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【初心者必見】株式投資とは?株主の権利やメリット・デメリットをわかりやすく解説

執筆者:中田 真

2021年9月29日

投資を始める場合、投資対象として株式を考えている方は多いのではないでしょうか。今回は株式投資によるメリット・デメリットを中心に解説します。

目次

株式とは

株式とは、企業が事業運営資金を調達するために発行する証券のことです。株式を購入した人は「株主(出資者)」として、企業の所有者の一人となります。銀行からの借入や社債を発行して調達した資金と異なり、株式を発行して調達した資金には株主への返済義務がありません。

株主の権利

株主となったことで得られる主な権利について解説します。

【議決権】
株主総会に参加して議決に加わることができる権利(企業の経営に参加する権利)です。株主は、株主総会への出席や議決権行使の提出を通じて企業の経営に参加できます。

【剰余金分配請求権】
企業が出した利益分配を、保有している株数に応じて配当金として受け取れる権利です。

【残余財産分配請求権】
企業が解散した時に残った企業の資産・財産を分配して受け取れる権利です。

株式投資のメリット

株式投資の主なメリットについて解説します。

【売買差益(キャピタルゲイン)】
株式を売却することで、売買差益を得られます。株価が安い時に購入、株価が高くなった時に売却することで、その差額が利益(売買差益)になります。

【配当金(インカムゲイン)】
株式を保有することで配当金を得られます。株式を保有し続けている間、配当金を受け取れますが、株価の下降や配当金が支払われなくなるなどのリスクもあります。

【株主優待】
株主に対し、企業が自社の商品などを贈る制度です。すべての企業で実施しているわけではありませんが、上場企業のうち約4割が優待制度を導入しています。株主優待を受け取るためには、その企業が定める権利確定日までに、企業が定める株数を購入して株主として登録されることが条件となります。

【企業の経営に参加できる】
株主には議決権が与えられます。企業の重要事項を取り決める株主総会に参加し、議決権を行使することで企業の経営に参加できます。

株式投資のデメリット

株式投資の主なデメリットについて解説します。

【投資金額が比較的高め】
株式を売買する場合、最低売買単位(単元)が決められています。原則として、1単元は100株単位(最低売買単位が100株)となっています。よって、株式を購入するのに必要な最低投資金額は、株価(現在値)×1単元(100株)で計算できます。

例えば、株価(現在値)が2,000円で、1単元が100株(最低売買単位が100株)である株式を購入するために必要な最低投資金額は、2,000円×100株=200,000円です。投資信託などと比較すると、投資金額は比較的高めとなります。

【元本の保証はない】
株式投資では元本が保証されません。株価はさまざまな要因で変動し、株式を購入した時よりも安い株価で売却した場合は損失が発生します。最悪の場合、投資資金をすべて失う可能性もあります。

【倒産する可能性がある】
企業が倒産すると株式の価値がなくなってしまう場合もあり、投資資金が戻ってこないこともあります。

【売買が成立しない場合もある】
取引が少ない銘柄(株式)では、株を購入(売却)したいと思っても、すぐに売買が成立しない場合があります。

株価が変動する要因

株価が変動する主な要因について解説します。

【企業業績】
企業の業績が好調であれば、その企業の価値が高まるだけではなく、配当金などにも期待できます。企業業績が良ければ、その企業の株式を購入する人が増えるため株価は上がる傾向にあります。一方、企業業績が悪くなると、その企業の株式を売却する人が増えるため、株価は下がる傾向にあります。

【経済的要因】
金利や為替、景気の動向などによる経済的要因です。例えば、一般的に為替が円安になった場合は、輸出企業にメリット(円での販売金額が増加する)があるため、輸入会社の株価が上がりやすい傾向にあります。一方、為替が円高になった場合は、輸入企業にメリット(円での支払金額が減少する)があるため、輸入企業の株価が上がりやすい傾向にあります。

【海外株式市場や海外投資家の動向】
海外の株式市場の株価の上昇や下落などが、日本の株価市場に影響することがあります。また、日本の株式市場の取引量に占める海外投資家の割合は高いため、海外投資家の動向も日本の株価市場に影響することがあります。

株式投資の始め方

株式投資を始めるには株の購入資金を用意するほか、買った株などを預けておくための「証券口座」を証券会社に開設する必要があります。証券口座は開設時に、以下の3種類から選択します。

1.一般口座
確定申告:必要
譲渡損益の計算:自分で計算する

2.特定口座(源泉徴収なし)
確定申告:必要
譲渡損益の計算:証券会社が計算してくれる

3.特定口座(源泉徴収あり)
確定申告:不要
譲渡損益の計算:証券会社が計算し、税金を源泉徴収する

税金についての知識が少ない場合は、確定申告が不要な「特定口座(源泉徴収あり)」をおすすめします。

株式が買える場所

株式は証券取引所などで取引されています。直接購入(売却)することはできず、証券会社を通じて購入(売却)します。なお、証券会社以外(銀行など)で株式を購入(売却)することはできません。

日本の証券取引所は、東京、名古屋、札幌、福岡にあります。東京証券取引所は日本最大の株式市場であり、以下4つの市場区分があります。

1.東証1部
日本で最も社会的評価が高い国内外の大企業が上場している株式市場となっています。

2.東証2部
日本で2番目に評価が高いと言われる株式市場で、大企業のほか中堅企業も上場しています。

3.マザーズ
成長が期待できるベンチャー企業が多く上場する株式市場です。東証2部に比べて上場基準が緩和されています。

4.JASDAQ(ジャスダック)
マザーズと同様にベンチャー企業が多く上場する株式市場です。市場区分が「スタンダード」「グロース」に区分されています。

株式投資にはメリットだけではなくデメリットもある

株式投資では、株式の売却(売買差益)や株式を保有(配当金など)することによって利益が得られます。また、株主となることで、企業の経営に参加するできる議決権などの権利が得られるなどのメリットもあります。一方で、元本保証がなく、株価の変動によって損失を被るなどのデメリットがあります。

投資対象として株式を選択する場合は、特に株式投資におけるデメリットを理解した上で、余裕資金の中から少額でスタートしてみるとよいでしょう。

※投資は自己責任でお願いします。

ライター:中田 真
顔写真:ライター:中田 真

プロフィール:
中田FP事務所 代表/CFP®認定者/終活アドバイザー/NPO法人ら・し・さ 正会員/株式会社ユーキャン ファイナンシャルプランナー(FP)講座 講師/元システムエンジニア・プログラマー
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンだったが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP®資格を取得。
現在、終活・介護・高齢期の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。

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