執筆者：auじぶん銀行

2020年11月5日

auじぶん銀行株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:臼井 朋貴、以下 auじぶん銀行）は、全国のLGBTを含む性的マイノリティに該当しないビジネスパーソン500名（以下 LBGT非当事者）、LGBTを含む性的マイノリティに該当するビジネスパーソン500名（以下 LGBT当事者）の計1,000名を対象に「LGBT当事者をとりまく就業環境の実態調査」に関するウェブアンケートを実施しました。その調査結果を発表します。

• 調査テーマ：LGBT当事者をとりまく就業環境の実態調査
• 調査対象者：計1,000名
  LGBTを含む性的マイノリティに該当しないビジネスパーソン500名
  LGBTを含む性的マイノリティに該当するビジネスパーソン500名
• 調査実施日：2020年8月25日（火）～2020年8月28日（金）
• 調査主体：auじぶん銀行株式会社

本調査では、LGBT当事者を含むビジネスパーソンに対し、「企業におけるLGBT支援制度の導入率」「具体的なLGBT支援制度」「LGBT当事者の職場における問題や悩み」「カミングアウトとアウティングについて」「お金に関する問題や悩み」など、ビジネスパーソンにおけるLGBTへの理解や企業の支援制度に関するさまざまな調査を行いました。
その結果、ビジネスパーソンの勤める約半数の企業ではLGBTに対する協力的な制度や取り組みが行われていないことや、LGBT当事者の8割以上が職場でカミングアウトしていないという事実、LGBT当事者が抱えている職場における問題や悩みに関するエピソードなど、LGBTに関する理解や支援制度の実態についてうかがえる調査結果となりました。

1．LGBTの理解について

LGBT非当事者のビジネスパーソンに対し、“LGBT”という言葉の意味を理解しているかを調査しました。“LGBT”とは、Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性別越境者）の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の総称のひとつです。結果は、「十分に理解している（31.0%）」「なんとなく理解している（50.6%）」と合わせて81.6%の人が理解していることが分かりました。一方で、意味も言葉自体も知らないという人が3.6%いることも判明しました。
昨今、LGBTに関するさまざまな情報が出回っていたり、芸能人などの著名人によるカミングアウトや発信が多かったりすることが、“LGBT”という言葉の理解に寄与していると考えられます。

続いて、LGBT非当事者のビジネスパーソンにLGBTの友人や知人がいるか質問したところ、約8割の人が「いない」と回答、「いる」という人は約2割となりました。その一方で、LGBTについて学びたい・知りたいかという質問に対しては、「とても思う（12.6%）」「どちらかといえば思う（37.0%）」と合わせて約半数の人が学びたい・知りたいと感じていることが分かりました。
友人・知人にいる、という人は少ないものの、学びたい・知りたいとの思いを持っている人が多くいることが分かりました。

2．企業におけるLGBT支援制度の現状

次に、企業におけるLGBTへの支援制度について調査しました。勤めている会社でLGBTに対して協力的な制度や取り組みを行っているか聞いたところ、22.7%の人が「行っている」と回答、「行っていない」は48.3%と、約半数の人の会社ではまだまだ支援制度が導入されていないことが判明しました。また、29.0％の人が、「分からない」と回答しており、約3人に1人の人が自分の会社の制度について把握できていないことがわかりました。会社が取り組みを行っていない場合、把握することは難しいかもしれませんが、勤めている会社の制度や取り組みに関心を持っていない人もいると考えられます。企業の支援制度の普及だけではなく、会社の制度や取り組みへ関心を持つビジネスパーソンが増えることも重要だと言えそうです。

また、国内系企業と外資系企業で比較すると、LGBTへの支援制度や取り組みを行っている企業は、外資系企業の方が8.3％高いことが分かりました。

さらに、業種別で比較すると、LGBTに対して協力的な制度や取り組みを行っている業種1位は「コンサルティング（51.7%）」という結果となりました。他にも「通信・IT・ソフトウェア（41.3%）」「金融（40.0%）」が比較的LGBTに対する制度を積極的に取り入れていることが分かりました。一方で、「医療（7.8％）」「建設・住宅・不動産（12.0％）」は取り組みを行っている割合が低い結果となりました。

支援制度があると答えた22.7%の人に、どんな制度が導入されているか調査しました。その結果、最も多い回答が「お祝い金、忌引き休暇などの制度が同性パートナーでも適用される（36.6%）」。その後、「LGBTについて学ぶ研修（36.1%）」、「LGBTイベントへの参加・協賛（34.4%）」、「差別禁止の明文化（33.0%）」、「採用（29.1%）」という回答が続きました。企業としてLGBTへの理解度を高める取り組みが多いようです。一方でだれでもトイレや更衣室など、設備面の整備は進んでいないことが分かりました。

続いて、その制度や取り組みは十分だと思うか聞いたところ、「あまり十分ではない、全く十分ではない」との回答が、LGBT非当事者の方は13.5％に対し、LGBT当事者の方は32.9％と約2.4倍も高い結果となりました。

3．企業におけるLGBT支援制度への本音

企業におけるLGBTに対する支援制度の実態について分かりましたが、LGBT当事者の方々は、それらの制度を重視しているのでしょうか。会社に勤める際、LGBTに対する支援制度や取り組みを行っているか重視したか質問しました。結果、「重視した（5.2%）」「どちらかといえば気にした（15.4%）」を合わせて20.6%が、支援制度を重視したと回答。意外にも8割近い人が、支援制度をあまり気にしていないことが明らかになりました。

その理由として支援制度を重視している人からは、働きやすくなることや差別をなくし理解してほしいという声が多く挙げられました。一方、重視していない人からは、そもそも理解してもらうことを期待していないという声や、30代以降の方々にとって、自身の就職時はLGBTが社会問題になっておらず、支援制度がなかったからなどの声が多く寄せられました。

• 働きやすくなるから（埼玉県・40歳女性）
• 安心して働きたい（福岡県・42歳男性）
• 肩身の狭い思いはしたくないから（沖縄県・40歳男性）
• 自身が親から差別的な言葉を受けていたので 自身の職場では一切気にしたくなかった（宮城県・38歳女性）
• 最低限の理解は必要だと思うから（京都府・32歳男性）
• 性の多様化に対応しているか気になったから（千葉県・37歳男性）
• 性別変更をしたときに大丈夫か考えた（神奈川県・41歳男性）
• いつかカミングアウトしたいから（京都府・42歳男性）
• 差別や偏見にまみれた会社に未来はないから（東京都・26歳男性）
• 大々的な取り組みまではいかなくても、他の人たちと変わらずに対応してもらえることや服装など望んでいる性別で働けるかどうかを知りたい（東京都・25歳男性）

• 現状のままであまり不満がないから（大阪府・46歳男性）
• 期待していない（東京都・47歳男性）
• 仕事内容を重視したから（新潟県・29歳女性）
• カミングアウトするつもりはなかったから（神奈川県・45歳女性）
• 極端な差別が無い限り、そこまで重要視する必要はないと感じたから（埼玉県・23歳男性）
• 入社したのは20年以上前なので、その当時の社会はLGBTに関して支援制度や取り組みはほとんどなかったのが当たり前だったから（高知県・43歳女性）
• 仕事とは関係ないから（福岡県・43歳男性）
• 自身のセクシャリティは自身の個人的な問題であって、会社になんとかしてもらおうと思っていないから（神奈川県・48歳男性）
• そのような取り組みを行っているところが少なく、就職先を選ぶ決め手になるとは考えていなかったから（千葉県・32歳男性）

さらに、お勤めの会社に対して、LGBTへどのような支援制度や取り組みをしてほしいか調査しました。具体的な支援制度というよりは、「LGBTに対して理解を深めてほしい」と思っている方が多いことが分かりました。

一方で、約6割の人からは「何もしなくてもいい」「放っておいて欲しい」といった声が集まりました。しかしこの背景には、差別がなく多様性を受け入れる風土や意識の醸成を求める声があるようです。

4．LGBT当事者が抱える職場での問題・悩みについて

LGBT当事者の方に対し、LGBTであることで、職場で困ったこと（トラブル）や悩みがあるか調査しました。結果、25.6%の人が「ある」と回答しました。

困ったことや悩みについて詳しく調査すると、周りの無意識な発言によって傷ついているなど、LGBT当事者の現状が明らかとなりました。

5．LGBTのカミングアウトとアウティングについて

LGBT当事者の方対象に、職場の同僚や上司に、自身がLGBT当事者であることをカミングアウトしているか質問したところ、「カミングアウトしている」人は17.6%と、5人に1人以下という結果にとどまりました。あえてカミングアウトする必要はない、という考えはもちろん、会社や個人の理解が十分ではなく、カミングアウトしにくいといった状況も考えられそうです。

続いて、ビジネスパーソンに対し、“アウティング”という言葉について調査しました。アウティングとは、人のセクシュアリティを当事者の同意を得ないまま第三者に言いふらす行為を指します。まず、“アウティング”について何か知っていたかと質問すると、LGBT非当事者の方のうち、「言葉も意味も知らなかった（74.6%）」に対し「言葉も意味も知っていた（12.8％）」と、非常に認知率が低いことが判明しました。一方でLGBT当事者の方は約4割の方が「言葉も意味も知っていた」と回答しています。

実際LGBTについてカミングアウトされた場合、どのように行動すると思うか（行動したか）聞きました。結果、LGBT当事者、LGBT非当事者に差異や、アウティングの言葉や意味の理解度にも関係なく、「当事者の秘密を守る（守った）」人が最も多い回答となりました。しかし、「秘密を守りたい気持ちはあるが、第三者に伝えたくなる（伝えたくなった）」「第三者に伝えてしまう（かもしれない）（伝えてしまった）」という人も割合的には多くないものの、一定数いることも分かりました。それぞれの個人の立場で考え、行動していけるよう、やはりLGBTへの理解を深める必要があると考えられます。

6．LGBT当事者と非当事者ビジネスパーソンのお金の悩み

最後に、お金に関して問題や悩みがあるか質問しました。この結果については、LGBT当事者・LGBT非当事者の方に大きな差異はなく、共通して約半数の人が「老後が心配」と回答しました。その他、「収入が低い」「貯金がない」という回答が続き、現状のお金の無さから将来を不安視する意見が多いことが分かりました。

一方で、お金に関して問題や悩みは「特にない」との回答は、LGBT当事者の方が少なく、将来を不安視する人が多い傾向にあるようです。「老後が心配」、「遺産相続」に関する悩みも若干ではありますが、LGBT当事者の方がLGBT非当事者と比べると多い傾向にあります。
現在、企業によるLGBT支援制度だけではなく、自治体による同性パートナーシップ制度の取り組みも徐々に増えてきてはいますが、法的整備がされているわけではありません。そういった先の見えない状況が、老後を含めた将来的な不安に繋がっているのかもしれません。

■まずは「知ること」から

LGBTを含むビジネスパーソン男女を対象に調査し、約半数の人が勤める企業ではLGBTに対する協力的な制度や取り組みが行われていないことや、LGBT当事者が抱えている職場における問題や悩み、カミングアウトとアウティングの実態等、LGBTへの理解が十分にされていないことが明らかになりました。
その一方で、LGBTについて理解を深めたいと思っている人が多くいること、またLGBT当事者の方が会社に望むことは、何より多様性に対する「理解」や「意識」というキーワードが大きいことがわかりました。これは会社に対してだけではなく、社会に対して望む声としても挙がっていましたが、こうした「理解」の促進や「意識」の醸成には、何をおいてもまずは「知ること」が大切なのかもしれません。