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話題の仮想通貨とは?ビットコインの基本を解説!

執筆者:伊藤亮太(ファイナンシャルプランナー)

2018年3月29日

ビットコインをはじめとする仮想通貨といえば、誰もが一度は耳にしたことがあるかと思います。現在日本国内では、利益を得るために投資目的で購入している方が目立ちますが、仮想通貨の本来の機能は決してそうではないのです。今回は仮想通貨の代表格である、ビットコインを中心にご紹介します。

仮想通貨、本来の機能

日本において、仮想通貨に対する初めての法規制案が閣議決定されたのは2016年3月のこと。そして2017年4月、改正資金決済法の施行により、仮想通貨は一般的な貨幣と同等の価値を持つ通貨として認められました。つまり本来の機能は、通貨という名の通り「決済手段」というわけです。

ビットコインは円などの通貨と何が違うの?

ビットコインは、数ある仮想通貨のなかでもっとも市場規模が大きく、知名度の高い仮想通貨です。インターネット上に存在するデータ化されたお金であり、特定の国や地域に限定されることなく、世界中で利用可能です(使用場面に制限あり)。

円などの通貨とはどのような違いがあるのか、海外送金を例に考えてみましょう。以前であれば金融機関を経由して送金する必要があり、この際にかかる送金手数料は数千円程度が一般的でした。しかし、ビットコインは仲介者が存在せず、個人同士が対等の立場でお金のやりとりを行うため、手数料が安く済むのです。

また、送金時間の速さにも大きな違いがあります。銀行口座宛てに海外送金する場合、一般的には数日から1週間は要してしまいますが、ビットコインであれば24時間365日いつでも送金可能であり、1時間も経たない間に送金ができます。また、当日中に送金できたかどうかの確認までできる点も、大きなメリットといえるでしょう。

その一方で、もちろんデメリットもあります。それは価格変動が激しい点で、一日に10%以上変動することもざらにあります。このほか匿名性が高いがゆえに、犯罪や違法取引に利用されるおそれもあります。また、ハッカーによりビットコインが盗まれるといった事件も過去に度々起きており、安定性・安全性の両面において課題が残るのは事実です。

普段のお買い物で使えるの?

日本国内でも、ビットコインを決済手段として選択できる場面が少しずつ拡大しています。インターネット上のお金ということで、ネットショッピングとの相性が良いのはもちろんですが、実店舗でも導入が始まっています。

たとえば、家電量販店や旅行代理店、メガネ販売店など、全国展開している大手企業が目立ちますが、街中の飲食店など、個人経営のお店でも利用できるようになってきています。普及が進む背景には、2020年に向けたインバウンド対策と国内ビットコイン保有者の増加、導入コストと手数料の安さなどが関係していると考えられます。

海外ではどんな場面で使われているの?

欧米でも、ビットコイン決済の導入が進んでいるため、これからは海外旅行時に持っていると便利なもののひとつになるかもしれません。一方、新興国においては送金手段としてのニーズが高く、ビットコインの信用度が自国通貨の信用度を上回るといったケースもあるようです。

仮想通貨のこれから

現在、仮想通貨に関する法整備は、世界各国が対応を検討しています。利用者の保護を強化するものや利用の拡大を促進するものなど様々ですが、自分自身がきちんと理解しておくことが重要です。

今すぐに仮想通貨を保有しないにしても、基礎知識を頭に入れておくことで、万が一の投資詐欺被害などを防ぐことができるかもしれません。まだまだ知らないことが多いという自覚のある方は、まず自分で調べてみることからはじめてみませんか。