世帯の平均貯蓄額は?将来を見据えたお金の動かし方
執筆者:木崎涼(ファイナンシャルプランナー)
2020年11月5日
2020年に発表された統計データ ※によると、二人以上世帯の平均貯蓄額は1,755万円です。この記事では、年代別の平均貯蓄額 を示し、将来に備えてとるべき行動を解説します。「同年代はみんなどのくらい貯蓄しているの?」「将来に向けて何を始めるべき?」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
- ※「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2019年(令和元年)平均結果-(二人以上の世帯)」
平均貯蓄額は1,755万円!みんなどのくらい貯蓄してるの?
総務省統計局が2020年に発表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2019年(令和元年)平均結果-(二人以上の世帯)」によると、平均貯蓄額は1,755万円でした。年代別の平均貯蓄額は、下記の通りです。
年代 | 平均貯蓄額 |
---|---|
30歳未満 |
354万円 |
30代 |
730万円 |
40代 |
1,076万円 |
50代 |
1,704万円 |
60代 |
2,330万円 |
70歳以上 |
2,253万円 |
貯蓄額は貯蓄にかけた期間が大きく影響することから、年代による差が大きいことがわかります。
30歳未満と30代では、平均貯蓄額が倍以上増加しています。ただ、上記はあくまで世帯貯蓄額なので、30歳未満から30代以上にかけては、結婚によって世帯が1つになり、結果的に世帯貯蓄額が増えているとも予想されます。
その後、教育費がかかり始める30代から40代にかけては、平均貯蓄額の増加もゆるやかになります。そして、60代、70代では平均貯蓄額が2,000万円を超える結果となりました。
貯蓄や資産運用が注目される理由とは?
近年、貯蓄や資産運用に大きな関心が集まっています。その理由として、老後2,000万円問題と新型コロナウイルスの影響があると予想されます。
2019年は、老後2,000万円問題がメディアで話題になりました。2,000万円という金額はあくまで統計データをもとにしたシミュレーションであり、誰もが2,000万円必要というわけでも、2,000万円あればそれで安泰というわけでもありません。
ただ、この問題が将来への備えについて真剣に考えるきっかけになったという人は多いのではないでしょうか。
また、帝国データバンクによると、新型コロナウイルスに関連する倒産は2020年10月時点で全国で600件を超えています。倒産リスクやリストラリスク、残業の減少やボーナスカットについて考えた時、頼りになるのは貯蓄です。
こうした給与・収入に関する不安が、貯蓄をさらに後押ししたと考えられます。
将来に向けて今できることから始めよう
先ほどお伝えした通り、貯蓄額は貯蓄にかけた期間に大きく左右されます。
仮に、資産運用をせずに60歳までに2,000万円を貯蓄しようと考えた場合、25歳で貯蓄をスタートすれば、毎月約4万8,000円を貯蓄に回せばいい計算になります。一方、40歳で貯蓄をスタートした場合、毎月約8万3,000円を貯蓄に回さなければなりません。
このように、いつ貯蓄を始めるかで、貯蓄の負担感はまったく違ってきます。また、子育て期間中は思うように貯蓄ができないことも少なくないため、少しでも早いうちから貯蓄の必要性に気づき、行動に移すことが大切です。
貯蓄方法には、主に貯金と投資があります。
医療費などいざというときの生活防衛資金や、子どもの教育資金など、必ず準備しておかなければならないお金については、元本割れリスクのない貯金が適しています。
一方、老後の生活費などすぐに使うわけではないお金については、投資を活用することで効率的に貯蓄を増やせます。iDeCoや投資信託、外貨預金などさまざまな商品があるので、自分に合ったものを選びましょう。
投資というと証券会社をイメージするかもしれませんが、最近では銀行もさまざまな投資商品を扱っています。投資先や選べる商品、使い勝手等を考慮し、自分に合った金融機関を選びましょう。
お金について意識せずに暮らしていると、貯蓄はできません。いつまでにいくら貯蓄したいのかをできるだけ明確にし、計画的にお金を動かすようにしましょう。具体的に目標を定めて行動に移すことは、将来の不安を軽減することにもつながるはずです。