「失業率」が低下する中で、賃金データは非常に緩やかな上昇で加速しない、という構図が続いてきたが、ようやくはっきりと賃金上昇（総賃金と平均時給）が確認されることとなった。「失業率」と「非農業部門雇用者数」ともに良好な状況が続いている。

雇用統計だけでなく、先月大幅に低下したISM（米供給管理協会）景気指数も、8月は14年3ヶ月ぶりの高い数値となり、米利上げが継続する可能性は高まっている。8月22日に発表されたFOMC議事要旨（7月31日－8月1日開催）では、「経済見通しが良いままであればさらなる利上げは適切。ただこの水準からの連続利上げに消極的な参加者が増えてきている」ことが示唆されており、今後は、利上げペースの加速 ⇒ 米長期金利の急騰 ⇒ 米株価の急落・新興国通貨の下落 ⇒ 米国景気減速、という図式につながるかが注目される。今年2月、米長期金利（米10年国債利回り）が2.3％台から2.8％台へ急騰した際は、ニューヨークダウが2千ドルを超える下落となったが、5月に3％を超えた局面では米株価への影響は小さく、新興国通貨の大幅下落となった。したがって、堅調な米国経済の下で利上げペースが加速することなく、緩やかな利上げが継続するという状況であれば、米国景気が減速につながるのは、まだ先のことであろう。筆者は、市場がリスクオン志向となり、ニューヨークダウがS＆P500とナスダックに続いて史上最高値を再度更新する日は近い、と考えている。これは日本株の上昇を通じて米ドル／円の好材料となろう。

一方、先月はトルコリラや南アフリカランド等の新興国通貨急落といった事象もあったが、リスクオフ（円高）の根本は、トランプ大統領の通商政策である。米中間の追加関税・それに対する報復関税に終わりが見えない中、9月7日から日本との貿易協議が始まったが、早速トランプ大統領は「日本に対しても強硬姿勢で臨む構え（7日）」、「合意に達しなければ日本は大変な問題になる（8日）」と日本側をけん制した。20日の自民党総裁選で3選が確実視される安倍首相との日米首脳会談が25日に予定されているが、少なくともそれまではけん制を続けることが予想され、市場は円高リスクを払しょくすることはできないであろう。しかしながら、一方的な円高になるかといえばそうでもないのが為替市場である。「（中国が主な標的とみられる）鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課す」と最初に発表されたのは3月初めである。当時106円台であった米ドル／円は、その後米中貿易摩擦が激化する中で、4月以降はドル高・円安地合いとなり、足下では111円台となっている。上述のトランプ大統領の対日強硬発言も、直後はドル安・円高材料としてとらえられるも、徐々にその反応は小さくなり、連続安となっていないことから、過度に材料視する必要はないと考えている。

今年は7月以降大規模な自然災害が相次ぎ、本邦経済への悪影響が懸念されている。政府は相次ぐ災害を受け、2018年度補正予算案を編成する方針を固めているが、相応の規模となることが想定される。熊本地震が発生した2016年は、事業規模約28兆円の経済対策を織り込んだ補正予算（一般会計の追加歳出は4兆円強）が同年10月に成立し、その後の円安と株高の契機となった。したがって、短期的には補正予算を先取りした日本株高と円安が進みやすいものと考えている。現時点で安倍首相は、2019年10月の消費税引き上げは「予定通り」としているが、北海道地震の影響次第では、再々延期となる可能性も否定できない。ただ消費増税延期に伴う財政状況悪化という材料は、円長期金利に影響して円高、個人消費の下支え（可処分所得の増加）で円安、との両面があり中長期的な判断は難しい。

本稿で筆者は、赤字から黒字に転換した本邦貿易収支、および日銀のマイナス金利政策による個人消費の減退を背景に、2016年以降は基本的な相場観を円高方向に見ていた。しかし以下の理由から、相場観を円高方向から中立に変更することとしたい。それは、①今年に入り上昇を続け、足下では70ドル近辺で高止まる原油価格により、貿易黒字幅が前年比で大幅に縮小していること（貿易収支額は半年から1年程度のラグを置いて為替相場に反映するとみられる）、②7月日銀金融政策決定会合で決定された政策（強力な金融緩和継続のための枠組み強化）は、拡大する本邦機関投資家の外債投資を抑止するものではないこと、③テロや地政学的リスクといったリスクオフ材料はなくならないが、それ以上に米国経済の強さが際立ち、長期化する可能性があること、である。中長期的なドル高・円安トレンドとなるか、あるいはトランプ政権の政治リスク等によりドル安が進み円高トレンドとなるかの見極めには、もうしばらく時間を要するため、現時点では円高方向の見方から中立に戻すに留めておきたい。

「米ドル／円のチャートは、104円台半ばをつけた3月の年初来安値から、現在週足で2段上げの状態にあり、次の上昇波で昨年11月の高値である、114円台半ばを試す可能性も秘めている」と前稿で記載したが、月足では、2015年6月の125円台と2016年6月の99円台を頂点とする三角保合い^*5を上抜けつつあり、月足で年内110円が守られれば、2019年は円安トレンドを造りそうな形である。

1. *5 チャートにおいて、上下に大きく動いていた値動きの幅が、時間の経過とともに徐々に小さくなり、一定期間を集合的に見ると、右側がとがった三角形を形成している状況。各高値を結んだ線（抵抗線）、各安値を結んだ線（支持線）を抜けると一方向に相場が進みやすい。