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「万が一」のお金っていくら必要?

執筆者:冨士野喜子(ファイナンシャルプランナー)

2017年11月30日

あなたは今、何のためにお金を貯めていますか?自分のやりたいことを実現するためでしょうか。それとも、将来への備えでしょうか。

貯蓄の目的は人それぞれですが、「万が一のお金」については、それらの二の次になっている方が多いのではないでしょうか。一体どれくらい必要なのか、一緒に考えてみましょう。

まずはライフイベントの費用をおさらい

万が一のお金を考える前に、主なライフイベントに必要な金額の目安をおさらいしておきましょう。

結婚式の費用(挙式、披露宴・披露パーティ総額):約355万円
(ゼクシィ 結婚トレンド調査2017 調べ)
出産費用:約50万円
(公益社団法人 国民健康保険中央会 出産費用平成28年度)
教育資金:幼稚園~高校まで、子ども一人当たり約523万円
(文部科学省 平成26年度子供の学習費調査 公立の場合)
住宅購入費:約4,194万円
(国土交通省 平成28年度住宅市場動向調査 土地を購入した注文住宅新築の場合)
老後生活資金:約2,080万円
(金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成29年調査結果)

結婚や出産、子供の教育、住宅購入、老後というライフイベントでは、このように大きな出費が必要になるでしょう。そのため、短期資金、中期資金、長期資金の3つに区分し、必要なタイミングや額に応じて管理方法を変えてみると、より効率よく貯蓄できます。お金の使い道や使う時期を考えて計画を立てましょう。

万が一のお金の目安は?

さて、ライフイベントとは違って、病気・怪我、被災、事故、収入減、車の修理費、家電製品の買い替えなどは、予期せぬタイミングにに起きることです。だからこそ、これらの費用に関してもあらかじめリスクを予測して準備しておくと安心です。

これら万が一の貯蓄額の目安は、生活費の6ヵ月分~1年分と言われています。今回はひとつの例として、病気や怪我による入院や失業について考えてみましょう。

例えばあなたが会社員の場合、業務外の病気や怪我で会社を休んだときには有給休暇以外に、会社を休んだ日数に応じて「傷病手当金」が支給される健康保険の制度があります。全国健康保険協会の現金給付受給者状況調査(平成28年度)によると、その平均支給期間は164.68日(約5.5ヵ月)となっており、病気や怪我で仕事に行けなくなっても、多くの人が半年以内に復帰していることがわかります。

仮に失業した場合でも、約9割の人が1年以内に再就職をしているという総務省統計研究所のデータもあるため、万が一のことが起きても6ヵ月〜1年以内には生活の立て直しができると考えられます。

なお、病気・怪我、自動車事故等には保険で備えておくこともできますが、保障内容はライフスタイルが変わるたびに見直すことが必要です。無駄のない加入を心がけ、少しでも万が一の貯蓄にまわせるように定期的に再点検しましょう。

まとめ

万が一のお金は、ライフイベントよりも貯蓄目的がはっきりしていないため、多くの人が二の次にしてしまいがちです。しかし、突発的な出費や収入減など、目の前の生活に直結することが多いため、備えておくことは重要です。

「万が一」を準備するとともに、効率的なお金の貯め方をこの機会に考えてみましょう。