執筆者：株式会社ZUU

2021年12月24日

2021年もいよいよ年末シーズン。毎年この時期になると、「ふるさと納税」の“駆け込み寄付”が増えますが、その理由をご存じでしょうか。この記事ではその理由について分かりやすく説明しつつ、年末に駆け込みで「ふるさと納税」を行う際の注意点やポイントを紹介します。

■毎年12月になると「ふるさと納税」の“駆け込み”が増える

「ふるさと納税」は、任意の自治体に“寄付”を行うことで所得税や住民税が寄付額に応じて少なくなるだけではなく、自治体から様々な返礼品を受け取ることができる制度です。こうした節税上のメリットや返礼品を魅力に、「ふるさと納税」をする人が年々増えています。

「ふるさと納税」は年間を通じて行うことが可能ですが、12月は他の月と比べても、より多くの人が利用しています。一体なぜでしょうか。

■駆け込みが増える理由・背景は？

●所得税と住民税における控除の仕組みが関係

12月に駆け込みで「ふるさと納税」を行う人が増えることを理解するためには、所得税と住民税における控除の仕組みを知っておく必要があります。

まず所得税についてですが、所得税はその年の1月〜12月の所得を基準に計算されます。実際には翌年2〜3月の確定申告を経て所得からさまざまな「控除（所得控除）」が行われ、最終的に負担すべき税額が決まります。ここで言う所得控除とは、課税の対象となる所得（課税所得）から一定金額を差し引くことを意味します。

「ふるさと納税」で寄付したお金も、一部が所得控除の対象となります。その年の所得から控除を受けるためには、課税所得の基準期間と同様に年内に寄付する必要があります。つまり2021年12月にふるさと納税をした場合、2021年の所得から控除が行われます。

ふるさと納税をすると住民税の控除も行われますが、住民税の場合、翌年分の住民税から控除が行われます。2022年分の住民税から控除を受けたい場合、2021年12月までにふるさと納税を済ませる必要があります。こうした制度上の事情から、12月に駆け込みで「ふるさと納税」をしようという人が増えるのです。

ちなみに、ふるさと納税後に確定申告をしなくても控除が受けられる「ワンストップ特例制度」がありますが、この制度を利用した場合は所得税からの控除は行われず、控除対象分が全て住民税から控除される形となります。

●「ふるさと納税」の上限額は12月に決まる

12月に駆け込みで「ふるさと納税」が増える理由は、もうひとつあります。「ふるさと納税」の“年間上限”に関連した理由です。

「ふるさと納税」では寄付金額に応じて所得税及び住民税の控除を受けられますが、控除できる寄付金額には年間上限があるのです。年間上限は、寄付を行う人の1月〜12月の所得の金額によって決まります。1月〜12月の所得は12月になって確定するため、その年の「ふるさと納税」の上限額が分かるのも12月です。

そのため、その年の年間上限いっぱいに寄付をしておこうと、12月に駆け込みで「ふるさと納税」をする人が増えるわけです。

ちなみに「ふるさと納税」で控除できる寄付金額の年間上限は、寄付を行う本人の所得のほかに、家族構成などによって変わります。ご自身の上限額は、「ふるさと納税」の公式サイトのほか、シミュレーションサイトなどで確認することができます。例えば、「ふるさと納税」を行う本人が独身または共働きの場合、給与収入が500万円であれば年間上限は6万1,000円、給与収入が1,000万円であれば年間上限は18万円です。

■駆け込み寄付をする際の注意点とポイント

続いて、あなたが今年駆け込みで「ふるさと納税」をすると仮定した場合、注意すべき点やポイントとなる点を紹介します。

●「受領日」（入金日）に注意

12月に「ふるさと納税」をする場合、「受領日」に注意しましょう。受領日とは、「ふるさと納税」の入金日のことを指します。具体的には、クレジットカードの場合は“決済が完了した日”、現金書留の場合は“自治体が受領した日”となります。

実際に申込みを行っても受領日が年をまたいでしまうと、寄付金額分がその年の所得からではなく翌年の所得から控除されることになってしまいます。こうしたことが起きないよう、「ふるさと納税」は12月のなるべく早い時点で行うようにしましょう。

●希望の返礼品が品切れや配達に時間がかかる場合も

12月は寄付が集中するため、希望の返礼品が品切れになることや、配達に時間がかかることがあります。例えば「年末年始に返礼品を受け取りたい」という方は、寄付するまえによく確認しておきましょう。

●一度に食べきれない場合は「定期便」の利用も検討

「ふるさと納税」を行うと自治体から返礼品が贈られますが、12月に一気に寄付すると、返礼品が食品の場合は食べきれずに無駄にしてしまうことがあります。「定期便」で返礼品を届けている自治体の「ふるさと納税」を選択すれば、こうした事態を避けられます。定期便では複数回に分けて返礼品が届きます。

●選ぶ時間がない場合は「ポイント制」を活用

自治体によっては「ふるさと納税」の返礼品として、「ポイント」を付与しているケースもあります。受け取ったポイントを後日使ってその自治体の特産品などと交換する仕組みで、12月は仕事などで忙しくて返礼品を選ぶ暇がない人などにおすすめです。

■メリットを理解して賢く「ふるさと納税」の活用を

せっかく12月に急いで駆け込み寄付をしても、「ふるさと納税」の受領日が翌年となってしまったり、返礼品を食べきれなかったりする場合は、駆け込み寄付の意義が薄れてしまいます。

せっかく駆け込み寄付を行うなら、「ふるさと納税」が節税につながる仕組みを理解した上で、この記事で紹介した注意点やポイントを頭に入れておきましょう。くれぐれも駆け込む意義がなくならないよう、気を付けたいものです。