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成年年齢18歳へ引き下げ!身に付けておきたいマネーリテラシー

株式会社ZUU

2022年5月20日

民法改正で2022年4月から「成年年齢」が18歳に引き下げられ、さまざまな契約が可能になります。しかし、マネーリテラシーが不足していると、思わぬトラブルにつながることも。18歳までに知っておきたいお金との賢い付き合い方を紹介します。

■成年年齢が2022年4月から引き下げられる

民法上では、未成年者は成年者(成人)に比べて判断能力が未熟と考えられています。そのため、未成年者がさまざまな契約を結ぶ際は、「法定代理人(親権者または後見人)」の同意が必要です。未成年者が法定代理人の同意を得ずに契約を結んだ場合、その契約は原則として取り消すことが可能とされています。

成年年齢は、2022年4月1日に20歳から18歳へ変更されました。法定代理人の同意なく、お金に関するさまざまな契約を自己責任で結ぶことができるようになると同時に、問題が発生しないよう、自分でしっかりと対策を打つ必要があります。

■18歳から可能になるお金に関する契約は?

では具体的に、18歳からお金に関するどんな契約が結べたり、どんなことができたりするようになるのでしょうか。法務省の公式サイトなどを参考にお金に関する契約をまとめると、以下のようなものが挙げられます。ただし、民法改正後も各事業者や金融機関によっては契約可能な年齢を引き下げず、20歳未満の方は契約できない場合があるので留意しましょう。

  • 保険の契約
  • クレジットカードの作成
  • 物件の賃貸契約
  • 携帯電話の契約
  • 証券口座の開設

自動車保険や生命保険のほか、一人暮らしをする際の賃貸契約も法定代理人の同意なしで結ぶことができるようになります(ただし契約条件によって保証人などは必要)。

クレジットカードは、従来から未成年であっても法定代理人の同意があれば作成できましたが、2022年4月から同意なく作成できます。ただし、学生の場合は、18歳であっても法定代理人の同意を求める方針を打ち出しているクレジットカード会社もあります。

ちなみに、上記のリストには盛り込んでいませんが、法律上はローンの契約についても自身で結べるようになります。しかし、18〜19歳の場合はまだ生活基盤が弱いことなどから、ほとんどの銀行や消費者金融がカードローンの契約を20歳以上に限定したり、20歳未満の場合は限度額を低めにしたりする方針を示しています。

●具体的にどんなメリットを享受できる?

成人になることで契約できるサービスの例として、特にメリットがありそうなのは証券口座ではないでしょうか。

今は“ネット証券”をはじめ、証券会社の選択肢も広がっています。証券口座を開設すれば、株式投資などで資産運用を始めることができます。資産運用では、利益の再投資によって資産が膨らむスピードが上がるという「複利効果」の恩恵を受けることができ、この複利効果は運用期間が長くなるほど効果が大きくなります。18〜19歳のうちから投資を始めれば、20代、30代から始めるよりも投資できる期間が長くなるため、複利効果が活かしやすいでしょう。

■マネーリテラシーや「契約」の基礎知識を身に付ける必要性も

18歳からお金に関するさまざまな契約を結べるようになると同時に、マネーリテラシーや契約の基礎知識を、早いうちからしっかりと理解することが非常に重要になりました。

マネーリテラシーは、文脈によりさまざまな解釈ができますが、お金に関する知識や、その知識をお金との付き合い方にうまく生かすための素養のことだと言えるでしょう。特に、先述の資産運用については利益が期待できる反面、損失を被るリスクもあるため、しっかりと知識や素養を身につけておくことが理想的です。まずはマネーに関する書籍を読んだり、金融・経済関連の時事ニュースをチェックしたりして、資産運用に関する知識を養うところから始めるとよいでしょう。

また証券口座を開設するにしても、クレジットカードの作成するにしても、そもそも「契約」とはどういう行為を指し、個別の契約でどういった責任・拘束を伴うのかを自ら学ぶ努力も求められます。

日本銀行が事務局を務める「金融広報委員会」によれば、契約とは「2人以上の当事者が合意することによって、法的な権利義務関係が発生する行為」を指します。一度契約をしてしまうと法的な拘束力を伴うため、慎重さが求められるのは言うまでもありません。

消費者庁のWebサイトは契約に関するトラブルに遭わないよう、契約に関する基礎知識やクイズを公開しているので、こうしたサイトを利用したり、契約に関して書かれた書籍を読んだりして、契約に関する基礎知識を身に付けましょう。
参考:消費者庁「あなたの契約、大丈夫?」、消費者庁「契約の基礎知識を身につけよう」

■「権利」を最大限生かし、人生を豊かに

この記事で説明した通り、成年年齢が引き下げられる2022年4月1日以降は、18歳からさまざまな契約を法定代理人の同意なく結べるようになります。

最後に強調しておきたいのは、18歳で自分の人生の選択肢を広げる「ツール」を使う権利を手にすることができる点こそが本質的なメリットであるということです。しっかりとマネーリテラシーを身につけた上で、その権利を最大限生かし人生をより豊かにしていきましょう。

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