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じぶん銀行の外貨預金
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの、または「個人識別符号」が含まれるものをいいます。
（「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。（1）身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ ＜例＞顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等 （2）国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号 ＜例＞運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（マイナンバー）等）
「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。（いわゆる「マイナンバー」のことをいいます）
「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。
（「特定個人情報等」とは、上記の「個人番号」と「特定個人情報」を、あわせたものをいいます。）
1. 利用目的について
当行は、お客さまの個人情報を、以下の（1）の業務において、以下の（2）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
これらの利用目的につきましては、当行のホームページに公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面、電子メール、電話（自動音声を含みます）等により行います。お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除きます）。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、次の（1）の業務において、次の（2）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。また、ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。
また、当行は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
- （1）当行の業務
- ア. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- イ. 保険販売業務、金融商品仲介業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- ウ. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
- （2）利用目的
- ア. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- イ. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- ウ. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- エ. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- オ. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- カ. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- キ. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- ク. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- ケ. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- コ. ダイレクトメール・Eメール・電話・プッシュ通知等（以下、ダイレクトメール等）によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- サ. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- シ. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- ス. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、下記のとおり、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- 銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づき、当行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま（資金需要者）の借入返済能力に関する情報については、お客さまの返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。
- 銀行法施行規則第13条の6の7等の規定に基づき、当行は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。
当行はお客さまの特定個人情報等を、以下の（3）の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまから直接書面に記載されたご本人の特定個人情報等を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除きます）。それ以外の方法で特定個人情報等を直接取得する場合、およびご本人以外の方等から間接的に特定個人情報等を取得する場合についても、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、当行は、特定個人情報等について、同法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用もしくは第三者提供いたしません。
- （3）特定個人情報等の利用目的
- ア. 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
- イ. 生命保険契約等に関する法定書類作成事務のため
- ウ. 損害保険契約等に関する法定書類作成事務のため
- エ. 信託取引に関する法定書類作成事務のため
- オ. 金地金等取引に関する法定書類作成事務のため
- カ. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
- キ. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
- ク. 法令に基づき作成する支払調書の作成事務のため
- ケ. 預貯金口座付番に関する事務のため
- コ. その他ア.からケ.までに関連する事務のため
2. 適正な取得について
当行は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
（取得する情報源の例）
- 預金口座のご新規申込情報などが、お客さまにネットワーク端末または申込書（書面）にご入力･ご記入いただき当行にご送信・ご提出いただくことにより、直接提供される場合
また、特定個人情報等について、以下のような情報源から取得することがあります。
（取得する情報源の例）
- 金融商品取引のご新規申込情報などが、お客さまにネットワーク端末または申込書（書面）にご入力･ご記入いただき当行にご送信・ご提出いただくことにより、直接提供される場合
3. ダイレクトメール等の中止について
当行は、以下のとおり、当行からのダイレクトメール等による商品・サービスのご案内について、お客さまからの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での個人情報の利用を中止する措置をとります。
- （1） 中止できるもの
当行および提携先のダイレクトメール等による商品・サービスの営業案内。ただし、キャッシュカード送付時等の同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。 - （2） 中止のための手続
ダイレクトメール等は、ケータイバンキング（アプリを利用した取引を除きます）またはインターネットバンキングのメール通知サービス設定画面でご変更ください。
4. 個人データの正確性の確保について
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。なお、お客さまにおかれては、氏名、住所、Eメールアドレスその他届出事項に変更があったときは、当行所定の方法によりお届けくださいますようお願いいたします。
5. 取扱いの委託について
当行がお客さまの個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する業務の例）
- 口座開設申込書の受付に関わる業務
- キャッシュカードの発行に関わる業務
- ダイレクトメールの発送に関わる業務
- 情報システムの運用・保守に関わる業務
6. 個人データの共同利用について（特定個人情報等は除きます）
当行は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
- （1）官報情報の共同利用
- ア. 共同利用する個人データの項目
官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） - イ. 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会- （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
- （ア）一般社団法人全国銀行協会の正会員
- （イ）上記（ア）以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- （ウ）政府関係金融機関またはこれに準じるもの
- （エ）信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
- （オ）個人に関する与信業務を営む法人で、上記（ア）から（ウ）に該当する会員の推薦を受けたもの
- （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
- ウ. 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 - エ. 個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人全国銀行協会
- ア. 共同利用する個人データの項目
- （2）不渡情報の共同利用
- ア. 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人。以下同じ）および当座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおり。- （ア）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
- （イ）当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- （ウ）住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含む）
- （エ）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
- （オ）生年月日
- （カ）職業
- （キ）資本金（法人の場合に限る）
- （ク）当該手形・小切手の種類および額面金額
- （ケ）不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
- （コ）交換日（呈示日）
- （サ）支払銀行（部・支店名を含む）
- （シ）持出銀行（部・支店名を含む）
- （ス）不渡事由
- （セ）取引停止処分を受けた年月日
- （ソ）不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所、および当該手形交換所が属する銀行協会
- （注）上記（ア）～（ウ）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む。
- イ. 共同利用者の範囲
- （ア）各地手形交換所
- （イ）各地手形交換所の参加金融機関
- （ウ）一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
- （エ）一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む）
- なお、共同利用者の一覧は、一般社団法人全国銀行協会のホームページに掲載されております。
- ウ. 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 - エ. 個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が属する銀行協会
- ア. 共同利用する個人データの項目
- （3）KDDI株式会社との共同利用
- ア. 共同利用する個人データの項目
auの携帯電話番号および携帯Eメールアドレスをお届けのうえ、当行とお取引いただいているお客さまの情報（氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号、携帯Eメールアドレス、ご利用の商品＜円預金、外貨預金、カードローン、住宅ローン＞、円預金の口座申込日および口座開設日、外貨預金の口座開設日、カードローンの申込日および契約日、住宅ローンマイページ登録日、住宅ローンの仮審査申込日および契約日）＜2016年2月16日以前に円普通預金口座をお申込されたお客さま＞
auの携帯電話番号および携帯Eメールアドレスをお届けのうえ、当行とお取引いただいているお客さまの情報（氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号、携帯Eメールアドレス、ご利用の商品＜円預金、外貨預金、カードローン＞、円預金の口座申込日および口座開設日、外貨預金の口座開設日、カードローンの申込日および契約日）＜2010年6月30日以前に円普通預金口座をお申込されたお客さま＞
auの携帯電話番号および携帯Eメールアドレスをお届けのうえ、当行とお取引いただいているお客さまの情報（氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号、携帯Eメールアドレス） - イ. 共同利用者の範囲
KDDI株式会社 - ウ. 利用目的
当行の銀行代理業に係る、各種金融商品やサービスの申込の案内、受付、管理、商品開発のため - エ. 個人データの管理について責任を有する者の名称
当行総合リスク管理部長
- ア. 共同利用する個人データの項目
- （4）KDDIフィナンシャルサービス株式会社との共同利用
- ア. 共同利用する個人データの項目
KDDIフィナンシャルサービス株式会社が運営するウェブサイトを経由して、円預金口座をお申込されたお客さまの情報（氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号、携帯Eメールアドレス、auID、ご利用の商品＜円預金＞、口座番号＜円預金＞、円預金の口座申込日および口座開設日） - イ. 共同利用者の範囲
KDDIフィナンシャルサービス株式会社 - ウ. 利用目的
当行の銀行代理業に係る、各種金融商品やサービスの申込の案内、受付、管理、商品開発のため - エ. 個人データの管理について責任を有する者の名称
当行総合リスク管理部長
- ア. 共同利用する個人データの項目
- （5）KDDIプリシード株式会社との共同利用
- ア. 共同利用する個人データの項目
KDDIプリシード株式会社が当行の銀行代理業者として、「円預金の受入れ」ならびに「資金の貸付（住宅ローン）」を内容とする契約締結の媒介を行い、当行とお取引いただいているお客さまの情報（氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号、携帯Eメールアドレス、au ID、ご利用の商品＜円預金、住宅ローン＞、口座番号＜円預金＞、円預金の口座申込日および口座開設日、住宅ローンマイページ登録日、住宅ローンの仮審査申込日および契約日）＜2017年2月14日以前に円普通預金口座をお申込されたお客さま＞
KDDIプリシード株式会社が当行の銀行代理業者として、「円預金の受入れ」を内容とする契約締結の媒介を行い円預金口座をお申込されたお客さまの情報（氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号、携帯Eメールアドレス、au ID、ご利用の商品＜円預金＞、口座番号＜円預金＞、円預金の口座申込日および口座開設日） - イ. 共同利用者の範囲
KDDIプリシード株式会社 - ウ. 利用目的
当行の銀行代理業に係る、各種金融商品やサービスの申込の案内、受付、管理、商品開発のため - エ. 個人データの管理について責任を有する者の名称
当行総合リスク管理部長
- ア. 共同利用する個人データの項目
7. 開示等の請求等に係る手続等、
保有個人データに関する事項
- （1）個人情報取扱事業者の名称
じぶん銀行 - （2）保有個人データの利用目的
当行の保有個人データの利用目的は、前記1.に記載の個人情報の利用目的と同じです。 - （3）開示等の請求等の手続
当行の保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等）の請求等に係る手続は以下のとおりです。- ア. 開示等の請求等の手続ができる方
- （ア）お客さまご本人
- （イ）お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
- （ウ）開示等の請求等の手続についてお客さまご本人が委任した代理人
- イ. 受付窓口
じぶん銀行お客さまセンター
0120-926-111
［携帯電話、スマートフォンからもご利用いただけます］
または、03-6311-8003（通話料有料）
受付時間
平日9：00～20：00、土・日・祝休日9：00～17：00（12月31日～1月3日を除く） - ウ. 開示等の請求等の手続
当行所定の請求書に本人確認書類の写し等を添付して、お客さまセンターにご郵送ください。 - エ. 開示の手数料
開示の手続につきましては以下のとおりの手数料を申し受けます。手数料はお客さまの預金口座からのお引き落としとなります。（預金口座をお持ちでない場合は、定額小為替を送付いただきます。）- （ア）住所、氏名等基本的な項目の開示の場合 1,080円（税込）
- （イ）上記以外の開示の場合の手数料は、お客さまセンターまでお問い合わせください。
- オ. 開示等に対する回答の方法・時期
開示等のご請求等をいただいた場合は、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。
- ア. 開示等の請求等の手続ができる方
8. お問い合わせ窓口
保有個人データの開示等のご請求等、あるいは個人情報・保有個人データ・特定個人情報等の取扱いに関するご意見、ご要望等は、以下の窓口までご連絡ください。
じぶん銀行お客さまセンター
| 電話番号 |
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|---|---|
| 受付時間 |
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9. 認定個人情報保護団体について
当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会
【苦情・相談窓口】
TEL 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
日本証券業協会（個人情報相談室）
【苦情・相談窓口】
TEL 03-3667-8427
一般社団法人金融先物取引業協会（個人情報苦情相談室）
【苦情・相談窓口】
TEL 03-5280-0881
10. 改訂について
当行では、お客さまの個人情報・特定個人情報等の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「プライバシーポリシー」・「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、当行のホームページにおいてお知らせします。
以上