心となっているドイツの景気動向はユーロ相場を見るうえで欠かせないものとなっています。
ZEW景気指数 毎月中旬以降(Ifoの約一週間前)発表 Ifoに次いで重要度の高いドイツの景気に関する統計です。こちらはドイツの欧州経済研究センター(Zentrum fur Europaische Wirtschaftsforschung)が今後6ヶ月の景気見通しについてアナリストなど約350人にアンケート調査をして発表。約1週間後に発表されるIfoとの相関性が高く、Ifo発表までの相場を左右する先行指標として注目されます。
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。

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金利が魅力の資源国通貨 豪ドル



通貨の説明

資源国通貨

オーストラリア連邦(以後、オーストラリアで統一)で使用される通貨、豪ドル(オーストラリアドル)。資源国通貨(コモディティー通貨)とも呼ばれます。
オーストラリアは、鉄鉱石や石炭などの鉱物資源や農産物などが豊富でそれらを主要な輸出品としており、豪ドルは原油や金、鉄といった資源価格の変動に強く影響を受けます。

魅力の高金利

豪ドルの金利は、海外からの投資を促すために高金利を維持しています。

オーストラリアの経済情報

石炭や鉄鋼石などの資源に恵まれ、貿易が活発。主な輸出国が日本や中国などのアジア諸国なので、アジア経済の動向に影響を受けやすい傾向があります。

名目GDP*1
(単位:100万米ドル)

順位:13位
1,379,548(2017年)

一人あたり名目GDP*1
(単位:米ドル)

55,707 (2017年)

実質GDP成長率*1

2.27%(2017年)

消費者物価上昇率*1

1.97%(2017年)

失業率*1

5.60%(2017年)

輸出*2
(単位:100万米ドル)

230,829(2017年)

主要輸出国*3
中国・日本・アメリカ
輸入*2
(単位:100万米ドル)

228,580(2017年)

主要輸入国*3
中国・アメリカ・日本
主要産業*4

農林水産業、鉱業、製造業、建設業、卸売・小売業、運輸・通信業、金融・保険業、専門職・科学・技術サービス など

情報元

  1. *1 資料:GLOBAL NOTE 出典:IMF
  2. *2 資料:GLOBAL NOTE 出典:UNCTAD
  3. *3 資料:外務省 出典:外務貿易省統計
  4. *4 資料:外務省 出典:豪州統計局

過去10年の動き

世界的な金融危機となったリーマンショック後、豪州準備銀行(RBA、中銀)は景気回復に向け、主要国の中でも積極的に金融緩和を進め、2008年9月に7%であった政策金利を、わずか1年後には3%まで引き下げました。大幅に利下げしたとはいえ、主要国に比べて金利が高く、海外からの資金流入が続いたことや、中国など新興国の経済成長が高まり、資源に対する需要が再び拡大したことなどから、豪ドル・円相場は持ち直し、2011年には90円台を回復。2012年秋以降は「アベノミクス政策」や日銀による「異次元緩和」を受け、ドル・円相場が大幅に円安となったこともあり、2013年には105円台まで上昇しました。

ところが、中国の景気減速傾向が明らかになるにつれて、鉱物価格や原油価格の下落が鮮明になると、再び豪ドル安・円高方向に転換。インフレ懸念の低下からRBAは再び利下げを開始し、2016年には政策金利は史上最低となる1.5%へと低下。経済成長を妨げる豪ドル高を回避したい中銀総裁の豪ドル高牽制発言や、ドル・円相場が100円に迫る円高となった2016年6月には、一時72円台まで下落しました。2017年以降は、原油相場の上昇や、政策金利が1.5%で下げ止まったことから、80円台を回復、その後は80~90円台でのレンジ相場となっています。

[図]

当面の豪ドルは?

足下の豪ドル相場は、トルコリラなどの新興国通貨の下落の影響や、頻繁に行われる政権交代による混乱が嫌気され、直近レンジ下限の80円を割り込む場面も見られました。
2018年4-6月期の消費者物価上昇率は前年比+2.1%となり、5四半期振りにRBAのインフレ目標レンジ圏(前年比+2~3%)を回復しました。中銀は2016年8月以降、政策金利を1.5%に据え置いていますが、利下げ局面は終了し、利上げに転じるタイミングが注目されます。中国経済動向に左右されやすい通貨であり、米中貿易摩擦の影響が心配されますが、豪州経済は安定した成長を続けており、利上げが実施された場合には豪ドルは大きく上昇することが期待されます。

今後1年の予想レンジ 77円~90円

  • 当内容は2018年10月31日現在の見解です。

執筆者:株式会社じぶん銀行 ALM部長 島本薫

本画面に掲載されている情報(以下、本情報)は、情報提供のみを目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はすべてお客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。

本情報は信頼できる情報源から得た情報に基づき作成されていますが、じぶん銀行(以下、当行)はその情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、過去の結果が必ずしも将来の結果を暗示するものではありません。

本情報は執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当行の統一された見解ではありません。本情報を使用することにより生ずるいかなる種類の損失についても当行は責任を負いません。

なお、当資料の無断複製、複写、転送はご遠慮ください。当行の都合により、本情報の全部または一部を予告なしに変更することがありますので、予めご了承ください。また、本情報は著作物であり、著作権法により保護されております。当行の書面による許可なく複製又は第三者への配布をすることはできません。

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注目の経済指標・イベント

名称 発表時期 概要
RBA政策金利 原則として、毎月第1火曜日13時30分(サマータイム12時30分)発表<日本時間> 中央銀行であるRBA(オーストラリア準備銀行)が、政策金利をはじめとする金融政策を決定する「金融政策委員会」を実施。委員会後、政策金利発表が行われます。
商品相場   資源国通貨と言われる豪ドルの取引の際には、商品相場の価格がオーストラリアの景気にも影響するため、商品相場の動きもチェックしたいところです。
豪雇用統計(新規雇用者数・失業率) 原則として、毎月上旬10時30分(サマータイム9時30分)発表<日本時間> 豪連邦統計局(ABS:Australian Bureau of Statistics)が発表する豪ドルに大きな影響を与える指標です。新規雇用者数は、前月比でどれだけ新規雇用者が増減したかを、失業率は就業可能な人口からみた失業者の割合を表します。
CPI・消費者物価指数 1・4・7・10月の下旬10時30分(サマータイム9時30分)発表<日本時間> 四半期ごとに豪連邦統計局(ABS:Australian Bureau of Statistics)が前月比と前年比を発表。物やサービスを購入する際の物価の変動を指数化したもので、オーストラリアの物価関連の指標の中でも重要度が高いと言われています。
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。

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鉱物資源が支える南アフリカ経済 ランド



通貨の説明

金の生産量世界No.1

南アフリカ共和国(以後、南アフリカで統一)の通貨、ランド。鉱物資源が豊富なため、資源国通貨の一つとみなされ「高金利通貨」としても認知されています。資源価格の上昇は、ランド相場の上昇や金利上昇の一因となる場合もあります。
また、欧米の自動車メーカーの拠点になっており、ヨーロッパとの強い結びつきがあります。

高金利通貨

海外からの投資資金を集める・インフレ対策などの理由から南アフリカの政策金利は相対的に高金利となっています。資源国・高金利であることから人気の通貨となっていますが、南アフリカ自体に政治的・経済的に抱える問題も多く、相場の不安定さも併せ持っています。

南アフリカの経済情報

金・ダイヤモンド・レアメタルなどの鉱物を産出し、その輸出により南アフリカ経済は支えられています。

名目GDP*1
(単位:100万米ドル)

順位:33位
349,299(2017年)

一人あたり名目GDP*1
(単位:米ドル)

6,180(2017年)

実質GDP成長率*1

1.32%(2017年)

消費者物価上昇率*1

5.27%(2017年)

失業率*1

27.45%(2017年)

輸出*2
(単位:100万米ドル)

89,042(2017年)

主要輸出国*3
中国・アメリカ・ドイツ・ボツワナ・ナミビア・日本
輸入*2
(単位:100万米ドル)

101,339(2017年)

主要輸入国*3
中国・ドイツ・アメリカ・インド・サウジアラビア・日本
主要産業*4

畜業、メイズ、サトウキビ、大豆、柑橘類、ジャガイモ、小麦、その他の野菜・果物類、羊毛、皮革類、金、プラチナ、鉄鉱石、石炭、銅、クロム、マンガン、ニッケル、ダイヤモンド、バナジウム、チタン、食品、製鉄、化学、繊維、自動車

情報元

  1. *1 資料:GLOBAL NOTE 出典:IMF
  2. *2 資料:GLOBAL NOTE 出典:UNCTAD
  3. *3 資料:GLOBAL NOTE 出典:JETRO
  4. *4 資料:外務省

過去10年の動き

高金利通貨であるランドは、1単位当たりの価格が低いため、一定のレンジ内で動くことが多いのですが、市場がリスク回避に動いた際には、他の新興国通貨と同様、大きく売られる傾向があります。世界的な金融危機となったリーマンショック直後には、一時8円割れまで下落しました。その後、中国など新興国の経済成長が高まり、資源大国である南アフリカの資源に対する需要が再び拡大したことなどから、ランド相場は持ち直し、2010年には13円台まで回復しましたが、2011年8月に米大手格付け会社が米国国債を初めて格下げし、世界の株式・債券・通貨市場に大きなショックが走った際には、短期間に11円台から9円台へと急落しました。一方で、2012年から2014年までは市場が安定しており、9~11円台でのレンジ相場となりました。

2015年8月に発生したチャイナショック(中国元の通貨切下げ発表と、上海株式市場の大幅下落)では、中国経済への見通しが悪化し、中国への輸出比率が高い南アフリカは、その影響を大きく受け、2016年1月には6円台前半まで下落しました。しかし2016年秋に米トランプ大統領が誕生し、市場が「トランプ相場」でリスクオンとなる中、ランドも上昇に転じ、2017年は8円台での推移となりました。2018年に入ると、汚職や権力乱用の噂が絶えなかったズマ大統領の辞任が2月に発表され、財政健全化と経済活性化に積極的なラマポーザ大統領が誕生したことが好感され、一時9円台を回復しました。しかしながら、経済成長率が2四半期連続でマイナスとなり、景気後退局面入りしたと見られることや、米国の長期金利上昇に伴い新興国通貨全般が売られる展開となり、8月には再び7円台へ下落しています。

[図]

当面のランドは?

過去2年間は、ランド高での推移となりましたが、今年は中国の景気減速と貿易摩擦問題、さらにドル高による資源価格の下落により、南アフリカの貿易は黒字から赤字に転換したため、ランド安となっています。中銀は7月に2018年のGDP成長率見通しを5月時点の1.7%から1.2%に引き下げ、IMF(国際通貨基金)は1.5%の見通しを維持しましたが、上方修正する公算は小さい、としています。通貨安が進んでいることから、中銀は利上げを行うのですが、経済状況からすると利上げが実施できるかは微妙なところです。

新興国通貨の値動きが全般的に落ち着いてきたことから、ランドは9月初めの7円台前半から、足下では8円近辺まで反発しています。悪材料をかなり織り込んでおり、7円台は底値圏と考えられますが、財政健全化と経済好転が大きな課題であり、安値圏での取引がしばらく続くものと思われます。

今後1年の予想レンジ 6円50銭~9円50銭

  • 当内容は2018年10月31日現在の見解です。

執筆者:株式会社じぶん銀行 ALM部長 島本薫

本画面に掲載されている情報(以下、本情報)は、情報提供のみを目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はすべてお客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。

本情報は信頼できる情報源から得た情報に基づき作成されていますが、じぶん銀行(以下、当行)はその情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、過去の結果が必ずしも将来の結果を暗示するものではありません。

本情報は執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当行の統一された見解ではありません。本情報を使用することにより生ずるいかなる種類の損失についても当行は責任を負いません。

なお、当資料の無断複製、複写、転送はご遠慮ください。当行の都合により、本情報の全部または一部を予告なしに変更することがありますので、予めご了承ください。また、本情報は著作物であり、著作権法により保護されております。当行の書面による許可なく複製又は第三者への配布をすることはできません。

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注目の経済指標・イベント

名称 発表時期 概要
貿易収支 毎月下旬/日本時間21時頃発表 輸出国である南アフリカの経済状況を確認するうえで参考となる重要な経済指標です。主な輸出品は、金・ダイヤモンド・プラチナ・ウラン・鉄鉱石・石炭などの鉱物資源と自動車などの工業製品ですが、現在、輸出額よりも輸入額が多い赤字の状況が続いています。
国内総生産(GDP) 2、5、8、11月下旬/日本時間18時半頃発表 南アフリカ統計局が四半期ごとに発表する経済統計です。南アフリカの経済成長率を知ることができます。
CPI・消費者物物価指数 毎月20日頃/日本時間17時頃発表 毎月、南アフリカ政府統計局が発表する指標で、消費者が実際に購入する段階での商品の小売価格(物価)の変動を表したものです。景況感やインフレ率、消費動向を見極める材料として重要視されています。
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。

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健全な財政状況 NZドル



通貨の説明

安定した経済状況

ニュージーランドが発行する通貨、NZドル。ニュージーランドの国鳥にちなんで「キウイ」という愛称でも知られています。ニュージーランドは高い経済成長率を達成しており、財政もとても健全で失業率も低く評判の良い国です。
政府債務の国内総生産(GDP)比*は26.43%(2017年度)と主要先進国と比べて良好で、格付けはAaa(ムーディーズによる)となっています。

  • * 日本:236.39% アメリカ:107.79% イギリス:87.03% ドイツ:64.14% カナダ:89.69%
    資料:GLOBAL NOTE 出典:IMF

豪ドルからの影響

NZドルは同じオセアニア通貨の豪ドルと並び、先進国通貨の中では相対的に金利水準が高くなっており、高金利通貨として有名です。投資家の間で高い人気を誇りますが、ニュージーランドは人口わずか476万人で経済規模も小さく、NZドルの流動性も低いため、値動きが大きくなる傾向があります。
また、ニュージーランド経済は、隣接し最大の貿易相手であるオーストラリア経済の影響を強く受けます。そのため、NZドルの値動きは豪ドルと似た動きをするという特徴があります。

ニュージーランドの経済情報

農畜産を基盤とし、農業資源国としての役割を担っており、ニュージーランド経済は輸出を主な原動力にしていると言えます。また、貿易・観光など、オーストラリアへの依存度が高まっています。

名目GDP*1
(単位:100万米ドル)

順位:52位
201,485(2017年)

一人あたり名目GDP*1
(単位:米ドル)

41,593(2017年)

実質GDP成長率*1

3.04%(2017年)

消費者物価上昇率*1

1.85%(2017年)

失業率*1

4.70%(2017年)

輸出*2
(単位:100万米ドル)

38,044(2017年)

主要輸出国*3
中国・オーストラリア・アメリカ・日本
輸入*2
(単位:100万米ドル)

40,115(2017年)

主要輸入国*3
中国・オーストラリア・アメリカ・日本
主要産業*4

乳製品、肉類、木材・木製品、果実類、水産品、ワイン、機械類、羊毛類

情報元

  1. *1 資料:GLOBAL NOTE 出典:IMF
  2. *2 資料:GLOBAL NOTE 出典:UNCTAD
  3. *3 資料:外務省 出典:NZ統計局
  4. *4 資料:外務省

過去10年の動き

世界的な金融危機となったリーマンショックの際、資源国通貨であり、他通貨と比べて市場流動性が小さいNZドルは、商品市況などの影響を特に強く受け、2009年2月には44円台まで下落しました。ニュージーランド準備銀行(中銀)は景気回復に向け、豪州と共に積極的に金融緩和を進め、2008年8月に8%であった政策金利を1年後には2.5%へ引き下げました。利下げしたとはいえ、主要国に比べて金利が高く、海外からの資金流入が続いたことや、新興国を中心とした資源需要の拡大により商品市場が活況となったことなどから、NZドル相場は反発に転じ、2009年後半から2012年までは60~70円の水準で推移しました。

2012年秋以降は「アベノミクス政策」や日銀による「異次元緩和」を受け、円相場が大幅に円安となったこともあり、2013年4月には約5年ぶりとなる86円台まで上昇しました。2011年に発生したクライストチャーチ地震からの復興需要や、好調な内需に伴う物価上昇から、中銀は2014年3月、他国に先んじて政策金利の引上げを決定。その後も段階的に利上げを実行したことでNZドル高が進み、同年12月には94円台まで上昇しました。

ところが、自国通貨高を懸念する中銀は、原油価格が急落し世界的にインフレ圧力が低下したこと、および主要輸出品目である乳製品価格の下落を理由に、2015年6月から再び利下げを開始し、2016年には政策金利は史上最低となる1.75%へと低下しました。ドル・円相場が100円に迫る円高となった同年6月には、NZドルは一時69円台前半まで下落しました。トランプ米大統領誕生に伴う「トランプ相場」では、ドル・円相場が円安推移となり、83円台まで上昇しましたが、2017年以降は、80円を挟んでのレンジ相場となりました。

[図]

当面のNZドルは?

足下のNZドルは、米国長期金利の上昇により、高金利通貨としての魅力が薄れたことなどから、下落基調となっています。中銀は1.75%の政策金利を2020年終盤まで維持すると表明するともに、2019年の成長率見通しを従来の3.1%から2.6%に引き下げました。景気減速懸念が強まる一方で、低金利により株価は史上最高値を更新しています。短期的には、追加利下げにより一段安となる可能性も否定できませんが、財政状況が良好であることや、外部格付け機関による最上位の格付けを維持(見通しは安定的)していることなどから、中長期的には90円に向けて上昇することが期待されます。

今後1年の予想レンジ 70円~80円

  • 当内容は2018年10月31日現在の見解です。

執筆者:株式会社じぶん銀行 ALM部長 島本薫

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注目の経済指標・イベント

名称 発表時期 概要
RBNZ政策金利発表 年8回毎月第一火曜日7時45分(サマータイム6時45分)発表<日本時間> ニュージーランドの中央銀行であるRBNZ(ニュージーランド準備銀行)が開催し、政策金利などを発表。為替相場に与える影響が大きいため、注目の指標となっています。
実質国内総生産(GDP) 3、6、9、12月下旬/日本時間6時45分頃発表 ニュージーランド統計局が四半期ごとに発表する経済統計です。ニュージーランドの経済成長率を確認することができます。
失業率 2、5、8、11月上旬/日本時間6時45分頃発表 就業者数の増減(前期比、前年比)が公表されるため、失業率だけでなく、実質的な就業者数の増減を確認することができます。
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。

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国際イベントにより高まる注目度 レアル



通貨の説明

"BRICS"の一角

ブラジル連邦共和国(以後、ブラジルで統一)が発行する通貨、レアル。現在のレアルは1994年から導入されました。
ブラジルは、1990年代には国家破綻の危機に陥りましたが、現在では南米最大の経済規模を誇る国となっています。
2014年にワールドカップ、2016年にはオリンピックが開催され、国際的な信用力が高まり、国内インフラ整備も進展しました。
また、ロシア・インド・中国・南アフリカとあわせ経済発展の著しい国とされており、"BRICS"と呼ばれ世界経済に対する影響力が強まっているといわれています。

高金利・資源国通貨

ブラジルの政策金利は世界の主要国・地域の中では相対的に高い水準にあります。
また、鉱物資源や農産物を産出し輸出している資源国であり、産出する資源価格の動きに国内景気、国際収支が影響を受けることから、レアルは商品市況の動きに連動する傾向があります。

ブラジルの経済情報

ワールドカップやオリンピックの開催で世界の注目を浴びましたが、最近は経済成長停滞の兆候が表れてきており、その動向は注視したいところです。伝統的な農牧業の他、工業および鉱業が盛んです。

名目GDP*1
(単位:100万米ドル)

順位:8位
2,054,969(2017年)

一人あたり名目GDP*1
(単位:米ドル)

9,895(2017年)

実質GDP成長率*1

0.98%(2017年)

消費者物価上昇率*1

3.45%(2017年)

失業率*1

12.77%(2017年)

輸出*2
(単位:100万米ドル)

217,769(2017年)

主要輸出国*3
中国・アメリカ・アルゼンチン・オランダ・日本・チリ・ドイツ・インド
輸入*2
(単位:100万米ドル)

157,476(2017年)

主要輸入国*3
中国・アメリカ・ドイツ・アルゼンチン・韓国・イタリア・日本・フランス
主要産業*4

製造業、鉱業(鉄鉱石他)、農牧業(砂糖、オレンジ、コーヒー、大豆他)

情報元

  1. *1 資料:GLOBAL NOTE 出典:IMF
  2. *2 資料:GLOBAL NOTE 出典:UNCTAD
  3. *3 資料:外務省 出典:ブラジル開発商工省
  4. *4 資料:外務省

過去10年の動き

世界的な金融危機となったリーマンショック後は、①2009年からは金融緩和による景気刺激策がとられたこと、②中国など新興国の経済成長の高まりにより、資源に対する需要が再び拡大したこと、③2016年のオリンピック開催が決定されたこと、などが好感され、レアル相場は、リーマンショック直後の安値35円台から持ち直し、2010年には54円台まで上昇しました。しかしながら、通貨高が国際競争力を低下させるとして、中銀は2011年以降、「レアル高抑制政策」を打ち出し、ブラジルの魅力のひとつである高い政策金利は、12.5%から7.25%まで段階的に引下げられました。これにより、2012年秋に始まった「アベノミクス政策」や日銀による「異次元緩和」を受け、円は主要通貨に対しては大幅に円安となりましたが、レアル相場は2012年以降、40~50円台での取引が3年程続きました。

2015年からは、ブラジルを取り巻く環境は一段と厳しいものとなりました。鉄鉱石価格の大幅下落により経済が低迷しているところに、インフレ加速による金融引き締め(政策金利は再び14%台へ引き上げ)が行われ、景気のさらなる悪化に繋がる悪循環となり、2016年3月には史上最安値となる、27円台まで下落しました。長らく続いたレアル安は、汚職問題で職務停止となったルセフ大統領に代わって、リオ・オリンピック後に就任した、テメル新大統領への期待や、資源価格の回復、高金利を求める投資家からの資金流入が活発化したことなどから反転し、2017年には一時37円台まで回復しました。しかし2018年に入ると、米国金利上昇によるドル高・レアル安の進行や、政治面での不透明感の強まりにより、26円台へ下落し史上最安値を更新しました。

当面のレアル相場は?

2017年の実質GDP成長率は3年振りにプラスとなり、足下でも5四半期連続でプラスを維持しています。しかし財政収支は依然として赤字が続いており、IMF(国際通貨基金)は債務の増大に警鐘を鳴らしています。2018年10月に予定されている大統領選挙は、現政権が進めた財政再建を中心とする構造改革路線が継続されるかが不透明であり、市場の信頼を回復するには時間がかかるものと思われます。短期的にはレアル安地合いが継続するものと考えますが、2016年8月の14%台から下げ続けた政策金利は、2018年3月以降6.5%で据え置かれており、中銀からは金融緩和政策からの転換も示唆されていることから、中長期的にはレアル高方向へ向かっていくものと思われます。

今後1年の予想レンジ 24円~34円

  • 当内容は2018年10月31日現在の見解です。

執筆者:株式会社じぶん銀行 ALM部長 島本薫

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注目の経済指標・イベント

名称 発表時期 概要
拡大消費者物価指数(IPCA) 毎月前半/日本時間20時頃発表 ブラジルには複数の物価指標がありますが、ブラジル地理統計院(IBGE)が毎月発表するIPCAは、中央銀行がインフレ指標として採用する重要な指標です。
国内総生産(GDP) 3、6、9月前後/日本時間21時頃、11月末/日本時間20時頃発表 ブラジル地理統計院(IBGE)が発表する重要統計で、2012年7-9月期は前年同期比+0.9%となりました。前年比でのGDP伸び率は2012年から1%台を下回っており、政府と中央銀行による刺激策の効果が待たれるところです。
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。

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経済成長を続ける中国の通貨 中国元



通貨の説明

管理変動制相場

中華人民共和国(以後、中国で統一)の通貨、中国元。その為替相場は、管理変動相場制という特殊な為替制度が採用され、中央銀行である中国人民銀行が管理。中国政府当局により為替の変動がある一定の範囲内に抑えられています。

自由化が進む中国元相場

近年、中国の経済発展により中国元の取引ニーズも高まり、その変動幅が徐々に拡大。2012年6月から円と中国元の直接取引が始まったことなどからも見て取れるように、中国元は少しずつ自由化・国際化の準備を進めつつあります。

中国の経済情報

過去30年ほどで急速な経済成長を遂げ、現在は世界第2位の経済大国に。しかし、近年ではGDP成長率目標が引下げられるなど、今後の経済成長停滞の兆候が表れてきており、その動向は注視したいところです。

名目GDP*1
(単位:100万米ドル)

順位:2位
12,014,610(2017年)

一人あたり名目GDP*1
(単位:米ドル)

8,643(2017年)

実質GDP成長率*1

6.86%(2017年)

消費者物価上昇率*1

1.56%(2017年)

失業率*1

3.90%(2017年)

輸出*2
(単位:100万米ドル)

2,263,329(2017年)

主要輸出国*3
アメリカ・EU・香港・ASEAN・日本
輸入*2
(単位:100万米ドル)

1,841,889(2017年)

主要輸入国*3
EU・ASEAN・韓国・アメリカ・日本
主要産業*4

繊維、食品、化学原料、機械、非金属鉱物

情報元

  1. *1 資料:GLOBAL NOTE 出典:IMF
  2. *2 資料:GLOBAL NOTE 出典:UNCTAD
  3. *3 資料:外務省 出典:中国海関総署
  4. *4 資料:外務省

過去10年の動き

2005年7月、自国為替相場を米ドルと連動させる「ドルペッグ制」から、主に市場の需給環境に委ねる「管理変動相場制」に移行し、同時に米ドル以外の複数の通貨と連動させる「通貨バスケット制」を導入したことにより、実質的な中国元の切上げが行われました。2008年秋に発生したリーマンショックの際には、中国元売り・米ドル買い介入により1米ドル=6.83元に固定され、この実質的な「固定相場制」は2010年6月に「管理変動相場制」に復帰するまで1年9ヶ月続きました。

中国政府は中国元の国際化の一環として、2009年7月に中国本土外での中国元決済を容認する「クロスボーダー決済」を解禁し、他国通貨との直接為替取引の開始や貿易決済通貨としての使用拡大に向け、国際化に努めたことも中国元高要因となったと考えられます。

対円では「アベノミクス政策」や日銀による「異次元緩和」を受け、2012年後半以降円相場が大幅に円安となったことから、2012年秋の12円台から2015年6月には20円台まで上昇しました。しかしながら、膨大な経常黒字を背景に高成長を続けてきた中国経済の減速感が明確となり、中国人民銀行(中銀)は、預金準備率引き下げなどの金融緩和策を相次いで実施。2015年8月には、中銀が毎日決定している中国元の対ドル為替レート「基準値」を2%引き下げる実質的な「通貨切り下げ」を行ったことで、中国元は大幅に下落し、長らく続いた中国元高の流れが中国元安へと変化しました。2016年6月にはドル・円相場が100円に迫る円高となったことから、対円では一時15円を割り込む水準へと下落しましたが、2017年から現在までは、16円から17円台前半での保合相場となっています。

[図]

当面の中国元は?

米中間の貿易摩擦は、米政府が7月、8月に500億ドル規模の対中関税を発動し、中国政府も同額の報復関税で対抗、9月には米政府が2,000億ドル相当の中国からの輸入品に追加関税を発動するなど、解決に向けた動きは見られていません。中国政府は、貿易摩擦の長期化を念頭に置き、対米対抗措置よりも対外経済協力支援などによる、海外との経済的結びつきを強化する動きを強めています。また、中国人民銀行(中銀)は、6月から急速に進んだ中国元安に対応し、8月に入り中国元安抑制策を相次いで発動しました。こうした政府や通貨当局の対応を受け、中国元は16円近辺で下げ止まり、保合相場に戻りつつありますが、米中貿易摩擦の最終的な解決策が見えない中、下値リスクの方がやや高いと思われます。

今後1年の予想レンジ 15円00銭~18円00銭

  • 当内容は2018年10月31日現在の見解です。

執筆者:株式会社じぶん銀行 ALM部長 島本薫

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注目の経済指標・イベント

中国元の切上げ

切上げとは、中国元の通貨価値を高めること。具体的には、為替レートを元高にすることを言います。経済成長を遂げている中国の国力と比較して、為替レートの水準は、購買力平価(1つの商品をいくらで買えるか、自国と他国を比較した交換レート)などの数値から見ても、割安で経済情勢に見合わないという見方があります。

しかし、中国にとって自国通貨安は輸出で有利となり、各国との貿易で利益を上げることができるため、切上げには慎重な姿勢が見られます。

これまで、主要貿易相手国のアメリカなどから中国元切上げの圧力があり、それに伴い上昇してきたという過去があります。

中国元相場の推移(対米ドル)
中国元相場の推移(対米ドル)
名称 発表時期 概要
中国四半期GDP(国内総生産) 原則として、毎月第1火曜日13時30分(サマータイム12時30分)発表<日本時間> 中国国家統計局が発表するGDPは、国の経済規模をはかるものとして、重要な指標の1つとなっています。世界経済にも影響力を強く持つ中国の経済動向は、注目度も高いです。
HSBC/マークイット製造業PMI 毎月下旬発表 英調査会社マークイットが集計し、スポンサーの英金融大手HSBCが公表。中国の製造業約400社以上の購買担当者の生産意欲などをアンケートして指数化したもので、中国の景気の先行指標として注目されています。
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。

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[中国元相場の推移(対米ドル)の提供]
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以上の点をご了承の上、ご利用ください。

世界トップブランドが牽引 ウォン



通貨の説明

アジアの第三通貨

日本の隣国、大韓民国(以後、韓国で統一)の通貨、ウォン。現在の東アジアにおいては、円、中国元に次ぐ第三の通貨となっています。近年では韓流ブームの影響も手伝って円とウォンの交換が増え、外貨投資の対象としても関心を集めるようになってきました。

韓国企業の躍進

日本と並び、アジア経済を牽引していると言っても過言ではない韓国企業。貿易立国である韓国にとって輸出は最重要産業であり、電化製品や自動車の分野ではアジア市場だけでなく、世界市場を席巻しています。日本でも知られるサムスン電子をはじめとする韓国メーカーが世界的な企業に成長し、日本企業を上回る業績を出しています。

韓国の経済情報

今まで経済成長に寄与してきた民間消費や建設投資は減少傾向も、半導体など一部業種が韓国経済をけん引。輸出・貿易の依存度が高く世界経済の影響を受けやすい経済構造になっています。

名目GDP*1
(単位:100万米ドル)

順位:11位
1,538,030(2017年)

一人あたり名目GDP*1
(単位:米ドル)

29,891(2017年)

実質GDP成長率*1

3.09%(2017年)

消費者物価上昇率*1

1.94%(2017年)

失業率*1

3.68%(2017年)

輸出*2
(単位:100万米ドル)

573,694(2017年)

主要輸出国*3
中国・アメリカ・ベトナム・香港・日本
輸入*2
(単位:100万米ドル)

478,478(2017年)

主要輸入国*3
中国・日本・アメリカ・ドイツ・サウジアラビア
主要産業*3

電気・電子機器・自動車・鉄鋼・石油化学・造船

情報元

  1. *1 資料:GLOBAL NOTE 出典:IMF
  2. *2 資料:GLOBAL NOTE 出典:UNCTAD
  3. *3 資料:外務省

過去10年の動き

世界的な金融危機となったリーマンショックを契機にリスク回避の動きが強まったことに加え、自国通貨高の影響から経常収支が著しく悪化し、2009年には6円台前半へと下落しました。一時は『韓国危機説』まで囁かれる状況となりましたが、日韓通貨スワップ協定*1というセーフティネットの増額が施されたことにより危機を脱し、その後は世界経済が徐々に立ち直ると共に外需が回復し、それから数年は緩やかなウォン高地合いとなりました。

2012年秋以降は「アベノミクス政策」や日銀による「異次元緩和」を受け、円相場が大幅に円安となったこともあり、2015年6月には11円台前半まで上昇しました。しかし中国経済の減速傾向が明確化したことや、ウォン高・円安により輸出の低迷が続いたことを背景に、中銀は政策金利を3.25%から史上最低となる1.25%まで段階的に引き下げました。これを受けウォンは2015年半ばから再び下落基調となり、2016年6月には8円台半ばまで下落しました。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が弾劾・罷免され、文在寅(ムン・ジェイン)現大統領が就任した2017年以降は、10円を挟んでの推移となっています。

  • *1 2005年に日本銀行と韓国銀行(中銀)が結んだ、円とウォンを相互に融通し合う通貨スワップ協定。2008年12月に引出し限度額を200億ドル相当に増額。(ただし2015年2月、協定期限を迎えて終了)
[図]

当面のウォンは?

文在寅大統領は、2018年2月に開催された、平昌冬季オリンピックの成功、4月の南北首脳会談、6月には史上初となる米朝首脳会談の実現、などが高く評価され、70%を超える支持率を維持しています。一方、経済政策においては、家計の所得増加を起点に経済成長を目指す「所得主導成長」を掲げていますが、これまでのところ目立った実績は挙げられておらず、失業率も高止まりしています。2017年の実質国内総生産(GDP)成長率は+3.1%と2014年以来3年振りに3%台を回復しましたが、政府は、「内需・輸出の不振の可能性を排除できない状況」という懸念を示し、韓国中銀は、「米中貿易摩擦の激化で輸出が影響を受け、投資も鈍化する」として、7月に2018年の経済見通しを3.0%から2.9%に下方修正しました。中銀は2017年11月に6年半ぶりとなる利上げを行い、政策金利は1.5%となりましたが、追加利上げの可能性は遠のいています。

韓国経済は厳しい状況が続いていますが、ドル・円相場が円安地合いで推移していることから、ウォン・円相場はレンジ内で推移となるものと見ています。

今後1年の予想レンジ 9円50銭~10円50銭

  • 当内容は2018年10月31日現在の見解です。

執筆者:株式会社じぶん銀行 ALM部長 島本薫

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注目の経済指標・イベント

名称 発表時期 概要
消費者物価指数 毎月第1営業日/日本時間8時頃発表 最終消費者によって購入された財とサービスの平均価格を計る指標です。韓国の金融政策を決める重要指標として市場の注目度が高い指標の一つです。
貿易統計 毎月1日/日本時間8時頃発表 貿易立国である韓国にとって、輸出入統計は重要な統計の一つ。国別の輸出入比率と増減率が発表され、2012年の輸出先は中国がトップ、次いでアメリカ、日本、欧州連合(EU)となっています。
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。

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[為替手数料0銭キャンペーン] 円普通預金から外貨預金へのお預入れにかかる為替手数料全通貨0銭
[外貨定期預金キャンペーン] 円からのお預入れで1ヶ月もの外貨定期預金が特別金利
  • [情報提供] 時事通信社
    掲載されている為替レートは3分以上遅れた気配値であり、参考レートです。市場環境、情報取得状況等により、さらに更新が遅れることもありますので、あらかじめご注意ください。
    (株)時事通信社が情報提供会社より独自に取得した情報であり、じぶん銀行の取引レートとは異なります。

外貨預金には元本割れとなるリスクがあります。お取引の前に必ずご確認ください。

  • 外貨預金には為替変動リスクがあります。外貨預金の預入時(円→外貨)より払戻時(外貨→円)の為替相場が円高になる場合、または為替相場にまったく変動がない場合でも、往復の為替手数料(1米ドルまたは1ユーロあたり50銭、1豪ドルあたり1円、1中国元または1ランドあたり40銭、1レアルあたり1円80銭、100ウォンあたり40銭、1NZドルあたり80銭)がかかるため、払戻時の円換算額が、預入時の円貨額を下回る(円貨ベースで元本割れとなる)可能性があります。
  • 外貨預金は預金保険制度の対象外です。
  • 中国元、レアル、ウォン、ランドは各政府の通貨政策や市場環境の変化などにより、流動性の低下、市場機能の低下および規模の縮小の可能性があり、為替レートが大幅に変動するリスクやお取引を停止する場合があります。中国元、レアル、ウォン、ランドのお取引にあたっては、これらのリスクがある点をご理解のうえ、お取引ください。
  • 詳しくは、外貨預金の詳細および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、お取引ください。

株式会社じぶん銀行