アメリカ合衆国(以後、アメリカで統一)の通貨、米ドル。
世界の通貨取引で約44%*1と、他と比べて圧倒的な取引量を占め、世界規模で影響力の強い通貨です。
また、アメリカの経済力の高さや通貨価値が安定していることなどから『基軸通貨』と呼ばれ、世界の基準・標準となっており、もっとも多くの地域で使用されています。ニュースなどから得られる情報が豊富で、為替取引においての判断材料も多くあります。
- *1 国際決済銀行調べ2019年
米ドルは、「有事のドル買い(戦争・紛争など有事の際には米ドルを買っておけば安心)」という言葉もあるほど、信頼性の高い通貨と言われています。
しかし同時多発テロやイラク戦争、2007年に起こったサブプライム問題や中国との摩擦など、最近ではアメリカが問題の当事者になることが多いため有事の米ドル離れが起こり、米ドルの信用力も以前ほどではなくなっているのが現状です。
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数ある経済指標の中でも、マーケット関係者がもっとも注目しているものの一つ。「失業率」と「非農業部門就業者数」を中心とした雇用に関する10数項目が発表され、アメリカの金融政策や財政政策の方針を決める重要な指標です。
「連邦公開市場委員会」のこと(「Federal Open Market Committee」の略称)。日本における「日銀金融政策決定会合」にあたり、アメリカの金融政策を決定する重要な会合です。その後、発表されるスタンスや政策金利などが為替相場に影響を与えることもあり、見逃せないイベントです。
アメリカの個人消費全体の動向を把握する上で重要度の高い指標です。個人消費から景気の先行きを占う指標であり、小売業の売上げなどに基づき推計。項目別では変動の大きい自動車部門を除いたコア指数が重要視されます。小売売上高の強弱がアメリカ景気のカギを握るといっても過言ではなく、経済規模から注目を集めています。
アメリカ国内で生産された最終製品やサービスなどの付加価値の総額。四半期ごとに集計されます。個人消費、設備投資、住宅投資、在庫投資、政府支出、純輸出で構成され、アメリカ経済全体の景気の動きを知るためにも、重要度が高く注目されている指標です。
- ※発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
国内総生産(GDP)は世界一という大きな経済規模、さらに世界一の軍事力を誇ります。その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在です。
名目GDP総額*1 (単位:10億米ドル) |
22,996(2021年) |
---|---|
1人あたり名目GDP*1 (単位:米ドル) |
69,221(2021年) |
実質GDP成長率*1 |
5.7%(2021年) |
消費者物価上昇率*2 |
4.7%(2021年) |
失業率*2 |
5.3%(2021年) |
輸出*3 (単位:100万米ドル) |
2,532,955(2021年) |
主要輸出国*4 |
カナダ,メキシコ,中国,日本,英国(2019年) |
輸入*3 (単位:100万米ドル) |
3,394,339(2021年) |
主要輸入国*4 |
中国,メキシコ,カナダ,日本,ドイツ(2019年) |
主要産業*4 |
工業(全般)、農林業(小麦・トウモロコシ・大豆・木材他)、金融・保険・不動産業、サービス業 |
情報元
- *1 資料:JETRO 出典:BEA
- *2 資料:JETRO 出典:BLS
- *3 資料:JETRO 出典:センサス局
- *4 資料:外務省
EU(欧州連合)における統一通貨、ユーロ。1999年1月1日に導入され、2020年1月現在、EU加盟国のうち19ヶ国で使用されています。米ドル=アメリカの通貨というように、1つの国の通貨でなく、経済情勢も政治も異なるさまざまな国で使用される通貨のため、ユーロ加盟国の1国の経済状況が通貨の動向を左右するというよりも、1国の経済状態が他のユーロ加盟国に波及すると考えられる場合に通貨価値が変動する傾向にあります。
ユーロは歴史の浅い通貨ではありますが、米ドルに次ぐ取引量を持つ「第二の基軸通貨」として成長し、その地位を確立しています。また、"アンチドル通貨"とも呼ばれており、ヨーロッパ諸国の経済状況以上にアメリカの経済に大きな影響を受けます。アメリカでテロなどの不安要素が発生し米ドルが売られる際は、「避難通貨」としてユーロが買われて値上がる傾向もあります。
ユーロの価値を決定する材料となる経済指標やイベントは数多くあります。なかでも、EUの中で経済力の高い国の指標がユーロの値動きに影響を与えます。ユーロの取引を行う際には、ECB(欧州中央銀行)やドイツ、フランスなどの動向は特にチェックしたい点と言えます。
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ユーロの数ある経済指標やイベントの中でも、マーケット関係者の注目度が高いものの1つ。基本的に2週間ごとにECB(欧州中央銀行)理事会が開催され、月初(その月の一度目)の会合で政策金利が決定・発表されます。
ドイツの景気に関する統計です。ドイツの公的経済研究所Ifo(Information & Forschung)がドイツ企業7,000社の経営者を対象に、現在と今後6ヶ月の景況感についてアンケート調査を行い毎月中旬以降に結果を発表。ユーロ圏の経済の中心となっているドイツの景気動向はユーロ相場を見るうえで欠かせないものとなっています。
Ifoに次いで重要度の高いドイツの景気に関する統計です。こちらはドイツの欧州経済研究センター(Zentrum fur Europaische Wirtschaftsforschung)が今後6ヶ月の景気見通しについてアナリストなど約350人にアンケート調査をして発表。約1週間後に発表されるIfoとの相関性が高く、Ifo発表までの相場を左右する先行指標として注目されます。
- ※発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
欧州連合条約に基づく、政治・経済統合体であるEU。域外に対する統一的な通商政策を実施する単一市場を形成しており、単一の国としてみると世界最大の経済規模を誇ります。
名目GDP総額*1 (単位:10億ユーロ) |
14,448(2021年) |
---|---|
1人あたり名目GDP*2 (単位:米ドル) |
38,338(2021年) |
実質GDP成長率*1 |
5.3%(2021年) |
消費者物価上昇率*1 |
2.9%(2021年) |
失業率*1 |
n.a.(2021年) |
輸出*1 (単位:100万ユーロ) |
5,608,169(2021年) |
主要輸出国*3 |
米国,中国,スイス,ロシア,トルコ,日本,ノルウェー(2019年) |
輸入*1 (単位:100万ユーロ) |
5,468,926(2021年) |
主要輸入国*3 |
中国,米国,ロシア,スイス,トルコ,日本,ノルウェー(2019年) |
情報元
- *1 資料:JETRO 出典:EUROSTAT
- *2 資料:JETRO 出典:IMF
- *3 資料:外務省 出典:EUROSTAT
オーストラリア連邦(以後、オーストラリアで統一)で使用される通貨、豪ドル(オーストラリアドル)。資源国通貨(コモディティー通貨)とも呼ばれます。
オーストラリアは、鉄鉱石や石炭などの鉱物資源や農産物などが豊富でそれらを主要な輸出品としており、豪ドルは原油や金、鉄といった資源価格の変動に強く影響を受けます。
かつては高金利通貨として人気がありましたが、オーストラリアの政策金利引下げにより金利の魅力は薄れつつあります。
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中央銀行であるRBA(オーストラリア準備銀行)が、政策金利をはじめとする金融政策を決定する「金融政策委員会」を実施。委員会後、政策金利発表が行われます。
資源国通貨と言われる豪ドルの取引の際には、商品相場の価格がオーストラリアの景気にも影響するため、商品相場の動きもチェックしたいところです。
豪連邦統計局(ABS:Australian Bureau of Statistics)が発表する豪ドルに大きな影響を与える指標です。新規雇用者数は、前月比でどれだけ新規雇用者が増減したかを、失業率は就業可能な人口からみた失業者の割合を表します。
四半期ごとに豪連邦統計局(ABS:Australian Bureau of Statistics)が前月比と前年比を発表。物やサービスを購入する際の物価の変動を指数化したもので、オーストラリアの物価関連の指標の中でも重要度が高いと言われています。
- ※発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
石炭や鉄鋼石などの資源に恵まれ、貿易が活発。主な輸出国が日本や中国などのアジア諸国なので、アジア経済の動向に影響を受けやすい傾向があります。
名目GDP総額*1 (単位:10億米ドル) |
1,359.3(2020年) |
---|---|
1人あたり名目GDP*1 (単位:米ドル) |
52,825(2020年) |
実質GDP成長率*1 |
△2.44%(2020年) |
消費者物価上昇率*2 |
0.85%(2020年) |
失業率*2 |
6.44%(2020年) |
輸出*3 (単位:100万米ドル) |
251,923(2020年) |
主要輸出国*4 |
中国、日本、米国(2020年) |
輸入*3 (単位:100万米ドル) |
214,735(2020年) |
主要輸入国*4 |
中国、米国、日本(2020年) |
主要産業*4 |
農林水産業、鉱業、製造業、建設業、卸売・小売業、運輸・通信業、金融・保険業、専門職・科学・技術サービスなど |
情報元
- *1 資料:JETRO 出典:IMF・WEO
- *2 資料:JETRO 出典:IMF・IFS
- *3 資料:JETRO 出典:IMF・DOTS
- *4 資料:外務省
南アフリカ共和国(以後、南アフリカで統一)の通貨、ランド。鉱物資源が豊富なため、資源国通貨の一つとみなされ「高金利通貨」としても認知されています。近年、南アフリカのGDPにおいては第三次産業の割合が高くなってきているものの、資源価格の変動がランド相場や金利に与える影響は、依然として大きいものがあります。
また、欧米の自動車メーカーの拠点になっており、ヨーロッパとの強い結びつきがあります。
海外からの投資資金を集める・インフレ対策などの理由から南アフリカの政策金利は相対的に高金利となっています。
資源国・高金利であることから人気の通貨となっていますが、南アフリカ自体に政治的・経済的に抱える問題も多く、相場の不安定さも併せ持っています。最近では、各格付け機関が南アフリカの長期信用格付けを引下げてきており、相場の変動には一層の注意が必要です。
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輸出国である南アフリカの経済状況を確認するうえで参考となる重要な経済指標です。主な輸出品は、金・ダイヤモンド・プラチナ・ウラン・鉄鉱石・石炭などの鉱物資源と自動車などの工業製品です。
南アフリカ統計局が四半期ごとに発表する経済統計です。南アフリカの経済成長率を知ることができます。
毎月、南アフリカ政府統計局が発表する指標で、消費者が実際に購入する段階での商品の小売価格(物価)の変動を表したものです。景況感やインフレ率、消費動向を見極める材料として重要視されています。
- ※発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
金・ダイヤモンド・レアメタルなどの鉱物を産出し、その輸出により南アフリカ経済は支えられています。
名目GDP総額*1 (単位:100万ランド) |
5,521,075(2020年) |
---|---|
1人あたり名目GDP*2 (単位:米ドル) |
5,067(2020年) |
実質GDP成長率*1 |
△6.4%(2020年) |
消費者物価上昇率*1 |
3.3%(2020年) |
失業率*1 |
29.2%(2020年) |
輸出*3 (単位:100万ランド) |
1,393,987(2020年) |
主要輸出国*4 |
中国,米国,ドイツ,日本,インド,ボツワナ(2017年) |
輸入*3 (単位:100万ランド) |
1,104,513(2020年) |
主要輸入国*4 |
中国,ドイツ,米国,インド,サウジアラビア,日本(2017年) |
主要産業*4 |
畜業,メイズ,サトウキビ,大豆,柑橘類,その他の野菜・果物類,ジャガイモ,小麦,羊毛,皮革類,金,プラチナ,鉄鉱石,石炭,銅,クロム,マンガン,ニッケル,ダイヤモンド,バナジウム,チタン,食品,製鉄,化学,繊維,自動車 |
情報元
- *1 資料:JETRO 出典:南ア統計局
- *2 資料:JETRO 出典:IMF
- *3 資料:JETRO 出典:SARB
- *4 資料:外務省
ニュージーランドが発行する通貨、NZドル。ニュージーランドの国鳥にちなんで「キウイ」という愛称でも知られています。ニュージーランドの経済成長率は堅調に推移していますが、移民政策の見直しによる経済の下振れや最大の物品貿易相手国となっている中国経済の減速等は懸念材料です。政府債務の国内総生産(GDP)比*は29.84%(2018年度)と主要先進国と比べて良好で、格付けはAaa(ムーディーズによる)となっています。
- * 日本:237.13% アメリカ:104.26% イギリス:86.82% ドイツ:61.69% カナダ:89.94%
資料:GLOBAL NOTE 出典:IMF
ニュージーランドは人口わずか495万人で経済規模も小さく、NZドルの流動性も低いため、値動きが大きくなる傾向があります。
また、ニュージーランド経済は、隣接する同じオセアニア通貨のオーストラリア経済の影響を強く受けます。そのため、NZドルの値動きは豪ドルと似た動きをするという特徴があります。
近年は、中国との貿易額が急増し、オーストラリアを抜き最大の貿易相手国となっており、中国経済の動きにも注意が必要です。
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ニュージーランドの中央銀行であるRBNZ(ニュージーランド準備銀行)が開催し、政策金利などを発表。為替相場に与える影響が大きいため、注目の指標となっています。
ニュージーランド統計局が四半期ごとに発表する経済統計です。ニュージーランドの経済成長率を確認することができます。
就業者数の増減(前期比、前年比)が公表されるため、失業率だけでなく、実質的な就業者数の増減を確認することができます。
- ※発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
農畜産を基盤とし、農業資源国としての役割を担っており、ニュージーランド経済は輸出を主な原動力にしていると言えます。また、貿易・観光など、オーストラリアへの依存度が高まっています。
名目GDP総額*1 (単位:10億米ドル) |
209.3(2020年) |
---|---|
1人あたり名目GDP*1 (単位:米ドル) |
41,127(2020年) |
実質GDP成長率*1 |
△2.99%(2020年) |
消費者物価上昇率*2 |
1.71%(2020年) |
失業率*2 |
4.6%(2020年) |
輸出*3 (単位:100万米ドル) |
38,825(2020年) |
主要輸出国*4 |
中国,豪州,米国,日本(2020年) |
輸入*3 (単位:100万米ドル) |
37,205(2020年) |
主要輸入国*4 |
中国,豪州,米国,日本(2020年) |
主要産業*5 |
乳製品,肉類,木材・木製品,果実類,水産品,ワイン,羊毛類,再生エネルギー事業,映画製作 |
情報元
- *1 資料:JETRO 出典:IMF・WEO
- *2 資料:JETRO 出典:IMF・IFS
- *3 資料:JETRO 出典:IMF・DOTS
- *4 資料:外務省 出典:NZ統計局
- *5 資料:外務省
ブラジル連邦共和国(以後、ブラジルで統一)が発行する通貨、レアル。現在のレアルは1994年から導入されました。
ブラジルは、1990年代には国家破綻の危機に陥りましたが、現在では南米最大の経済規模を誇る国となっています。
2014年にワールドカップ、2016年にはオリンピックが開催され、国際的な信用力が高まり、国内インフラ整備も進展しました。
また、ロシア・インド・中国・南アフリカとあわせ経済発展の著しい国とされており、“BRICS”と呼ばれ世界経済に対する影響力が強まっているといわれています。
ブラジルの政策金利は世界の主要国・地域の中では相対的に高い水準にあります。
また、鉱物資源や農産物を産出し輸出している資源国であり、産出する資源価格の動きに国内景気、国際収支が影響を受けることから、レアルは商品市況の動きに連動する傾向があります。
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ブラジルには複数の物価指標がありますが、ブラジル地理統計院(IBGE)が毎月発表するIPCAは、中央銀行がインフレ指標として採用する重要な指標です。
ブラジル地理統計院(IBGE)が発表する重要統計です。ブラジルの経済成長率と消費など個別項目の増減を知ることができます。
- ※発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
ワールドカップやオリンピックの開催で世界の注目を浴びましたが、最近は経済成長停滞の兆候が表れてきており、その動向は注視したいところです。伝統的な農牧業の他、工業および鉱業が盛んです。
名目GDP総額*2 (単位:10億レアル) |
8,679(2021年) |
---|---|
1人あたり名目GDP*1 (単位:米ドル) |
n.a.(2021年) |
実質GDP成長率*2 |
4.6%(2021年) |
消費者物価上昇率*2 |
10.1%(2021年) |
失業率*2 |
11.1%(2021年) |
輸出*3 (単位:100万米ドル) |
280,815(2021年) |
主要輸出国*4 |
中国,米国,アルゼンチン,オランダ,チリ,ドイツ,スペイン,メキシコ,日本(2018年) |
輸入*3 (単位:100万米ドル) |
219,408(2021年) |
主要輸入国*4 |
中国,米国,アルゼンチン,ドイツ,韓国,メキシコ,イタリア,日本,フランス(2018年) |
主要産業*5 |
製造業、鉱業(鉄鉱石他)、農牧業(砂糖・オレンジ・コーヒー・大豆他) |
情報元
- *1 資料:JETRO 出典:世界銀行
- *2 資料:JETRO 出典:ブラジル地理統計院
- *3 資料:JETRO 出典:ブラジル経済省
- *4 資料:外務省 出典:ブラジル経済省
- *5 資料:外務省
中華人民共和国(以後、中国で統一)の通貨、中国元。その為替相場は、管理変動相場制という特殊な為替制度が採用され、中央銀行である中国人民銀行が管理。中国政府当局により為替の変動がある一定の範囲内に抑えられています。
近年、中国の経済発展により中国元の取引ニーズも高まり、その変動幅が徐々に拡大。2012年6月から円と中国元の直接取引が始まったことなどからも見て取れるように、中国元は少しずつ自由化・国際化の準備を進めつつありますが、アメリカとの貿易摩擦の今後の動向が注目されます。
本画面に掲載されている情報(以下、本情報)は、情報提供のみを目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はすべてお客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
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中国国家統計局が発表するGDPは、国の経済規模をはかるものとして、重要な指標の1つとなっています。世界経済にも影響力を強く持つ中国の経済動向は、注目度も高いです。
中国国家統計局と中国物流購入連合会が発表する景況感調査です。サンプル数は製造業で3,000社、非製造業で4,000社であり、中国の景気の先行指標として注目されています。
- ※発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
過去30年ほどで急速な経済成長を遂げ、現在は世界第2位の経済大国に。しかし、近年ではGDP成長率目標が引下げられるなど、今後の経済成長停滞の兆候が表れてきており、その動向は注視したいところです。
名目GDP総額*1 (単位:10億米ドル) |
n.a.(2021年) |
---|---|
1人あたり名目GDP*1 (単位:米ドル) |
n.a.(2021年) |
実質GDP成長率*2 |
8.1%(2021年) |
消費者物価上昇率*2 |
0.9%(2021年) |
失業率*2 |
5.1%(2021年) |
輸出*3 (単位:100万米ドル) |
3,368,005(2021年) |
主要輸出国*4 |
米国,日本,ベトナム(2020年) |
輸入*3 (単位:100万米ドル) |
2,678,836(2021年) |
主要輸入国*4 |
台湾,日本,韓国(2020年) |
主要産業*5 |
第一次産業(名目GDPの7.7%)、第二次産業(同37.8%)、第三次産業(同54%) |
情報元
- *1 資料:JETRO 出典:IMF・WEO
- *2 資料:JETRO 出典:国家統計局
- *3 資料:JETRO 出典:Global Trade Atlas
- *4 資料:外務省 出典:中国海関総署
- *5 資料:外務省 国家統計局
日本の隣国、大韓民国(以後、韓国で統一)の通貨、ウォン。現在の東アジアにおいては、円、中国元に次ぐ第三の通貨となっています。近年では韓流ブームの影響も手伝って円とウォンの交換が増え、外貨投資の対象としても関心を集めるようになってきました。
日本と並び、アジア経済を牽引していると言っても過言ではない韓国企業。貿易立国である韓国にとって輸出は最重要産業であり、電化製品や自動車の分野ではアジア市場だけでなく、世界市場を席巻しています。日本でも知られるサムスン電子をはじめとする韓国メーカーが世界的な企業に成長し、日本企業を上回る業績を出していますが、韓国経済の輸出・貿易への依存度の高さにもつながっています。
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最終消費者によって購入された財とサービスの平均価格を計る指標です。韓国の金融政策を決める重要指標として市場の注目度が高い指標の一つです。
貿易比率の高い韓国にとって、輸出入統計は重要な統計の一つ。国別の輸出入比率と増減率が発表されます。
- ※発表時期は予定であり、変更される場合もあります。
今まで経済成長に寄与してきた民間消費や建設投資は減少傾向も、半導体など一部業種が韓国経済をけん引。輸出・貿易の依存度が高く世界経済の影響を受けやすい経済構造になっています。
名目GDP総額*1 (単位:100万米ドル) |
1,797,810(2021年) |
---|---|
1人あたり名目GDP*1 (単位:米ドル) |
34,744(2021年) |
実質GDP成長率*1 |
4.0%(2021年) |
消費者物価上昇率*2 |
2.5%(2021年) |
失業率*2 |
3.7%(2021年) |
輸出*3 (単位:100万米ドル) |
644,400(2021年) |
主要輸出国*4 |
中国,米国,ベトナム,香港,日本(2021年) |
輸入*3 (単位:100万米ドル) |
615,093(2021年) |
主要輸入国*4 |
中国,米国,日本,オーストラリア,サウジアラビア(2021年) |
主要産業*4 |
電気・電子機器、自動車、鉄鋼、石油化学、造船 |
情報元
- *1 資料:JETRO 出典:韓国銀行
- *2 資料:JETRO 出典:韓国統計庁
- *3 資料:JETRO 出典:韓国貿易協会
- *4 資料:外務省