昇格・転職により収入がアップするあなたへまず確認すべきこととは？

執筆者：株式会社ZUU

2017年5月25日

新年度に変わったタイミングで昇格により昇給した人、もしくは心機一転「転職」によって収入がアップする予定の人も数多くいるのではないでしょうか。しかし、手放しで喜んでいるわけにはいきません。なぜなら、長い人生においてお金と真正面から向き合い、計画的に資産を管理していかなければ、後々の将来、大きな差が出るからです。そこで今回は、昇格・転職時にまず確認すべきことを紹介していきます。

昇格による昇給でまず確認すべきこと

昇格による昇給は嬉しい反面、税金や社会保険料も高くなります。結局のところ可処分所得、つまり自由に使えるお金である「手取り」の金額がいくらになるのかを把握することが大切です。

基本的に個人の所得税は累進課税となりますので、所得が増えれば増えるほど所得税率が上がっていく仕組みです。もちろん、給与所得のみのサラリーマンの場合は、手取り金額が昇給前後で変わらないということはなくても、税金や社会保険料も増えたため、昇給したにもかかわらず思いのほか手取りが増えないということは十分にあり得るでしょう。

また、もし月の手取りが5万円増えたとしても、昇給の嬉しさや気持ち的な余裕から消費に走ってしまい、これまでよりもなんとなく5万円以上使ってしまうようであれば、浪費癖がついてしまい家計にとってはむしろマイナスです。

まずは手取り金額がいくら増えたのかを確認し、「これまでの分＋増えた分の手取り合計額」を今一度整理した上で、月間の予算配分を決めましょう。家計簿などで管理するのも一つの方法です。家計簿は面倒だと思うかもしれませんが、最近ではスマートフォンでも家計簿アプリが増えてきているので、それらを有効活用するといいでしょう。

転職による収入アップでまず確認すべきこと

次に、転職で収入がアップする人についてです。基本的には、年間の総収入がアップする場合は昇給と変わりないので、前述のパターンと確認すべきポイントは同じです。

しかし、昇給の場合とは大きく異なる点をご紹介します。それは税金支払いの把握です。期間を空けずに次の勤務先へ転職する場合、税金について特段気にする必要がないケースがほとんどです。しかし、人によっては次への準備期間として、あえて期間を空けることもあるかもしれません。その場合、前職の時には毎月天引きされていた住民税の支払い（特別徴収）が、四半期分ごとにまとめて支払う（普通徴収）ことになる可能性があります。

所得税は、当年にもらった所得に対して当年中に支払うのが原則です。しかし、地方税である住民税は、当年の1月1日に住民票のあった市区町村に対して、前年の所得から計算された税額を当年の6月から翌年の5月にかけて支払います。

退職から転職までの空白期間に所得がなくとも、住民税の支払いはやってきます。しかも普通徴収という四半期分まとめてです。そのことを知らずに転職した場合には、後に役所からくる納付通知に驚くことになるかもしれません。