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カードローンの解約方法とは?完済との違い、メリットとデメリットも解説!

監修者:新井智美(ファイナンシャルプランナー)

2022年7月22日

カードローンは、借入れたお金を完済した後も、利用限度額の範囲内で繰り返しの利用が可能です。そのため、解約するには一定の手続きが必要となります。今回は、カードローンの解約方法と、解約に伴うメリット・デメリットについて解説します。

カードローンの「解約」と「完済」の違いは?

一般的に、カードローンには1年ほどの契約期間(利用期間)が設けられています。

こうした期間の定めがあっても、カードローン会社の多くが契約期間を自動更新としており、契約期間の満了とともに自動解約となることはほぼありません。ただし、まれに最長10年などの有効期間を設けている会社もあるので、詳しくは契約する会社に問い合わせておくと安心です。

ちなみに「契約期間」と「有効期間」は異なります。有効期間には更新がありませんので、契約期間が有効期間満了まで自動更新される仕組みになっています。

このように会社ごとにルールに違いはあるにせよ、契約期間が続く限り、カードローンは利用限度額の範囲内で自由に利用できます。

上記をふまえたうえで、カードローンの「解約」と借入れたお金を「完済」してカードローンを利用していない状態について、違いを詳しくみていきましょう。

「解約」はカードローンの契約を解除すること

解約とは、カードローンの契約そのものを終了させることです。契約が消失するため、解約以降はカードローンを利用できなくなります。

解約した後にカードローンを再び利用したいときにはあらためて申込みを行い、再び審査に通らなければなりません。

先述の通り、カードローンの契約期間は自動更新で延長されるのが一般的です。そのため、解約するには会社の規定に則った手続きが必要となります。

「完済」は借入れたお金をすべて返済すること

完済とは、カードローンで借入れたお金を全額返済し終えることです。借入れたお金には、実際に融資を受けた元金だけではなく、適用金利で計算された利息も含まれます。

ただし、完済してもカードローンの利用限度額の枠は残るため、契約期間中は繰り返し借入れが可能です。

例えば50万円の利用限度額で契約し、10万円を借入れた方が完済したとします。これは借入れたお金の返済を終えただけであり、利用限度額の枠は有効です。そのため、契約期間内であれば同じカードローンを繰り返し利用できます。

カードローンの解約をするかどうかの判断基準

カードローンの解約は安易に行わず、ご自身にとって適切な判断となるように検討することが大切です。以下、カードローン解約の判断基準を紹介します。

カードローンを解約したほうがいいケース

カードローンは手数料などの維持費用がなく、利用せず保有しているだけでも損することはありません。しかし、当面の間利用予定がないのであれば、カード紛失や盗難のトラブルを防ぐためにも解約すると良いでしょう。

解約を早急に検討したいのが、カードローンの借りグセがついてしまった場合です。カードローンは利便性が高いため、使いすぎから返済困難に陥るリスクがあります。返済期日を守れないと、信用情報に傷がつくためご注意ください。

また、住宅ローンや教育ローンなど他のローンを申込む予定があるときも、解約を検討するタイミングです。カードローンが他のローンの審査に影響するとは限りませんが、借入れ金額や返済状況によっては審査に影響を及ぼすおそれがあります。

カードローンを解約しないほうがいいケース

完済しても、カードローンを保有し続けたほうがいいケースもあります。

誰しも予定外の出費を迫られることは良くあります。病気やケガ、冠婚葬祭など理由はさまざまですが、日ごろの蓄えだけではお金を捻出するのが大変なこともあるでしょう。カードローンを契約していれば、不測の事態にも直ちに対応可能です。

カードローンを解約する方法

カードローンの解約方法は、契約するカードローン会社により異なります。ここでは、一般的な解約までの手順について簡単に紹介します。

1. 借入れたお金と利息を完済する

カードローンの解約は、借入金が完済されていることが前提条件となります。言い換えれば、利息を含めた借入金の返済が完了していれば、いつでも解約が可能です。

カードローンの利息は日割り計算されるため、解約までの返済総額を抑えるためにも、早めの完済がおすすめです。

ここで注意したいのが、ATMを利用した返済です。カードローンの利息は1円単位と細かくなりがちですが、硬貨に対応しないATMでは端数の返済ができません。そのため、完済したつもりでも利息分の数円だけ返済を忘れている可能性があります。

返済漏れがないか確認したい場合は、ご自身が契約しているカードローン会社に直接問い合わせしましょう。

2. カードローン会社に解約を申込む

カードローン会社に解約を申込みます。

カードローン会社ごとに方法は異なりますが、最近は電話やウェブサイトによる申込みが中心で、他に郵送や店頭対応などがあります。完済していることが確認できれば、そのまま解約手続きが進められます。

解約に際しては、本人確認のためにご自身のカード番号や会員番号をたずねられることがあるので、手元に用意しておきましょう。

カードローンの解約では、書類の提出や押印が必要なケースはほとんどありません。ただし、なかには書類のやりとりを求められる場合もあるので契約中の会社に確認しましょう。

3. 解約が完了したらカードを処分する

解約が完了したら、解約の申込み時にカードローン会社から指示された方法でカードを処分します。

カードの処分方法は、カードにハサミを入れて自分で処分する、カードローン会社に返送する、の2パターンが主流です。

カードローンを解約するメリット

カードローンを解約するメリットを紹介します。

今後の審査が有利になる可能性がある

カードローンの解約は完済を前提としているため、完済後に解約すれば信用情報に傷がつくことはないでしょう。住宅ローンなどで大きな借入れを予定している場合は、カードローン解約が審査に有利に働く可能性があります。

ただし、カードローンの契約や利用が信用情報を下げることになるわけではなく、解約が必ずしも信用情報にプラスになるわけではありません。

信用情報で重視されるのは、カードローン解約よりも計画的な利用や返済、完済であることを忘れないようにしましょう。

安易な使いすぎを防げる

カードローンは、利用限度額の範囲内でいつでも自由に融資を受けられます。さらに、銀行やコンビニなど最寄りのATMからの借入れが可能です。

こうした利便性の高さから必要以上にお金を借りて借入額がふくらみ、返済期間が長期化するおそれもあります。

カードローンの利用が日常化している場合は、解約することで安易な使いすぎを強制的に防ぐことができます。

また、カードローン解約は完済が条件のため、お金の使い方やライフスタイルを見直すキッカケ作りにも役立ちます。

カードローンを解約するデメリット

次に、カードローンを解約するデメリットも確認しておきましょう。

また利用したいときは新たに申込まなければならない

カードローンを一度解約すると、また利用したいときにはあらためて申込みのうえ、審査を通過しなければなりません。過去に契約歴があっても、申込みや審査はすべて再申込み時の属性や信用情報をもとに行われるためご注意ください。

さらに、転職や別のローンの借入れなどで前回の申込み時と状況が変わっていれば、以前と同じ条件で契約できない可能性もあります。同様に、申込者の状況によっては審査に時間がかかったり審査落ちしたりすることもありえます。

一定期間は再契約できない可能性がある

カードローン会社のなかには、解約後すぐの再契約を不可とする規約を設けていることがあります。とくにカードローン利用中に延滞をおこしている場合には信用情報に傷が残り、再度契約するのが難しくなる可能性が高まります。

この場合は、他社のカードローンに新規申込みするといいですが、申込み方法や審査基準、利用方法などが過去に利用していたカードローンとは違うことが利用上のデメリットとなるでしょう。

急な出費に対応できない

いつでも手軽に現金を用意できるのが、カードローンの魅力です。つまり、解約すると急な出費があったときに資金繰りに困ることも考えられます。

不測の事態でお金が必要になったとき給料や貯金でどこまで対応できるか、カードローン解約後の生活をシミュレーションしてみましょう。ご自身にとって解約が適した選択であるかを検討することが大切です。

カードローンは、維持管理手数料などのランニングコストがかかりません。お金の準備で不安要素がある方は、解約と契約を繰り返すよりも保有しておくほうがいいでしょう。

カードローンの解約には完済が必要!使わずに手元に置いておくのもおすすめ

カードローンの解約は完済が条件ではあるものの、「完済すなわち解約」とはならないのが一般的です。解約したいときにはカードローン会社のルールに沿って、手続きを進める必要があります。

ただし、いったん解約すると急な出費への対応に困る可能性もあります。カードローンを再利用しようとすると、一から申込みと審査を行うなど手間もかかります。

カードローンは維持費用がかからないので、いざというときのために手元に置いておくのもおすすめです。

監修者:新井 智美
顔写真:新井 智美

プロフィール:
コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)のほか、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)をおこなうと同時に、金融メディアへの執筆および監修にも携わっている。現在年間300本以上の執筆及び監修をこなしており、これまでの執筆及び監修実績 は2,000本を超える。

資格情報: CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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