2022/10/12
ETFで積立投資を行うメリットとは？デメリットや注意すべきポイントについても解説！
監修者：竹国 弘城（ファイナンシャルプランナー）
年金だけでは老後に2,000万円不足する、いわゆる「老後2,000万円問題」。マスメディアで大きく取り上げられたため、ご存知の方も多いのではないでしょうか。
この問題は、平均的な高齢夫婦2人世帯で毎月約5万5,000円の赤字が生じ、それが30年間続くと約2,000万円の不足が生じるというものです。
実際に不足が生じるか、いくら不足が生じるかは、それぞれの状況によって異なります。しかし、将来年金が減少していくと予想されている中で、多くの方が真剣に考え、備えておかなければならない問題です。この問題に備え、重要になるのが、若いうちからの資産形成、資産運用です。
資産運用にはさまざまな方法がありますが、そのひとつに世界中の株式や債券、コモディティ（貴金属、原油など）といった多種多様な資産へ長期分散投資する「ETFへの積立投資」があります。
本記事では、ETFの積立投資を始めようと考えている方に向けて、メリットやデメリット、注意点について解説します。
ETFの積立とは？
ETFとは「Exchange Traded Funds」の略であり、一般的に「上場投資信託」と訳されています。「株価指数」「債券指数」「商品価格」などに連動するように運用される投資信託であり、金融商品取引所に上場していることが特徴です。
ETFは取引所の取引時間内であれば、通常の株式と同様にリアルタイムで売買を行えます。
ETFを活用すれば、世界各国の株式、債券、金などのコモディティへ分散投資できます。定期的に一定額ずつETFを購入していけば、「老後資金」や「マイホーム購入資金」、「子どもの教育資金」などを準備することも可能です。
一時的な好景気や不況などといった要因で一時的に相場が上昇、下落することはありますが、積立投資では短期的な値動きに一喜一憂しないようにしましょう。
日々の相場変動に惑わされることなくコツコツと積立を続けていけば、世界経済の成長による中長期的な資産価値の向上が期待できます。
ETFで積立投資を行うメリット
以下、ETFで積立投資を行うメリットを3つご紹介します。
投資の王道である「長期」「分散」「積立」を手軽に実践できる
ETFは、TOPIX（東証株価指数）や日経平均株価など、各種指数に連動することを目指して運用が行われています。
日本株式だけではなく、NYダウなど世界各国の株式指数や、貴金属、原油などのコモディティの価格に連動するよう運用されているETFもあり、さまざまな地域・アセットクラスへの分散投資が可能です。
相場格言に、「卵は一つのカゴに盛るな」というものがあります。この格言は分散投資の重要性を示したもので、卵を複数のカゴに分けておけば、一つのカゴを落としても、他のカゴの卵は割れずに済むというものです。
さまざまな地域・銘柄・種類の資産に分散投資を行えば、特定の地域・銘柄・種類の資産が下落しても他の資産でカバーでき、リスクが低減されることを認識しておきましょう。
積立投資では、投資するタイミングが分散され、「ドルコスト平均法」によるリスク軽減効果も期待できます。
ドルコスト平均法とは、常に「一定金額」を定期的に購入し続ける方法のことです。価格が低いときには購入量が多くなり、価格が高いときには購入量が少なくなるため、平均購入単価を平準化し、リスクを軽減する効果があります。
そして、運用による利益を再投資することで、複利効果も得られます。複利とは、利益を元本に加えてさらに運用することで、利益が利益を生み、雪だるま式に増えていく仕組みです。
複利効果は、運用期間が長くなればなるほど大きくなるので、若い時期からコツコツと積立を続けていくことが、資産を効率的に増やすことにつながります。運用期間が長くなれば、リターンの振れ幅が小さくなり、比較的安定した収益を得られやすい点もメリットです。
NISAを活用することで税制面での優遇を受けられる
ETFは「NISA（一般NISA）」や「つみたてNISA」の対象商品となっており、NISA口座で取引を行うことで税制面の優遇を受けられます（つみたてNISAで投資できるのは、条件を満たす一部のETFのみ）。
一般NISAは、少額からの投資を支援するために、2014年1月にスタートした非課税制度です。
投資対象商品は「株式」「投資信託」「ETF」「REIT」などで、これらの金融商品をNISA口座で買付・保有すれば、最大5年間、「売却益」「配当金」「普通分配金」などが非課税になります。非課税となる新規投資枠は、1年あたり120万円です。
以上の内容は「2023年」までの適用で、2024年以降は、一般NISAの制度が大幅に変更される予定です。詳細については、金融庁の公式サイトをご覧ください。
つみたてNISAは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度であり、2018年1月にスタートしました。
NISAとは異なり、法令によって投資対象商品が「長期の積立・分散投資に適している投資信託やETF」に限定され、買付方法は「積立」のみです。
運用益が非課税となる期間は購入から最長20年間、非課税投資枠は、1年あたり40万円です。
一般的な投資信託よりもコストが低い
一般的にETFの方が、投資信託よりも低コストです。積立投資は、数年から数十年というスパンで長期的に行うものなので、売買手数料や信託報酬（投資信託を管理・運用するための費用）が0.1％違うだけでも、トータルでは大きな金額になります。
銘柄によって異なるものの、投資信託の場合、購入・売却（解約）時におおよそ0～3％程度の手数料が、保有時におおよそ0.1～4％程度の信託報酬がかかります。
それに対し、ETFの場合は購入・売却（解約）時にかかる手数料がおおよそ0～1.5％程度、保有時にかかる信託報酬がおおよそ0.1～1％程度となっているので、なるべくコストを抑えて積立投資を行いたい方は、投資信託よりもETFの積立が向いているといえるでしょう。
ETFで積立投資を行うデメリット
ETFの積立にはさまざまなメリットがありますが、いくつかデメリットもあります。以下、ETFで積立投資を行うデメリットを3つご紹介します。
自動買付機能を提供していない金融機関が存在する
多くの証券会社や銀行では、「投資信託の自動買付機能」が提供されており、最初に買付の金額・タイミングなどを設定すれば、その後は自動的に投資信託の積立が行われます。
しかし、ETFについては、自動買付機能が提供されていないケースがあり、その場合は毎回自身で買付を行わなければなりません。
分配金が自動的に再投資されない
ETFの場合、運用によって得られた利益は決算ごとに分配金として投資家に支払われます。そのため、分配金を再投資するには、受け取った分配金を使って自身で買付けを行わなければなりません。
それに対し、投資信託には運用益を分配金として支払わず、再投資されるタイプの商品もあります。このようなタイプの投資信託なら、保有しているだけで複利効果を得られます。
ETFで複利効果の恩恵を受けたいのであれば、ご自身で分配金を再投資に回す操作を行う必要があります。
株主優待を受けられない
株式を保有していると、銘柄によっては「株主優待」を受けられます。株主優待とは、企業が株主に対して自社の商品やサービスの優待チケットなどを贈る制度です。
ETFの場合、ファンド構成銘柄を直接保有するわけではないため、ファンドに組み入れられている銘柄に株主優待があっても、その優待は受けられません。株主優待を受けたい場合は、ETFによる間接的な保有ではなく、個別銘柄を直接保有する必要があります。
ETFの積立を行う際に注意すべきポイント
ここからは、ETFの積立を行う際に注意すべきポイントを3つご紹介します。
相場の上下変動に一喜一憂せず淡々と積立を続けていく
ETFの価格は、景気の動向や自然災害・戦争・パンデミックの発生など、さまざまな要因によって上下に変動します。しかしながら、短期的な値動きに一喜一憂して、決めたタイミング以外での購入・売却を行うべきではありません。長期的な視点を持ち、コツコツと一定金額の定期的な買付を続けましょう。
感情に左右されず積立を続けることが、ドルコスト平均法によるリスク軽減につながります。
なるべく自動買付（積立）機能が提供されている金融機関を利用する
上述したように、ETFの自動買付（積立）機能を提供していない金融機関も存在します。
自動買付（積立）機能がなくても、自身で毎回買付（積立）を行えば済みます。しかし、仕事や家事・育児・介護などで忙しいと、買付を忘れてしまうかもしれません。また、毎回自身で買付を行っていると、感情に左右されてしまいやすくなります。なるべく手間をかけずに積立を行いたいなら、ETFの自動買付（積立）機能を提供している金融機関を利用しましょう。
なお、auじぶん銀行の預金口座をお持ちの方は、ウェルスナビ株式会社が提供するロボアドバイザー「WealthNavi for auじぶん銀行」を利用できます。「WealthNavi for auじぶん銀行」は、ETFを含む金融商品の選定から、購入・積立・再投資、リバランス（投資配分比率の見直し）、税金の最適化（運用益から生じる税負担を翌年以降に繰り延べる機能）まで、資産運用を自動化するサービスです。
iDeCoではETFの買付を行えない
「iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）」とは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。掛け金が全額所得控除の対象、運用益が非課税、年金や一時金として受取る積立資産が、公的年金等控除や退職所得控除の対象になるなど、税制面で優遇を受けられるため、老後資金を準備する手段として多くの方が利用しています。
ただし、iDeCoの投資対象は「元本確保型商品」（定期預金や保険商品など）と「投資信託」に限定されており、ETFは投資対象に含まれていません。税制面優遇を受けながらETFの積立投資をしたいなら、「一般NISA」または「つみたてNISA」を活用しましょう。
資産形成の手段としてETFの積立を行うことも検討しよう
人生100年時代を迎えて老後が長期化するなか、かつてのように年金や退職金だけで老後資金をまかなうのは難しくなってきています。
老後資金だけではなく、マイホームの購入資金や子どもの教育資金などを準備するにも、若い時期から資産運用をスタートすることが大切です。低コストでさまざまな投資対象に長期・分散・積立投資が可能な「ETFの積立投資」は、有効な選択肢となります。
NISA口座でETFの積立投資を行えば、税制優遇によって運用効率のさらなる向上が期待できます。
本記事でご紹介したデメリットや注意すべきポイントも把握したうえで、ETFによる積立投資を始めてみてはいかがでしょうか。
