孫に教育資金を出してあげたい祖父母のための賢いお金の渡し方

執筆者：鈴木まゆ子（税理士）

2019年2月7日

子どもが成人するまでにかかる教育費は多額です。

そのためか、「教育目的のお金は両親（子にとってはおじいちゃん、おばあちゃん）に助けてもらえないか」と思っている人も多いのではないでしょうか。祖父母のほうも「孫の教育資金ならプレゼントしてもいい」と考える人はいるでしょう。それなら、教育資金を贈与税非課税で子や孫にあげられる制度を活用してみてはいかがでしょうか。

1,500万円まで税金がかからない？　教育資金の贈与税の非課税制度

通常、まとまったお金を子や孫に渡せば贈与税がかかります。贈与税は1年（1月1日から12月31日）に贈与でもらった財産の価額を合計して計算します。110万円の贈与までは贈与税はかかりませんが、この基礎控除額を超えた部分については贈与税が課税されます。

しかし、教育資金には贈与税の非課税制度という仕組みがあります。これは、30歳未満の子や孫に教育資金を、金融機関との一定の契約に基づきまとめて贈与した場合、1,500万円までは贈与税がかからないというものです（学校等以外に支払われる教育資金については上限500万円）。この場合、信託銀行など金融機関を通じて教育資金非課税申告書を提出する必要があります。

ただ親など扶養義務者からその都度支払われる教育資金――学費や教材費、文具費など――については原則、非課税です。

なお本制度は2019年3月31日までの非課税措置です。信託銀行と信託受益権契約を結び、預け入れをしなければいけません。
※制度の適用条件については金融庁のサイトでご確認ください。

これは対象？それとも対象外？

本制度で非課税になる贈与資金は、教育目的の資金に限定されています。「教育目的」とは「学校等に対して直接支払われるもの」（非課税の上限は1,500万円）のほか、「学校等以外に対して直接支払われるもの」（同500万円）も含まれます。

例えば前者（学校等に対して直接支払われるもの）に含まれるものは、入学金、授業料、入園料、保育料、修学旅行費、給食費、指定学用品費、入学試験検定料などが含まれます。後者（学校等以外に対して直接支払われるもの）に含まれるものは、通学定期代、留学のための渡航費用、教育・スポーツ・文化芸術・その他教養の向上に関する指導料、施設の使用料、またこれらで使う物品の購入費などです。音楽レッスンのための楽器の購入費も後者に含まれます。

具体的には、次に挙げる項目は対象範囲内なのでしょうか。

●インターナショナルスクール、認定こども園、保育所

本制度の対象です。いずれも「学校等に対して直接支払われる」教育資金になります。

●海外留学

本制度の対象です。ただし、「学校等以外に対して直接支払われる」教育資金のため上限500万円に分類されます。