昨年12月半ばから下落基調を辿った米ドル／円は、年始に5円近く急落する場面も見られたが、その後は戻り歩調となり今月初めには112円台を一時回復した。FRB（連邦準備制度理事会）の「利上げ休止宣言」に伴う米金利先高観の後退だけでなく、米政府機関の閉鎖や米中通商協議への懸念、英国のEU離脱問題などの地政学的リスク、本邦実質金利^*2の上昇など、ドル安・円高リスクとなる材料に事欠かない中で、米ドル／円は着実に下値を切り上げる展開となっているのである。筆者は昨秋以降、相場の見方を円高方向から中立に転換し、ドル強気に転ずるタイミングを見極める状況にあり、年初からの値動きに違和感はないが、ドル弱気派にとっては、年初からの米ドル／円の動きは何とも納得しがたい動きなのであろう。ドルが底堅い動きとなっている理由はもちろん明確ではないが、過度に高まった懸念（上述の各種ドル安・円高材料）が、昨年末にかけての下落局面でほぼ全て市場（為替、株式、債券、商品）に織り込まれ、それらが徐々に解れてきているのが主要因ではないか。だとすれば、ドルのじり高トレンドは今しばらく継続し、緩やかな上昇であるからこそ、ドルの売り手は買い戻す機会を掴めずに、気が付いたら結構な水準まで上昇していた、という展開となることも考えられよう。

• *2 名目金利（表面金利）から予想物価上昇率を差し引いたもの

注目の一つであった米中貿易交渉は、2月末とされた期限を延長し、制裁強化を見送り協議を継続することが決定された。3月中に予定されていた、米中首脳会談は4月に延期される方向であるが、トランプ米大統領は、合意実現に楽観的な見方を表明し、市場の懸念も薄らいでいるように窺える。一方で、英国のEU（欧州連合）離脱問題は混迷を深めている。今月29日に期限が迫り、離脱条件を巡る交渉や、英国議会での意見調整が難航し、「合意無き離脱」も燻る中、離脱日を先送りして時間稼ぎをする可能性が高まっている。市場では、英国だけでなく、英国に進出している多国籍企業などに甚大な影響となる「合意無き離脱」を一番警戒しているが、本稿執筆時点では、それが現実となる可能性は高くなく、リスクオフの円高には繋がっていない。

2月米雇用統計で、「非農業部門雇用者数」は非常に弱かったが、その他の項目は強かった。同じく最近の米国経済指標は強弱まちまちであり、正にFRBは、次の利上げの見極めに向けて辛抱強く待つ余裕があり、株式市場にとって良好な環境が継続するであろう。昨年2度見られた米株価の急落は、いずれも米長期金利の短期的な急騰をきっかけとしており、同様の急落が近い将来発生する可能性は低いと思われる。米株価が再び史上最高値を窺う可能性は相応にあると考えており、グローバルな株価上昇に伴う、リスクオン相場（ドル高・円安）が今夏頃に到来するのではないか。

気になるのは、日本と欧州の景気動向である。本邦では、7日に発表された1月景気動向指数を受け、内閣府は景気の基調判断を、「足踏みしている」から「下方への局面変化」へと引き下げ、国内景気はすでに後退局面入りしている可能性が示された。貿易統計では、輸出の減少が続く異例な状況となっており、黒田日銀総裁からは、「金融緩和の出口のタイミングや対応を検討する局面には至っていない。」、「円高が経済、物価に対して何らかの形で影響出てきて、物価目標の達成に必要ということになれば、やはり追加緩和も検討していくことになる。」と、円高になったらとの前提ではあるが、『追加緩和』という言葉が用いられた。今秋の消費増税は実施される見通しであるが、追加緩和となれば、（可能性は低いが、マイナス金利の深堀りなど）その手法次第では、円高が進行することとなり、注意が必要であろう。

ECBが今回、フォワードガイダンスを修正するに至った主要因は、欧州域内の景気減速である。こちらは再度緩和政策の強化となれば、キャリートレード^*3におけるグローバルで最も金利の低い通貨となり、円からユーロへの調達通貨のシフトに伴い、円売り圧力が抑えられることも考えられる。

• *3 金利の低い通貨を借入れ（調達）し、当該通貨を為替市場で売って、より高い利回りとなる通貨を買い、株式や債券などで運用、利ざやを稼ぐ取引。

3月末の本決算に向けて、海外で発生した利益等の円転需要が高まることが予想されるが、中旬まででそれらも一巡するであろう。一方で、昨秋からの原油安でも輸出の減少により赤字が続く貿易収支や、その原油価格が年初から底堅く推移していることは、今後の円安需要となる。中国の第13期全人代（全国人民代表大会：日本の国会にあたる）では、2019年の経済成長率目標が2年振りに引き下げられたが、景気対策として30兆円規模の大規模減税策を発表し、好感した中国株が急騰していることなどから、夏に向けてリスクオン相場となる下地が出来つつあると考えている。上述した通り、弱気材料が多くて強気になれないまま、じわじわとドルが上昇するような状況になるのではないだろうか。