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資産運用について知っておきたいことまとめ!種類や方法、注意点を解説

監修者:新井智美(ファイナンシャル・プランナー)

2022年8月10日

メディアなどで「資産運用」という言葉を耳にする機会は多いですが、実際のところ資産運用とはどのようなことを指すかご存知でしょうか。この記事では資産運用とは何か、なぜ必要なのかという基本的なことから、具体的な資産運用の方法まで詳しく解説します。

また、資産運用の初心者向けに、運用しつつ節税にもなる方法や資産運用における注意点をわかりやすく紹介していきます。

■資産運用とは

資産運用とは、保有する資産を預貯金や投資などの形で運用し、効率的に増やしていくことです。「貯めること」に重点を置く資産運用と「増やすこと」に重点を置く資産運用があり、それぞれを組みあわせて各自のスタイルに合う資産運用をします。

なぜ資産運用は必要?

資産運用は小さな視点で見れば、個人の資産を増やすことに役立つ行為です。しかし、大きな視点に立つと社会経済に役立つ行為といえます。

例えば、資産運用の一つとして株式や投資信託を購入したとします。投資家たちが投資した資金は、証券市場を通じて国や企業の活動資金となります。

国や企業が潤沢な活動資金を得ることで、より暮らしやすい環境が作られ、質の高い商品やサービスが提供されることになります。つまり、資産運用はよりよい社会の形成に不可欠な行為といえるのです。

いくらあれば資産運用を始められる?

資産運用は、多額の資金を持たなくても始めることができます。証券会社によっては、100円から投資を始めることも可能です。

ただし、資産運用は日常生活の上に成り立つものです。そのため、収入から日々の生活に必要な資金と近々使い道が決まっている資金は別に取っておき、当面は使う予定がない残りの資金で資産運用を行うことをおすすめします。

資産運用の資金をもっと増やしたいときは、生活費に無駄がないか調べ節約することで、資産運用に回せる資金が増やせるかもしれません。

■資産運用の種類と特徴

資産運用の主な種類として、次の4つが挙げられます。

  • 預貯金
  • 債券
  • 投資信託
  • 株式

資産運用の種類を決める際の参考になるよう、それぞれの特徴も解説していきます。

預貯金

預貯金とは、預金者が金融機関に預けたお金に対し、定期的な利息の支払いと将来の元本の支払いの保証を受けることです。預貯金は、基本的には元本割れしません。なお、元本割れとは、投資した金額よりも受取額が少なくなることです。

預けたお金と利息が保証されている点は預貯金の大きなメリットですが、あまり大きくは増やせない傾向にあります。特に現在の日本は低金利のため、増やすことよりは貯めることが目的の人に向いた資産運用方法です。

債券

債券とは、国や企業などが投資家から資金を借入れるために発行する「有価証券」のことです。基本的には元本割れしないため、預貯金と同じく増やすことよりは貯めることが目的の人に向いた資産運用となります。

ただし、外国の債券は通貨を交換する際に手数料がかかること、また為替レートが変動することなどにより元本割れする可能性がある点にご注意ください。

もし貯めることを目的とする場合は、個人向け国債も検討できます。1万円から購入可能で、少額から資産運用を始めたい方にも利用しやすいです。また、為替レートの変動の影響を受けないため、満期まで保有していれば元本割れすることはありません。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めた資金をまとめて投資運用会社が株式や債券などに分散投資し、その運用成果を投資家に分配する金融商品のことです。投資信託の価格(基準価額)は1日に1回変動するため、元本割れする可能性があります。

投資信託は比較的少額から始められる資産運用方法で、証券会社によっては100円から始めることも可能です。また、一定の金額で定期的に購入する積立投資もあり、コツコツと積み立てる方式で資産運用をしたい方におすすめです。

株式

株式とは、株式会社が資金を出資してもらった投資家に対して発行する証券のことです。株式の価格(株価)は市場が開いているときは常に変動しているため、元本割れする可能性があります。

また、投資信託のように複数の投資対象に資産を分散させるわけではないため、比較的リスクが高いとされています。売買に対する手数料はかかるものの、投資信託のように運用に対する手数料がかからないため、価格上昇によりダイレクトに利益が上昇するというメリットもあります。

■初心者におすすめの資産運用

短期間で多額の利益を得ようとすると、どうしてもリスクの高い方法を選択することになります。しかし、資産運用の初心者はリスクを回避するためにも、できれば長期間の運用に取り組むほうがよいでしょう。

長期間運用することができる資産運用方法として、NISAやiDeCoが挙げられます。いずれも運用して得た利益が非課税になるため、資産運用始めやすい点が特徴です。

NISA

株式や投資信託などの金融商品に投資をする場合、運用や売却によって得た利益に対して約20%の税金が課せられます。そのため実際の利益は80%ほどに目減りしてしまいます。

しかしNISAは、NISA口座を開設し毎年一定金額の範囲内で運用する場合には、運用して得た利益には課税されません。そのため、少しでも利益を増やしたい方はNISA口座での運用を検討しましょう。

なお、NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つの種類があります。

一般NISAは株式・投資信託を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。つみたてNISAは、株式・投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。つみたてNISAを選べば、毎月少しずつ積み立てられるのでさらに初心者向きでしょう。まとまった資金がない方も資産運用を始められます。

ジュニアNISAは未成年向きの口座で、一般NISAと同じく株式や投資信託の運用に用います。株式・投資信託は年間80万円まで購入でき、最大5年間保有できます。ただし、2023年末でジュニアNISAは廃止され、2024年以降は新規購入ができないため注意しましょう。

また、NISAの見直しにより、NISAは2024年から新しいNISAとつみたてNISAの2つの種類になります。新しいNISAは2階建て構造で、1階部分で積立投資、2階部分で株式や投資信託の投資を行うことができます。

iDeCo

iDeCoは、投資信託や定期預金などに毎月定額ずつ積み立てていくスタイルの資産運用方法です。適用されている年金制度などによって掛金(投資資金)の上限が決まっていること、基本的には60歳以上で受取ることが特徴です。公的年金だけでは老後が不安な方などに適した私的年金制度といえるでしょう。

iDeCoは節税面でのメリットが多い点も特徴です。まず掛金は全額所得控除となるため、運用中は所得税や住民税を節税できます。また利益に対しては全額非課税となり、受取時には公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。

ただし、原則60歳まで資産を引き出せない点や、運用状況によっては元本割れのリスクがある点に注意しましょう。

■資産運用をする上で注意すべきポイント

資産運用をするときは、次の3つのポイントを意識しましょう。

  • 余裕資金で資産運用をする
  • 複数の方法で資産運用をする
  • 長期運用と見直しを実施する

それぞれのポイントを解説するので、ぜひ参考にして、ご自身の資産運用スタイルを確立させてみましょう。

余裕資金で資産運用をする

資産運用の方法によっては、元本割れする可能性があります。投資による損失が生活や将来にダメージを与えないためにも、余裕資金で資産運用を行うことが大切です。

もし余裕資金が少ない場合は、先述の通り生活費を見直し、余裕資金額を増やしたうえで資産運用を行うとよいでしょう。

複数の方法で資産運用をする

特定の株式に資産全額を投資すると、株価が下がったときに資産も減ってしまいます。このように一つの方法で資産運用をすることはリスクが高いと考えられます。

そのため、資産運用を行うときは複数の資産に分散投資をすることでリスクを抑えることができます。

ほかにも、投資する地域や購入タイミングを複数回にわける方法もあります。複数の方法で運用し、資産を守りましょう。

長期運用と見直しを実施する

短期間で多くの利益を得ようとすると、ハイリスクな投資を選択することになりかねません。資産運用で失敗しないためには、長期的な視点で運用する必要があります。

なお、投資はタイミングによって適した方法が異なります。定期的に見直し、投資対象や投資額を調整するようにしましょう。

■将来と経済のために資産運用を始めよう

将来の経済的な不安を軽減するためにも、資産運用は必要です。また、資産運用をすることで経済が循環し、よりよい社会の構築にもつながります。

余裕資金を利用し、資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。

監修者:新井 智美
顔写真:新井 智美

プロフィール:
コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)のほか、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)をおこなうと同時に、金融メディアへの執筆および監修にも携わっている。現在年間300本以上の執筆及び監修をこなしており、これまでの執筆及び監修実績 は2,000本を超える。

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