2024/02/29
借入とは？個人が利用できるローンや仕組みを詳しく解説
執筆者：滝口誠（たきぐちまこと）
「借入れ」と聞くとお金を借りることが想像できますが、広義では「金銭や物品を借りる」という意味があります。また法律から見ると「使用貸借契約」「賃貸契約」「消費貸借」などいくつかの種類に分かれていることをご存じでしょうか。
本稿では、金銭消費貸借契約でお金を借りる場合の言葉の意味や借入れをする方法について解説します。
■借入れとは？ ローンとは違う？
借入れと同じような言葉に「ローン」「貸付」「融資」といった言葉もあります。ここでは、「借入れ」という言葉の意味や、「ローン」「貸付」「融資」との違いについて解説します。
●借入れの意味、ローン、貸付、融資との違い
「借入れ」は「かりいれ」と読み、お金だけでなく物品を借りることも含まれます。しかし「金融機関からお金を借りる」という意味で使われるのが一般的です。
借入れと似た言葉に「ローン」「貸付」「融資」といった言葉があります。ローンは、貸付の英語表記（loan）となり同義です。融資は「金融機関などが資金を融通する」という意味があります。
また借入れと融資は、借り手側、貸し手側のどちらから見るかによって使い分けがされています。個人や法人が金融機関からお金を借りるときは「借入れ」といい、金融機関が個人や法人にお金を貸すときに「融資」「貸付」といいます。つまり言い方は異なるものの、基本的にローンも貸付も融資もすべて同じ意味と考えてください。
●借入れの仕組み
金融機関では、数多くの貸付サービスを提供しており、希望する場合は利用したい金融機関のサービスを選択し申込むことが必要です。このときに結ぶ契約を「金銭消費貸借契約」といいます。金融機関からお金を借りたあとは、契約時に取り交わした元金に利息を付して毎月返済していくのが一般的です。
また審査によって融資可能額と適用金利が決定し、契約時には返済方法についても取り交わしを行います。具体的には「毎月いくらずつ返済するのか」「返済期限に一括で返済するのか」といった内容です。
なおローンには、担保を必要とする「有担保ローン」と担保が不要な「無担保ローン」があります。有担保ローンは、担保や保証人が必要ですが高額な借入れが可能です。一方、カードローンを代表とする無担保ローンは担保を必要としない分、一般的には借入れ可能額は低く設定されます。
■借入れに関する7つの基本知識
借入れに関する基本知識として、次の7つの項目について押さえておきましょう。
- 借入れができる金融機関
- 借入れの種類
- 申込みに必要なもの
- 借入れの審査
- 借入れの可能額
- 借入れの利息
- 借入れの返済方法
●借入れができる金融機関
借入れができる金融機関は、銀行をはじめ消費者金融、信販会社、質屋などの民間企業のほか、国や地方自治体などの公的機関があります。代表的な公的機関としては、住宅金融支援機構や日本政策金融公庫といった公的金融機関や、国や地方自治体の制度融資が有名です。
●借入れの種類
借入れサービスとして提供されている商品には、利用目的が決まっている目的別ローン、利用目的に縛りがないフリーローン、クレジットカード付帯のキャッシングなどがあります。
●申込みに必要なもの
借入れの申込みには、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類のほか、借入金額によっては収入証明書の提出を求められる場合もあります。
●借入れの審査
借入れの審査では、どの金融機関でも申込者の返済能力と他社借入状況を確認するのが基本です。
例えばカードローンであれば申込時の勤務先情報をもとに在籍確認を行い、安定した収入があるかの判断をすることもあります。
また個人信用情報に登録されている他社の借入状況を確認し、借入金額や返済状況などがチェックされます。
●借入れの可能額
借入れ可能額は、申込時の希望額がそのまま通るとは限りません。なぜなら審査による返済能力によって借入可能額が決定するからです。また借入先として消費者金融や信販会社といった貸金業者のカードローンを申込みした場合は、総量規制の対象となります。総量規制とは、他社借入れも含めて借入れ額を年収の3分の1までと制限するものです。
そのため「年収に対して借入希望額が総量規制に抵触していないか」「他社借入れ分がある場合は総額が総量規制に触れないか」といったことが確認されます。また信販会社が提供するクレジットカードのキャッシングは、この総量規制の対象です。しかしショッピングは「割賦販売法」という法律に基づくため対象外となり、総量規制を判断する借入れ額には含みません。
なお銀行のカードローンは、総量規制の対象ではありませんが、審査時には他行や他社借入れ分も含めて年収に対する借入状況を確認し、返済能力を審査しています。
●借入れの利息
お金を借りると利息が発生します。利息は、契約時に決まった金利に基づき計算されます。利息は、次の式で算出可能です。
- 利息＝借入れ金額（利用残高）×金利（年利）×利用日数÷365日
- ※うるう年は366日で計算
例えば10万円を実質年率18％で借入れした場合、1ヵ月（30日間）の利息は次の通りです。
- 10万円×18％×30日÷365日＝約1,479円
金利が15％の場合は、次のようになります。
- 10万円×15％×30日÷365日＝約1,232円
金利が3％違うと30日の借入れで利息に約247円の差があります。このように金利が低ければ利息も減るため、最終的に支払う額も少なくなる仕組みです。
■借入先を選ぶときのポイント
金融機関によって提供している借入サービスは、金利や審査、融資までの時間などそれぞれ条件が異なります。そのため「どの借入れ先を選べばいいか」については、借入れの目的や緊急性など状況によって変わってきます。
子どもの教育費や車、住宅の購入代金など借入目的が明確な場合は、目的別ローンがおすすめです。目的以外での利用はできませんが、一般的に低金利で年収以上の高額融資ができるケースも珍しくありません。
目的以外で利用できないというものの、例えばマイカーローンであれば車の購入だけでなく車検費用や修理費用、運転免許取得、ガレージ建築など幅広く利用できる商品もあります。
また特に利用目的が決まってないのなら、カードローンやフリーローンを選択するとよいでしょう。
どの商品を選ぶかは、金利や審査・融資時間など優先したいポイントを重視してください。
■借入時の注意点
借入時には注意点もあります。安全に利便性よく利用するために、以下の注意点は押さえておきましょう。
●違法業者（闇金）から借りない
基本的に借入れする場合は、返済能力などを確認するため審査が行われます。しかしなかには「審査なし」とうたう業者も少なくありません。「審査なしで借入れできる」とアピールしてくる業者は、違法な利息で貸付を行う「闇金業者」の可能性が高いため、注意が必要です。「審査なし」という行為は、銀行や消費者金融などの場合、以下のように法律で禁止されています。
- 銀行：銀行法第1条で公共性の確保をし、預金者保護の観点から業務の健全性を保たなければならないとうたわれている
- 消費者金融などの貸金業者：貸金業法第13条で貸付契約の際は、顧客の返済能力などを調査しなければならないと定められている
そのためルールを遵守している業者であれば、審査をせずにお金を貸すということができません。闇金業者は、法定金利を超える違法な金利で貸付を行ったりする傾向があります。返済が遅れると脅迫まがいの取り立てや嫌がらせなども懸念され、自分だけでなく家族や勤務先にも被害が及ぶ可能性があります。
そのため闇金業者からは、絶対に借入れしないことが大切です。
■まとめ
借入れは、一般的に金融機関からお金を借りることを指し、消費貸借契約に該当します。また利用した場合は、元金返済だけでなく利息もかかるため、少しでも返済負担を減らしたいのであれば低金利なものを選ぶとよいでしょう。
