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米ドル 世界No.1の基軸通貨 圧倒的な取引量 初心者にもおススメ



通貨の説明

世界で最も取引量が多い通貨

アメリカ合衆国(以後、アメリカで統一)の通貨、米ドル。
世界の通貨取引で約44%*1と、他と比べて圧倒的な取引量を占め、世界規模で影響力の強い通貨です。
また、アメリカの経済力の高さや通貨価値が安定していることなどから『基軸通貨』と呼ばれ、世界の基準・標準となっており、もっとも多くの地域で使用されています。ニュースなどから得られる情報が豊富で、為替取引においての判断材料も多くあります。

  1. *1 国際決済銀行調べ2019年

有事のドル買い

米ドルは、「有事のドル買い(戦争・紛争など有事の際には米ドルを買っておけば安心)」という言葉もあるほど、信頼性の高い通貨と言われています。
しかし同時多発テロやイラク戦争、2007年に起こったサブプライム問題や中国との摩擦など、最近ではアメリカが問題の当事者になることが多いため有事の米ドル離れが起こり、米ドルの信用力も以前ほどではなくなっているのが現状です。

auじぶん銀行 チーフエコノミスト山下周 が解説します。

2008年以降の動き

2008年以降の米ドルの対円相場

[図]

2008年秋に世界的な金融危機となった「リーマンショック」では、円は避難通貨として買われてドル安・円高が加速。2008年10月に100円を割り込むと、その後も長引くデフレを背景に円高基調が続きました。2011年に東日本大震災が発生した際には、日・米・欧当局による協調ドル買い・円売り介入が行われましたが、2011年10月には史上最安値となる75円台をつけることとなりました。

長らく続いたドル安・円高基調に変化が生じたのは、東日本大震災後の原発停止によるエネルギー資源輸入の増大に伴い、2012年に貿易収支が赤字に転じたことでした。安倍政権が誕生した2012年末以降は、「アベノミクス政策」や日銀による「異次元緩和」を受け、ドル高・円安が一気に進み、2013年春に100円台を回復。2014年10月には日銀の追加金融緩和と同時に、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が外国債券、外国株式の運用比率を高めると発表したことから、一段とドル高・円安が進行することとなり、2015年6月には125円台後半まで上昇しました。

しかし、2016年初に日銀が「マイナス金利政策」を導入したことが、「可処分所得の減少(デフレ進行)」と「銀行収益への懸念」を想起させ、円高・株安の動きが一気に強まり、6月の英国民投票でEU離脱派が勝利した際には一時100円を割りこみました。ところが11月の米大統領選でトランプ候補が勝利すると大型減税などへの期待が強まり、ドルは118円台まで急騰しました。その後、2017年以降はレンジ相場となり、2018年と2019年の変動幅は、1985年のプラザ合意後で初めて2年連続10円以内に収まりました。2020年は、コロナショックによる株価急落局面で3月に一時101円台まで円高が進んだ後、105円前後のレンジで推移しました。2021年に入ると、米トリプルブルーが実現して、米財政拡大懸念から米長期金利が大幅に上昇するなか、日米金利差に注目した円安が進みました。

当面の米ドル/円相場は?

米国景気の回復ペースは速そうです。理由として、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んで経済の全面的な再開が視野に入ったこと、コロナ禍で3回も支給された給付金が消費に回るとの期待感、バイデン大統領が今後10年間で4兆ドルを超える大規模な景気対策案を示したこと、などが挙げられます。

景気回復ペースが速ければ、米連邦準備理事会(FRB)が2022年前半には資産買入の縮小(テーパリング)を開始するとの市場予想を裏付けます。米国債などの資産買入が縮小すれば、米長期金利が上昇して、米ドル高につながるとの見方もあります。

しかし、過去の資産買入の縮小は、必ずしも米ドル高につながっていません。米ドルが2014年後半以降に大幅に上昇したのは、FRBの2015年の利上げ開始が視野に入ったためでしょう。その点、FRBは2023年の利上げ見通しを示しており、市場参加者へのアンケート調査でも最初の利上げは2023年後半がコンセンサスです。当面、米ドルは緩やかに下落して、上昇局面に転換するのは利上げが視野に入る2022年後半以降とみています。

米ドルが下落しても、円高が起きるとは限りません。日本円は、世界の株価が下落する局面で、安全資産としての需要が強まって、円高になる傾向があり、逆もまた然りです。世界の株価は、一時的な下落局面があっても、業績相場に移行して、底堅く推移するでしょう。他通貨に対して、米ドルだけでなく、日本円も安いとみており、米ドル円はやや円安で推移すると予想します。

当面の注目点は、米国のインフレ懸念です。高いインフレ率が許容される国の通貨は下落しやすいためです。FRBはインフレの加速が一過性との立場ですが、インフレだけが先に加速すれば、FRBには明確な抑制手段がありません。FRBは、2020年12月に、資産買入を「最大限の雇用と物価安定に向けて一段と顕著な進展があるまでそれを継続する」と宣言しているため、インフレ率のみが先んじて高まっても、金融引き締め策を取りづらいからです。米国のインフレ懸念が強まって、ドル安円高になるリスクには、一応注意が必要です。

本邦の円需給をみると、本邦貿易収支は、足元こそ小幅黒字ですが、資源価格上昇で赤字に戻る可能性もあります。円にとっては中立要因でしょう。海外M&Aなど直接投資に伴う円売りは、コロナ禍で一時的に減少しましたが、海外成長率が日本よりも高いことは変わらないため、緩やかに戻ると想定され、円安要因です。ドル円は、やや円安気味に推移すると予想します。

今後1年の予想レンジ 105円~115円
最新 為替レポートを見る【提供】株式会社フィスコ
  • 当内容は2021年6月17日現在の見解です。

執筆者:auじぶん銀行株式会社 チーフエコノミスト 山下 周

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注目の経済指標・イベント

雇用統計

数ある経済指標の中でも、マーケット関係者がもっとも注目しているものの一つ。「失業率」と「非農業部門就業者数」を中心とした雇用に関する10数項目が発表され、アメリカの金融政策や財政政策の方針を決める重要な指標です。

原則として、毎月第1金曜日22時30分(サマータイム21時30分)発表<日本時間>

FOMC

「連邦公開市場委員会」のこと(「Federal Open Market Committee」の略称)。日本における「日銀金融政策決定会合」にあたり、アメリカの金融政策を決定する重要な会合です。その後、発表されるスタンスや政策金利などが為替相場に影響を与えることもあり、見逃せないイベントです。

年に8回<基本的に6週間ごとの火曜日>開催

小売売上高

アメリカの個人消費全体の動向を把握する上で重要度の高い指標です。個人消費から景気の先行きを占う指標であり、小売業の売上げなどに基づき推計。項目別では変動の大きい自動車部門を除いたコア指数が重要視されます。小売売上高の強弱がアメリカ景気のカギを握るといっても過言ではなく、経済規模から注目を集めています。

毎月第2週22時30分(サマータイム21時30分)発表<日本時間>

米四半期GDP(国内総生産)

アメリカ国内で生産された最終製品やサービスなどの付加価値の総額。四半期ごとに集計されます。個人消費、設備投資、住宅投資、在庫投資、政府支出、純輸出で構成され、アメリカ経済全体の景気の動きを知るためにも、重要度が高く注目されている指標です。

1・4・7・10月の下旬
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
最新 経済指標カレンダーを見る【提供】時事通信社

アメリカの経済指標

国内総生産(GDP)は世界一という大きな経済規模、さらに世界一の軍事力を誇ります。その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在です。

名目GDP総額*1
(単位:10億米ドル)

20,937(2020年)

1人あたり名目GDP*1
(単位:米ドル)

63,415(2020年)

実質GDP成長率*1

▲3.5%(2020年)

消費者物価上昇率*2

1.2%(2020年)

失業率*2

8.1%(2020年)

輸出*3
(単位:100万米ドル)

2,127,254(2020年)

主要輸出国*4

カナダ,メキシコ,中国,日本,英国(2019年)

輸入*3
(単位:100万米ドル)

2,808,954(2020年)

主要輸入国*4

中国,メキシコ,カナダ,日本,ドイツ(2019年)

主要産業*4

工業(全般)、農林業(小麦・トウモロコシ・大豆・木材他)、金融・保険・不動産業、サービス業

情報元

  1. *1 資料:JETRO 出典:BEA
  2. *2 資料:JETRO 出典:BLS
  3. *3 資料:JETRO 出典:センサス局
  4. *4 資料:外務省

ユーロ 世界No.2の取引量 米ドルの動向に大きな影響を受ける トレンドを掴みやすい



通貨の説明

国家の枠を超えた統合の象徴

EU(欧州連合)における統一通貨、ユーロ。1999年1月1日に導入され、2020年1月現在、EU加盟国のうち19ヶ国で使用されています。米ドル=アメリカの通貨というように、1つの国の通貨でなく、経済情勢も政治も異なるさまざまな国で使用される通貨のため、ユーロ加盟国の1国の経済状況が通貨の動向を左右するというよりも、1国の経済状態が他のユーロ加盟国に波及すると考えられる場合に通貨価値が変動する傾向にあります。

第二の基軸通貨

ユーロは歴史の浅い通貨ではありますが、米ドルに次ぐ取引量を持つ「第二の基軸通貨」として成長し、その地位を確立しています。また、"アンチドル通貨"とも呼ばれており、ヨーロッパ諸国の経済状況以上にアメリカの経済に大きな影響を受けます。アメリカでテロなどの不安要素が発生し米ドルが売られる際は、「避難通貨」としてユーロが買われて値上がる傾向もあります。

情報が多く、トレンドを掴みやすい

ユーロの価値を決定する材料となる経済指標やイベントは数多くあります。なかでも、EUの中で経済力の高い国の指標がユーロの値動きに影響を与えます。ユーロの取引を行う際には、ECB(欧州中央銀行)やドイツ、フランスなどの動向は特にチェックしたい点と言えます。

auじぶん銀行 チーフエコノミスト山下周 が解説します。

2008年以降の動き

2008年以降のユーロの対円相場

図

2010年のギリシャ危機*1に端を発して欧州債務危機が拡大し、ECB(欧州中央銀行)による段階的な金融緩和もあり、2012年7月には歴史的なユーロ安・円高水準となる、94円台まで円高が進みました。相場反転のきっかけとなったのは、ドラギECB総裁が『ユーロを守るためには何でもする』と発言したことでした。2012年後半以降は、「アベノミクス政策」や日銀による「異次元緩和」を受けて大幅な円安が進行したため、2014年12月には150円目前までユーロ高・円安となりました。

しかし、ECBが2014年6月に導入した「マイナス金利政策」は、ユーロ圏から高金利国への資金シフトを促すことで、長期的にはユーロ安要因となりました。ECBは欧州の景気低迷とデフレ懸念から、2015年1月には日本・米国に次いで「量的緩和策」の導入を決定しましたが、ギリシャの政権交代により同国の財政懸念が再燃したことなどからユーロ安は止まらず126円台まで下落しました。2016年には日銀が『マイナス金利政策』を導入したことから円高が進行し、6月の英国民投票でEU離脱派が勝利すると、リスク回避の動きが広がり、一時110円を割り込みました。

2017年以降は、「ユーロ圏の政治リスクの後退」、「ユーロ圏経済の復活」に加え、ECBが「大規模緩和からの出口戦略」を進めたことで、ユーロは反発し、2018年初には137円台へ上昇しました。しかし、欧州の景気回復ペースが鈍化して、ECBの利上げが遠のくと、再びユーロ安基調となりました。ただ、2020年の新型コロナウイルス感染拡大に対して、ECBが量的緩和の規模拡大だけでなく、社債買入で民間企業の資金繰りを直接サポートする異例の措置を迅速に打ち出したため、ユーロは上昇しました。その後も、世界的な株価上昇とドル安基調が続くなか、ユーロ円は一時134円台までユーロ高円安が進行しました。

  1. *1 ギリシャの財政赤字が、公表数字を大幅に超過することが明らかとなったことに始まる、一連の経済危機。

当面のユーロ/円相場は?

ユーロ円は、2020年5月以降、ユーロ高円安のトレンドが明確でしたが、今後のユーロ高のペースは緩やかになると予想します。ユーロ圏経済をみると、2021年1-3月期まで2期連続のマイナス成長でしたが、新型コロナウイルスのワクチンが普及するに伴ってサービス業の景況感が急速に改善しています。また、2020年の貿易黒字が2000億ユーロを超えており、巨大なユーロ買いの実需があることも引き続きユーロ高要因となるでしょう。

一方で、ECBは-0.5%の政策金利を維持しつつ、巨額な資産購入策を実施しており、緩和姿勢を継続するとみられます。欧州金利の大幅な上昇を防ぐこと、ユーロ高の進行に歯止めをかけること、などが理由として挙げられます。インフレ率の高まりを受けて、日欧以外の主要中央銀行が過度な緩和から引き締め方向に転換しつつあるのとは対照的です。金融緩和の正常化ペースが為替の主要テーマになれば、ユーロ安要因でしょう。短期的には、投機筋のユーロ買いポジションが溜まっていることもあり、ECBが緩和スタンスを全面に出せば、一時的にユーロ安に振れることがありそうです。

また、ユーロ圏の政治リスクにも注意です。ギリシャ危機や英国のEU離脱など、ユーロ圏の政治的な結束を揺るがす出来事はユーロ下落につながってきました。2020年は、コロナ対応でユーロ圏は一丸となり、EUの復興基金債発行はその象徴的な出来事でした。しかし、2021年9月のドイツ総選挙では、政権与党が交代する可能性があります。新政権でも親ユーロの姿勢は変わらないとみられますが、不透明要因です。また、2022年前半にはフランスの大統領選が控えています。ドイツ・フランスの政治イベントは、結果的に、ユーロ安要因にはならないとの見方が多いでしょうが、不透明要因がある間は、ユーロが上昇しづらいとみられます。

貿易黒字の実需や今後のユーロ圏の景気回復基調を踏まえると、ユーロは上昇トレンドを維持するでしょうが、そのペースは緩やかになると予想します。

今後1年の予想レンジ 124円~140円
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  • 当内容は2021年6月21日現在の見解です。

執筆者:auじぶん銀行株式会社 チーフエコノミスト 山下 周

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本情報は信頼できる情報源から得た情報に基づき作成されていますが、auじぶん銀行(以下、当行)はその情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、過去の結果が必ずしも将来の結果を暗示するものではありません。

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注目の経済指標・イベント

ECB政策金利

ユーロの数ある経済指標やイベントの中でも、マーケット関係者の注目度が高いものの1つ。基本的に2週間ごとにECB(欧州中央銀行)理事会が開催され、月初(その月の一度目)の会合で政策金利が決定・発表されます。

原則として、毎月第1木曜日21時45分(サマータイム20時45分)発表<日本時間>

Ifo景気指数

ドイツの景気に関する統計です。ドイツの公的経済研究所Ifo(Information & Forschung)がドイツ企業7,000社の経営者を対象に、現在と今後6ヶ月の景況感についてアンケート調査を行い毎月中旬以降に結果を発表。ユーロ圏の経済の中心となっているドイツの景気動向はユーロ相場を見るうえで欠かせないものとなっています。

毎月中旬以降発表

ZEW景気指数

Ifoに次いで重要度の高いドイツの景気に関する統計です。こちらはドイツの欧州経済研究センター(Zentrum fur Europaische Wirtschaftsforschung)が今後6ヶ月の景気見通しについてアナリストなど約350人にアンケート調査をして発表。約1週間後に発表されるIfoとの相関性が高く、Ifo発表までの相場を左右する先行指標として注目されます。

毎月中旬以降(Ifoの約一週間前)発表
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
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EUの経済指標

欧州連合条約に基づく、政治・経済統合体であるEU。域外に対する統一的な通商政策を実施する単一市場を形成しており、単一の国としてみると世界最大の経済規模を誇ります。

名目GDP総額*1
(単位:10億ユーロ)

16,452(2019年)

1人あたり名目GDP*2
(単位:米ドル)

35,774(2019年)

実質GDP成長率*1

1.5%(2019年)

消費者物価上昇率*1

1.5%(2019年)

失業率*1

6.3%(2019年)

輸出*1
(単位:100万ユーロ)

5,612,693(2019年)

主要輸出国*3

米国,中国,スイス,ロシア,トルコ,日本,ノルウェー(2019年)

輸入*1
(単位:100万ユーロ)

5,554,547(2019年)

主要輸入国*3

中国,米国,ロシア,スイス,トルコ,日本,ノルウェー(2019年)

情報元

  1. *1 資料:JETRO 出典:EUROSTAT
  2. *2 資料:JETRO 出典:IMF
  3. *3 資料:外務省 出典:EUROSTAT

豪ドル 安定した国内情勢と豊富な資源 代表的な資源国通貨 中国からの影響にも要注目



通貨の説明

資源国通貨

オーストラリア連邦(以後、オーストラリアで統一)で使用される通貨、豪ドル(オーストラリアドル)。資源国通貨(コモディティー通貨)とも呼ばれます。
オーストラリアは、鉄鉱石や石炭などの鉱物資源や農産物などが豊富でそれらを主要な輸出品としており、豪ドルは原油や金、鉄といった資源価格の変動に強く影響を受けます。

金利動向

かつては高金利通貨として人気がありましたが、オーストラリアの政策金利引下げにより金利の魅力は薄れつつあります。

auじぶん銀行 チーフエコノミスト山下周 が解説します。

2008年以降の動き

2008年以降の豪ドルの対円相場

[図]

世界的な金融危機となったリーマンショック後、豪州準備銀行(RBA、中銀)は景気回復に向け、主要国の中でも積極的に金融緩和を進め、2008年9月に7%であった政策金利を、わずか1年後には3%まで引き下げました。大幅に利下げしたとはいえ、主要国に比べて金利が高く、海外からの資金流入が続いたことや、中国など新興国の経済成長が高まり、資源に対する需要が再び拡大したことなどから、豪ドル・円相場は持ち直し、2011年には90円台を回復。2012年秋以降は「アベノミクス政策」や日銀による「異次元緩和」を受け、ドル・円相場が大幅に円安となったこともあり、2013年には105円台まで上昇しました。

ところが、中国の景気減速傾向が明らかになるにつれて、鉱物価格や原油価格の下落が鮮明になると、再び豪ドル安・円高方向に転換。インフレ懸念の後退からRBAは再び利下げを開始し、2016年には政策金利を1.5%まで引き下げました。経済成長を妨げる豪ドル高を回避したい中銀総裁の豪ドル高牽制発言や、ドル・円相場が100円に迫る円高となった2016年6月には、一時72円台まで下落しました。

2017年以降は一時的に上昇も、2018年以降の米中貿易摩擦深刻化を受けて、再び豪ドル安・円高基調に戻りました。2020年の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、RBAは3月19日に政策金利を過去最低の0.25%まで引き下げたうえ、3年金利を0.25%近傍で推移させるなどの新しい金利目標を導入しました(その後、政策金利と3年金利目標をともに0.10%まで引き下げて、資産購入も実施)。豪ドル円相場は一時59円台まで下落しましたが、世界的な株価反発や中国景気の回復の早さを受けて、3月下旬以降は反発に転じました。その後も、世界的な株価上昇や鉄鉱石など資源価格の上昇に沿って、一時85円台まで上昇しました。

当面の豪ドルは?

オーストラリア独自の要因としては、ポジティブな材料が多いでしょう。新型コロナウイルスの感染を抑え込んでいること、2021年1-3月期が3期連続のプラス成長となってコロナ禍前の経済水準を回復していること、主要輸出品である鉄鉱石などの鉱物価格が上昇トレンドにあること、などが挙げられます。

一方で、RBAは、政策金利を据え置きつつ、資産購入を続けており、緩和的な姿勢です。賃金やインフレの上昇率がまだ低いため、2024年まで政策金利を据え置く可能性があるとの見通しを示しています。RBAが緩和スタンスなのは、豪ドル高をけん制するためでもあるでしょう。7月の理事会で金融政策の変更を検討すると示唆しており、注目です。

今後の豪ドル円は、緩やかに上昇すると予想します。鉄鉱石などの鉱物価格の上昇トレンドが続くとみること、RBAが緩和姿勢から緩やかに転換するとみられること、などが理由です。

オーストラリア経済全体や豪ドルは、主要輸出相手国である中国との関係、主要輸出品である鉄鉱石などの鉱物価格、世界的なリスク資産の動向といった外部要因に大きく左右されるでしょう。その点、外交問題で対中関係が悪化していることには注意が必要です。しかし、世界の景気回復に伴って、資源価格やリスク資産が高値を維持できれば、豪ドルの下落余地は限定的でしょう。世界的に株価上昇基調が続き、RBAが利上げに向かうとの期待感が豪ドル円を押し上げると予想します。

今後1年の予想レンジ 78円~96円
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  • 当内容は2021年6月15日現在の見解です。

執筆者:auじぶん銀行株式会社 チーフエコノミスト 山下 周

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注目の経済指標・イベント

RBA政策金利

中央銀行であるRBA(オーストラリア準備銀行)が、政策金利をはじめとする金融政策を決定する「金融政策委員会」を実施。委員会後、政策金利発表が行われます。

原則として、毎月第1火曜日13時30分(サマータイム12時30分)発表<日本時間>

商品相場

資源国通貨と言われる豪ドルの取引の際には、商品相場の価格がオーストラリアの景気にも影響するため、商品相場の動きもチェックしたいところです。

随時

雇用統計

豪連邦統計局(ABS:Australian Bureau of Statistics)が発表する豪ドルに大きな影響を与える指標です。新規雇用者数は、前月比でどれだけ新規雇用者が増減したかを、失業率は就業可能な人口からみた失業者の割合を表します。

原則として、毎月中旬10時30分(サマータイム9時30分)発表<日本時間>

CPI・消費者物価指数

四半期ごとに豪連邦統計局(ABS:Australian Bureau of Statistics)が前月比と前年比を発表。物やサービスを購入する際の物価の変動を指数化したもので、オーストラリアの物価関連の指標の中でも重要度が高いと言われています。

1・4・7・10月の下旬10時30分(サマータイム9時30分)発表<日本時間>
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
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オーストラリアの経済指標

石炭や鉄鋼石などの資源に恵まれ、貿易が活発。主な輸出国が日本や中国などのアジア諸国なので、アジア経済の動向に影響を受けやすい傾向があります。

名目GDP総額*1
(単位:10億米ドル)

1,376.3(2019年)

1人あたり名目GDP*1
(単位:米ドル)

53,825(2019年)

実質GDP成長率*1

1.71%(2019年)

消費者物価上昇率*2

1.61%(2019年)

失業率*2

5.15%(2019年)

輸出*3
(単位:100万米ドル)

272,574(2019年)

主要輸出国*4

中国,日本,韓国(2019年)

輸入*3
(単位:100万米ドル)

226,955(2019年)

主要輸入国*4

中国,米国,日本(2019年)

主要産業*4

農林水産業、鉱業、製造業、建設業、卸売・小売業、運輸・通信業、金融・保険業、専門職・科学・技術サービスなど

情報元

  1. *1 資料:JETRO 出典:IMF・WEO
  2. *2 資料:JETRO 出典:IMF・IFS
  3. *3 資料:JETRO 出典:IMF・DOTS
  4. *4 資料:外務省

ランド 依然として高い鉱物資源への依存度 高金利通貨 中国経済からも影響



通貨の説明

資源価格がランド相場に影響

南アフリカ共和国(以後、南アフリカで統一)の通貨、ランド。鉱物資源が豊富なため、資源国通貨の一つとみなされ「高金利通貨」としても認知されています。近年、南アフリカのGDPにおいては第三次産業の割合が高くなってきているものの、資源価格の変動がランド相場や金利に与える影響は、依然として大きいものがあります。
また、欧米の自動車メーカーの拠点になっており、ヨーロッパとの強い結びつきがあります。

高金利通貨

海外からの投資資金を集める・インフレ対策などの理由から南アフリカの政策金利は相対的に高金利となっています。

資源国・高金利であることから人気の通貨となっていますが、南アフリカ自体に政治的・経済的に抱える問題も多く、相場の不安定さも併せ持っています。最近では、各格付け機関が南アフリカの長期信用格付けを引下げてきており、相場の変動には一層の注意が必要です。

auじぶん銀行 チーフエコノミスト山下周 が解説します。

2008年以降の動き

2008年以降のランドの対円相場

[図]

高金利通貨であるランドは、1単位当たりの価格が低いため、一定のレンジ内で動くことが多いのですが、市場がリスク回避に動いた際には、他の新興国通貨と同様、大きく売られる傾向があります。世界的な金融危機となったリーマンショック直後には、一時8円割れまで下落しました。その後、中国など新興国の経済成長が高まり、資源大国である南アフリカの資源に対する需要が再び拡大したことなどから、ランド相場は持ち直し、2010年には13円台まで回復しました。しかし、2011年8月に米大手格付け会社が米国国債を初めて格下げし、世界の株式・債券・通貨市場に大きなショックが走った際には、短期間に11円台から9円台へと急落しました。その後、2012年から2014年までは市場が安定しており、9~11円台でのレンジ相場となりました。

2015年8月に発生したチャイナショック(中国元の通貨切下げ発表と、上海株式市場の大幅下落)では、中国経済への見通しが悪化し、中国への輸出比率が高い南アフリカは、その影響を大きく受け、2016年1月には6円台前半まで下落しました。しかし、2016年秋からの「トランプ相場」でリスクオンとなる中、ランドも上昇に転じました。2018年に入ると、汚職や権力乱用の噂が絶えなかったズマ大統領の辞任が2月に発表され、財政健全化と経済活性化に積極的なラマポーザ大統領が誕生したことが好感され、一時9円台を回復しました。もっとも、米国金利上昇によるドル高・新興国通貨安の進行、米中貿易摩擦への懸念などから下落基調となりました。2020年の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、世界的にリスク資産や資源価格が下落したこと、中央銀行が政策金利を過去最低の3.5%まで連続的に引き下げたこと、3月に大手格付け会社が国債格付けを投機的水準まで格下げしたこと、などから4月には5.6円まで急落しました。しかし、5月以降は、世界的な株高、資源価格上昇、などの追い風を受けて、2021年にはコロナ禍前を上回る8円台まで上昇しました。

当面のランドは?

南アフリカ独自の要因としては、新型コロナウイルス感染の拡大が抑制されていたこと、主要輸出品である資源の価格が上昇トレンドであること、などがランド上昇につながりました。一方で、大手格付け会社が国債格付けを投機的水準まで引き下げていて格付け改善の見通しがたたないことは、先行きのランド下落リスクです。また、南アフリカのワクチン普及は遅れており、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し始めたことも懸念材料です。

南アフリカ経済やランドは、主要輸出国である中国経済や主要輸出品である資源の価格動向の影響を大きく受けます。これまでのランド高は、世界的に株式や資源価格などの上昇トレンドという追い風が吹くなかで、短期的な資金の流入で押し上げられたと考えられます。

中国の景気回復が続いていること、資源価格の上昇トレンドを受けて貿易収支が黒字化したこと、などは南アフリカ景気にとってプラス材料でしょう。2021年1-3月期は3期連続のプラス成長でした。インフレ率上昇に対して中央銀行が緩やかな利上げでインフレ率をコントロールできること、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけること、米ドルの緩やかな下落が続くこと、などがランド高の条件でしょう。

今後1年の予想レンジ
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  • 当内容は2021年6月15日現在の見解です。

執筆者:auじぶん銀行株式会社 チーフエコノミスト 山下 周

本画面に掲載されている情報(以下、本情報)は、情報提供のみを目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はすべてお客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。

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なお、当資料の無断複製、複写、転送はご遠慮ください。当行の都合により、本情報の全部または一部を予告なしに変更することがありますので、予めご了承ください。また、本情報は著作物であり、著作権法により保護されております。当行の書面による許可なく複製又は第三者への配布をすることはできません。

注目の経済指標・イベント

貿易収支

輸出国である南アフリカの経済状況を確認するうえで参考となる重要な経済指標です。主な輸出品は、金・ダイヤモンド・プラチナ・ウラン・鉄鉱石・石炭などの鉱物資源と自動車などの工業製品です。

毎月下旬/日本時間21時頃発表

国内総生産(GDP)

南アフリカ統計局が四半期ごとに発表する経済統計です。南アフリカの経済成長率を知ることができます。

3、6、9、12月下旬/日本時間18時半頃発表

CPI・消費者物価指数

毎月、南アフリカ政府統計局が発表する指標で、消費者が実際に購入する段階での商品の小売価格(物価)の変動を表したものです。景況感やインフレ率、消費動向を見極める材料として重要視されています。

毎月20日頃/日本時間17時頃発表
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
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南アフリカの経済指標

金・ダイヤモンド・レアメタルなどの鉱物を産出し、その輸出により南アフリカ経済は支えられています。

名目GDP総額*1
(単位:100万ランド)

5,077,625(2019年)

1人あたり名目GDP*2
(単位:米ドル)

6,331(2019年)

実質GDP成長率*1

0.2%(2019年)

消費者物価上昇率*1

4.1%(2019年)

失業率*1

28.7%(2019年)

輸出*3
(単位:100万ランド)

1,303,145(2019年)

主要輸出国*4

中国,米国,ドイツ,日本,インド,ボツワナ(2017年)

輸入*3
(単位:100万ランド)

1,263,824(2019年)

主要輸入国*4

中国,ドイツ,米国,インド,サウジアラビア,日本(2017年)

主要産業*4

(農)畜業、メイズ、サトウキビ、大豆、柑橘類、その他の野菜・果物類、ジャガイモ、小麦、羊毛、皮革類
(鉱)金、プラチナ、鉄鉱石、石炭、銅、クロム、マンガン、ニッケル、ダイヤモンド、バナジウム、チタン
(工)食品、製鉄、化学、繊維、自動車

情報元

  1. *1 資料:JETRO 出典:南ア統計局
  2. *2 資料:JETRO 出典:IMF
  3. *3 資料:JETRO 出典:SARB
  4. *4 資料:外務省

NZドル 財政状況は安定的 値動きが大きい傾向 オーストラリア・中国の経済の影響を強く受ける



通貨の説明

安定した経済状況

ニュージーランドが発行する通貨、NZドル。ニュージーランドの国鳥にちなんで「キウイ」という愛称でも知られています。ニュージーランドの経済成長率は堅調に推移していますが、移民政策の見直しによる経済の下振れや最大の物品貿易相手国となっている中国経済の減速等は懸念材料です。政府債務の国内総生産(GDP)比*は29.84%(2018年度)と主要先進国と比べて良好で、格付けはAaa(ムーディーズによる)となっています。

  • * 日本:237.13% アメリカ:104.26% イギリス:86.82% ドイツ:61.69% カナダ:89.94%
    資料:GLOBAL NOTE 出典:IMF

オーストラリア、中国からの影響

ニュージーランドは人口わずか495万人で経済規模も小さく、NZドルの流動性も低いため、値動きが大きくなる傾向があります。
また、ニュージーランド経済は、隣接する同じオセアニア通貨のオーストラリア経済の影響を強く受けます。そのため、NZドルの値動きは豪ドルと似た動きをするという特徴があります。
近年は、中国との貿易額が急増し、オーストラリアを抜き最大の貿易相手国となっており、中国経済の動きにも注意が必要です。

auじぶん銀行 チーフエコノミスト山下周 が解説します。

2008年以降の動き

2008年以降のNZドルの対円相場

図

世界的な金融危機となったリーマンショックの際、資源国通貨であり、他通貨と比べて市場流動性が小さいNZドルは、商品市況などの影響を特に強く受け、2009年2月には44円台まで下落しました。ニュージーランド準備銀行(中銀)は景気回復に向け、豪州と共に積極的に金融緩和を進め、2008年8月に8%であった政策金利を1年後には2.5%へ引き下げました。利下げしたとはいえ、主要国に比べて金利が高く、海外からの資金流入が続いたことや、新興国を中心とした資源需要の拡大により商品市場が活況となったことなどから、NZドル相場は反発に転じ、2009年後半から2012年までは60~70円の水準で推移しました。

2012年秋以降は「アベノミクス政策」や日銀による「異次元緩和」を受け、円相場が大幅に円安となったこともあり、2013年4月には約5年ぶりとなる86円台まで上昇しました。2011年に発生したクライストチャーチ地震からの復興需要や、好調な内需に伴う物価上昇から、中銀は2014年3月、他国に先んじて政策金利の引上げを決定。その後も段階的に利上げを実行したことでNZドル高が進み、同年12月には94円台まで上昇しました。

ところが、自国通貨高を懸念する中銀は、原油価格が急落し世界的にインフレ圧力が低下したこと、および主要輸出品目である乳製品価格の下落を理由に、2015年6月から利下げに転換して政策金利を3.5%から2016年11月には1.75%まで引き下げました。ドル・円相場が100円に迫る円高となった同年6月には、NZドルは一時69円台前半まで下落しました。その後の「トランプ相場」では、ドル・円相場が円安推移したため、83円台まで反発。しかし、2018年以降は、米中貿易摩擦が深刻化するなか、中銀が利下げを再開したため、緩やかなNZドル安基調となりました。2020年の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、中銀は0.25%まで政策金利を引き下げて量的緩和策に踏み切りました。NZドルは3月に一時59円台まで下落。しかし、世界的な株価反発、商品価格の上昇などから、コロナショック前を上回る80円まで一時上昇しました。

当面のNZドル/円相場は?

ニュージーランド独自の要因としては、ポジティブな材料が多いです。ニュージーランド政府は、厳しい行動制限を通じて、新型コロナウイルス感染の抑制に成功しています。貿易面では、農産物を中心とした商品価格の上昇が続いていること、主要輸出国である中国景気が回復基調であること、などが明るい材料です。結果、出遅れていたサービス業も含めて、企業の景況感は、改善が明確になっています。

中銀は緩和的な金融政策を続けていますが、5月声明文では「必要なら政策金利を引き下げる準備がある」との文言が削除されました。オア中銀総裁は、来年半ばから後半にも利上げする見通しを示しました。ただし、中銀の見通しは、新型コロナウイルスの感染状況がサービス業に与える影響や今後のインフレ見通しに左右されるとみられます。世界的に新型コロナウイルスへの脅威が薄れること、農産物を中心とした商品価格が上昇を続けることなどが、NZドルが上昇する条件と考えます。

今後1年の予想レンジ 72円~90円
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  • 当内容は2021年6月15日現在の見解です。

執筆者:auじぶん銀行株式会社 チーフエコノミスト 山下 周

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注目の経済指標・イベント

RBNZ政策金利発表

ニュージーランドの中央銀行であるRBNZ(ニュージーランド準備銀行)が開催し、政策金利などを発表。為替相場に与える影響が大きいため、注目の指標となっています。

年7回毎月第一火曜日7時45分(サマータイム6時45分)発表<日本時間>

実質国内総生産(GDP)

ニュージーランド統計局が四半期ごとに発表する経済統計です。ニュージーランドの経済成長率を確認することができます。

3、6、9、12月下旬/日本時間6時45分頃発表

失業率

就業者数の増減(前期比、前年比)が公表されるため、失業率だけでなく、実質的な就業者数の増減を確認することができます。

2、5、8、11月上旬/日本時間6時45分頃発表
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
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ニュージーランドの経済指標

農畜産を基盤とし、農業資源国としての役割を担っており、ニュージーランド経済は輸出を主な原動力にしていると言えます。また、貿易・観光など、オーストラリアへの依存度が高まっています。

名目GDP総額*1
(単位:10億米ドル)

204.7(2019年)

1人あたり名目GDP*1
(単位:米ドル)

40,634(2019年)

実質GDP成長率*1

2.51%(2019年)

消費者物価上昇率*2

1.62%(2019年)

失業率*2

n.a.(2019年)

輸出*3
(単位:100万米ドル)

39,631(2019年)

主要輸出国*4

中国,豪州,米国,日本(2020年)

輸入*3
(単位:100万米ドル)

42,271(2019年)

主要輸入国*4

中国,豪州,米国,日本(2020年)

主要産業*5

乳製品,肉類,木材・木製品,果実類,水産品,ワイン,羊毛類

情報元

  1. *1 資料:JETRO 出典:IMF・WEO
  2. *2 資料:JETRO 出典:IMF・IFS
  3. *3 資料:JETRO 出典:IMF・DOTS
  4. *4 資料:外務省 出典:NZ統計局
  5. *5 資料:外務省

レアル 南米最大の経済規模 資源国通貨 新型コロナウイルス関連状況にも要注目



通貨の説明

BRICSの一角

ブラジル連邦共和国(以後、ブラジルで統一)が発行する通貨、レアル。現在のレアルは1994年から導入されました。
ブラジルは、1990年代には国家破綻の危機に陥りましたが、現在では南米最大の経済規模を誇る国となっています。
2014年にワールドカップ、2016年にはオリンピックが開催され、国際的な信用力が高まり、国内インフラ整備も進展しました。
また、ロシア・インド・中国・南アフリカとあわせ経済発展の著しい国とされており、“BRICS”と呼ばれ世界経済に対する影響力が強まっているといわれています。

高金利・資源国通貨

ブラジルの政策金利は世界の主要国・地域の中では相対的に高い水準にあります。
また、鉱物資源や農産物を産出し輸出している資源国であり、産出する資源価格の動きに国内景気、国際収支が影響を受けることから、レアルは商品市況の動きに連動する傾向があります。

マーケット情報

auじぶん銀行 チーフエコノミスト山下周 が解説します。

2008年以降の動き

2008年以降のレアルの対円相場
[図]

過去、レアル円は大きく変動しました。世界的な金融危機となったリーマンショック後は、①2009年からは金融緩和による景気刺激策がとられたこと、②中国など新興国の経済成長の高まりにより、資源に対する需要が再び拡大したこと、③2016年のオリンピック開催が決定されたこと、などが好感され、レアル相場は、リーマンショック直後の安値35円台から持ち直し、2010年には54円台まで上昇しました。しかしながら、通貨高が国際競争力を低下させるとして、中央銀行は2011年以降、「レアル高抑制政策」を打ち出し、ブラジルの魅力のひとつである高い政策金利は、12.5%から7.25%まで段階的に引下げられました。これにより、2012年秋に始まった「アベノミクス政策」や日銀による「異次元緩和」を受け、円は主要通貨に対しては大幅に円安となりましたが、レアル相場は2012年以降、40~50円台での取引が3年程続きました。

2015年以降、ブラジルを取り巻く環境は厳しいものとなりました。鉄鉱石価格の大幅下落により経済が低迷しているところに、インフレ加速による金融引き締め(政策金利は再び14%台へ引き上げ)が行われ、景気のさらなる悪化に繋がる悪循環となり、2016年3月には27円台まで下落しました。長らく続いたレアル安は、汚職問題で職務停止となったルセフ大統領に代わって、リオ・オリンピック後に就任した、テメル大統領への期待や、資源価格の回復、高金利を求める投資家からの資金流入が活発化したことなどから反転し、2017年2月には一時37円台まで回復しました。しかし、2018年に入ると、米国金利上昇によるドル高・新興国通貨安の進行、米中貿易摩擦への懸念などから下落基調となりました。2018年10月の大統領選挙で勝利したボルソナロ大統領は年金改革を通じた財政健全化を遂行しましたが、緩慢な景気回復と低インフレを受けて、中央銀行が連続的に利下げしたため、レアル安基調は変わらず。2020年に入ると、大統領が新型コロナウイルス感染拡大に対して、経済活動を優先する姿勢を取りましたが、一時18円割れまでレアル安が進行しました。ブラジルでは、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっておらず、資源価格上昇にもかかわらず、レアルの反発は限定的に止まっています。

当面のレアル相場は?

ブラジル経済は、2021年1-3月期が3期連続で前期比プラス成長となりましたが、景気回復ペースは鈍化しています。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないこと、深刻な水不足が起きていること、インフレ率が大幅に上昇していること、などが当面の景気にとってはマイナスに働きそうです。

ブラジル中央銀行は、インフレ率上昇を受けて、3月から3回の利上げを実施し、政策金利は2.0%から4.25%まで上昇しました。中央銀行は、インフレ抑止のために追加利上げの可能性を示唆しています。

レアルが上昇するには、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むこと、資源価格の上昇トレンドが続くこと、などが条件となります。また、世界的にリスク資産の上昇が続けば、高金利が海外資金を呼び込んでレアル高につながるでしょう。レアルは資源国通貨のなかで出遅れ感があるため、コロナの感染状況などの内外情勢が改善すれば、上昇余地が大きそうです。

今後1年の予想レンジ 18円~28円
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執筆者:auじぶん銀行株式会社 チーフエコノミスト 山下 周

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注目の経済指標・イベント

拡大消費者物価指数(IPCA)

ブラジルには複数の物価指標がありますが、ブラジル地理統計院(IBGE)が毎月発表するIPCAは、中央銀行がインフレ指標として採用する重要な指標です。

毎月前半/日本時間20時頃発表

国内総生産(GDP)

ブラジル地理統計院(IBGE)が発表する重要統計です。ブラジルの経済成長率と消費など個別項目の増減を知ることができます。

3、6、9、12月前半/日本時間21時頃
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
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ブラジルの経済指標

ワールドカップやオリンピックの開催で世界の注目を浴びましたが、最近は経済成長停滞の兆候が表れてきており、その動向は注視したいところです。伝統的な農牧業の他、工業および鉱業が盛んです。

名目GDP総額*2
(単位:10億レアル)

7,448(2020年)

1人あたり名目GDP*1
(単位:米ドル)

n.a.(2020年)

実質GDP成長率*2

▲4.1%(2020年)

消費者物価上昇率*2

4.5%(2020年)

失業率*2

13.9%(2020年)

輸出*3
(単位:100万米ドル)

209,180(2020年)

主要輸出国*4

中国,米国,アルゼンチン,オランダ,チリ,ドイツ,スペイン,メキシコ,日本(2018年)

輸入*3
(単位:100万米ドル)

158,787(2020年)

主要輸入国*4

中国,米国,アルゼンチン,ドイツ,韓国,メキシコ,イタリア,日本,フランス(2018年)

主要産業*5

製造業、鉱業(鉄鉱石他)、農牧業(砂糖・オレンジ・コーヒー・大豆他)

情報元

  1. *1 資料:JETRO 出典:世界銀行
  2. *2 資料:JETRO 出典:ブラジル地理統計院
  3. *3 資料:JETRO 出典:ブラジル経済省
  4. *4 資料:外務省 出典:ブラジル経済省
  5. *5 資料:外務省

中国元 世界No.2の経済大国 為替の変動幅が一定 米国との貿易摩擦の動向に注目



通貨の説明

管理変動制相場

中華人民共和国(以後、中国で統一)の通貨、中国元。その為替相場は、管理変動相場制という特殊な為替制度が採用され、中央銀行である中国人民銀行が管理。中国政府当局により為替の変動がある一定の範囲内に抑えられています。

自由化が進む中国元相場

近年、中国の経済発展により中国元の取引ニーズも高まり、その変動幅が徐々に拡大。2012年6月から円と中国元の直接取引が始まったことなどからも見て取れるように、中国元は少しずつ自由化・国際化の準備を進めつつありますが、アメリカとの貿易摩擦の今後の動向が注目されます。

auじぶん銀行 チーフエコノミスト山下周 が解説します。

2008年以降の動き

2008年以降の中国元の対円相場

図

2005年7月、自国為替相場を米ドルと連動させる「ドルペッグ制」から、主に市場の需給環境に委ねる「管理変動相場制」に移行し、同時に米ドル以外の複数の通貨と連動させる「通貨バスケット制」を導入したことにより、実質的な中国元の切上げが行われました。2008年秋に発生したリーマンショックの際には、中国元売り・米ドル買い介入により1米ドル=6.83元に固定され、この実質的な「固定相場制」は2010年6月に「管理変動相場制」に復帰するまで1年9ヶ月続きました。

中国政府は中国元の国際化の一環として、2009年7月に中国本土外での中国元決済を容認する「クロスボーダー決済」を解禁し、他国通貨との直接為替取引の開始や貿易決済通貨としての使用拡大に向け、国際化に努めたことも中国元高要因となったと考えられます。

対円では「アベノミクス政策」や日銀による「異次元緩和」を受け、2012年後半以降円相場が大幅に円安となったことから、2012年秋の12円台から2015年6月には20円台まで上昇しました。しかしながら、膨大な経常黒字を背景に高成長を続けてきた中国経済の減速感が明確となり、中国人民銀行(中銀)は、預金準備率引き下げなどの金融緩和策を相次いで実施。2015年8月には、中銀が毎日決定している中国元の対ドル為替レート「基準値」を2%引き下げる実質的な「通貨切り下げ」を行ったことで、中国元は大幅に下落し、長らく続いた中国元高の流れが中国元安へと変化しました。2016年6月にはドル・円相場が100円に迫る円高となったことから、対円では一時15円を割り込む水準へと下落しました。その後は、資本取引規制で資本流出に歯止めがかかったとみられ、中国元高が進行して2018年2月には17.5円まで上昇。もっとも、トランプ米大統領が中国からの輸入品に追加関税を課したため中国元安に転換すると、節目の1ドル=7元を突破し、対円でも15円割れとなりました。2019年10月に米中が貿易問題で部分合意するまで中国元安基調は継続しました。しかし、新型コロナウイルス感染を封じ込めて、主要諸国に比べて早い回復を実現したため、2020年後半からは、対ドル、対円で人民元高が進行し、対円で17円台まで上昇しました。

当面の中国元/円相場は?

中国の景気は、2020年4-6月期以降の急回復から、緩やかな回復ペースに移行しています。金融面でも、新規融資の増加ペースに鈍化がみられるなか、中国の景気回復ペースは、コロナ前の平均的なペースになるでしょう。

人民元の対ドル相場は、2020年5月の安値から1年間で10%を上回る上昇をみせました。人民元が上昇した要因として、大幅な貿易黒字であること、相対的に金利が高い中国の債券市場に大規模な資本流入があったこと、などが挙げられます。これらの人民元上昇要因は、今後も続きそうです。

一方で、人民元の過度な上昇は、中国の輸出競争力の低下につながるリスクがあります。中国当局としては、人民元相場の安定を望んでいるでしょう。中国当局が許容する水準を探る段階に入っており、一方向的な人民元高は期待しづらいと考えます。

また、2018年からの元安要因となった米中貿易摩擦を中心とする米中対立の構図は、米大統領がトランプ氏からバイデン氏に変わっても続いています。バイデン大統領は、同盟国との結束を重視しながら、中国に対抗する姿勢でしょう。米中対立の長期化は、市場コンセンサスとみられるため、今後の元安圧力にはならないと想定します。

人民元は、これまでの一方向的な上昇から、安定的なレンジを探る動きに変わると予想します。ドル円がやや円安で推移すると予想しているため、人民元の対円相場は円安気味と考えますが、そのペースは過去1年よりも緩やかでしょう。

今後1年の予想レンジ 16円00銭~18円00銭
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注目の経済指標・イベント

中国四半期GDP(国内総生産)

中国国家統計局が発表するGDPは、国の経済規模をはかるものとして、重要な指標の1つとなっています。世界経済にも影響力を強く持つ中国の経済動向は、注目度も高いです。

原則として、1、4、7、10月の中旬の11時発表<日本時間>

PMI(購買担当者指数)

中国国家統計局と中国物流購入連合会が発表する景況感調査です。サンプル数は製造業で3,000社、非製造業で4,000社であり、中国の景気の先行指標として注目されています。

原則として毎月末10時発表<日本時間>
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
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中国の経済指標

過去30年ほどで急速な経済成長を遂げ、現在は世界第2位の経済大国に。しかし、近年ではGDP成長率目標が引下げられるなど、今後の経済成長停滞の兆候が表れてきており、その動向は注視したいところです。

名目GDP総額*1
(単位:10億米ドル)

n.a.(2020年)

1人あたり名目GDP*1
(単位:米ドル)

n.a.(2020年)

実質GDP成長率*2

2.3%(2020年)

消費者物価上昇率*2

2.5%(2020年)

失業率*2

5.2%(2020年)

輸出*3
(単位:100万米ドル)

2,597,385(2020年)

主要輸出国*4

米国,日本,ベトナム(2020年)

輸入*3
(単位:100万米ドル)

2,060,256(2020年)

主要輸入国*4

台湾,日本,韓国(2020年)

主要産業*5

第一次産業(名目GDPの7%)、第二次産業(同39%)、第三次産業(同54%)

情報元

  1. *1 資料:JETRO 出典:IMF・WEO
  2. *2 資料:JETRO 出典:国家統計局
  3. *3 資料:JETRO 出典:Global Trade Atlas
  4. *4 資料:外務省 出典:中国海関総署
  5. *5 資料:外務省 国家統計局

ウォン 円、中国元に次ぐアジアの第三通貨 アジア経済を牽引する国の一つ 韓国企業躍進も、輸出・貿易に依存



通貨の説明

アジアの第三通貨

日本の隣国、大韓民国(以後、韓国で統一)の通貨、ウォン。現在の東アジアにおいては、円、中国元に次ぐ第三の通貨となっています。近年では韓流ブームの影響も手伝って円とウォンの交換が増え、外貨投資の対象としても関心を集めるようになってきました。

韓国企業の躍進

日本と並び、アジア経済を牽引していると言っても過言ではない韓国企業。貿易立国である韓国にとって輸出は最重要産業であり、電化製品や自動車の分野ではアジア市場だけでなく、世界市場を席巻しています。日本でも知られるサムスン電子をはじめとする韓国メーカーが世界的な企業に成長し、日本企業を上回る業績を出していますが、韓国経済の輸出・貿易への依存度の高さにもつながっています。

auじぶん銀行 チーフエコノミスト山下周 が解説します。

2008年以降の動き

2008年以降のウォンの対円相場

図

世界的な金融危機となったリーマンショックを契機にリスク回避の動きが強まったことに加え、自国通貨高の影響から経常収支が著しく悪化し、2009年には6円台前半へと下落しました。一時は『韓国危機説』まで囁かれる状況となりましたが、日韓通貨スワップ協定*1というセーフティネットの増額が施されたことにより危機を脱し、その後は世界経済が徐々に立ち直ると共に外需が回復し、それから数年は緩やかなウォン高地合いとなりました。

2012年秋以降は「アベノミクス政策」や日銀による「異次元緩和」を受け、円相場が大幅に円安となったこともあり、2015年6月には11円台前半まで上昇しました。しかし中国経済の減速傾向が明確化したことや、ウォン高・円安により輸出の低迷が続いたことを背景に、中銀は政策金利を3.25%から1.25%まで段階的に引き下げました。これを受けウォンは2015年半ばから再び下落基調となり、2016年6月には8円台半ばまで下落しました。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が弾劾・罷免された後、文在寅(ムン・ジェイン)現大統領(2017年5月就任)は、2018年2月の平昌冬季オリンピック、4月の南北首脳会談、6月には史上初である米朝首脳会談の実現などの外交実績を挙げました。中銀が、2017年11月から2回利上げを実施する過程では、10円台後半まで上昇。しかし、2018年以降の米中貿易摩擦深刻化で輸出が減速したため、その後は利下げ方向に転換し、ウォン安要因となりました。2020年には、新型コロナウイルス対応で中銀が0.5%まで利下げしましたが、FRBとの通貨スワップ協定で米ドルを供給できたこともあり、ウォンはコロナショック一巡後に上昇に転じました。

  1. *1 2005年に日本銀行と韓国銀行(中銀)が結んだ、円とウォンを相互に融通し合う通貨スワップ協定。2008年12月に引出し限度額を200億ドル相当に増額。(ただし2015年2月、協定期限を迎えて終了)

当面のウォン/円相場は?

韓国は輸出依存度が高いため、ウォンは海外景気に左右されやすい通貨です。主要輸出品である半導体などIT関連財にコロナ特需があったこと、主要輸出相手国である中国経済が早期に回復したこと、などから輸出増加で2021年1-3月期も3期連続のプラス成長となりました。

中銀は、2021年5月に景気と物価見通しを上方修正しており、2022年にかけては金融引き締めが意識されやすいでしょう。不動産価格やインフレ率の上昇もみられます。ただし、韓国景気は、米中を中心とした海外景気の動向に大きく左右されます。米中の景気回復が続くこと、米中対立の構図が深刻化しないこと、などがウォン高となる条件でしょう。

今後1年の予想レンジ 9円00銭~10円50銭
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  • 当内容は2021年6月21日現在の見解です。

執筆者:auじぶん銀行株式会社 チーフエコノミスト 山下 周

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注目の経済指標・イベント

消費者物価指数

最終消費者によって購入された財とサービスの平均価格を計る指標です。韓国の金融政策を決める重要指標として市場の注目度が高い指標の一つです。

毎月上旬/日本時間8時頃発表

貿易統計

貿易比率の高い韓国にとって、輸出入統計は重要な統計の一つ。国別の輸出入比率と増減率が発表されます。

毎月1日/日本時間9時頃発表
  • 発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
最新 経済指標カレンダーを見る【提供】時事通信社

韓国の経済指標

今まで経済成長に寄与してきた民間消費や建設投資は減少傾向も、半導体など一部業種が韓国経済をけん引。輸出・貿易の依存度が高く世界経済の影響を受けやすい経済構造になっています。

名目GDP総額*1
(単位:100万米ドル)

1,630,820(2020年)

1人あたり名目GDP*1
(単位:米ドル)

31,495(2020年)

実質GDP成長率*1

▲1.0%(2020年)

消費者物価上昇率*2

0.5%(2020年)

失業率*2

4.0%(2020年)

輸出*3
(単位:100万米ドル)

512,498(2020年)

主要輸出国*4

中国,米国,ベトナム,香港,日本(2020年)

輸入*3
(単位:100万米ドル)

467,633(2020年)

主要輸入国*4

中国,米国,日本,ドイツ,ベトナム(2020年)

主要産業*4

電気・電子機器、自動車、鉄鋼、石油化学、造船

情報元

  1. *1 資料:JETRO 出典:韓国銀行
  2. *2 資料:JETRO 出典:韓国統計庁
  3. *3 資料:JETRO 出典:韓国貿易協会
  4. *4 資料:外務省

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