「失業率」は4ヶ月連続で低下し、2001年5月以来の水準となったが、今月は労働参加率の低下によるところが大きく、良好とはいえない。完全雇用に近い状況下で、「非農業部門雇用者数」の伸びが鈍化することは驚きではないが、鈍化傾向が続くかを見極める状況である。「平均時給」の伸びは依然として緩やかで、インフレ期待を高める状況ではなく、今後の利上げを不透明化する要因となっている。

堅調な日米株式市場を背景に、短期的にはドル強含み推移を予想していた筆者の見方とは反対に、米ドル／円は5月11日の114円台から軟調地合いとなっている。「ロシアンゲート」疑惑というリスク回避要因はあったものの、2月末から3月中旬にかけて米利上げを織り込んだ局面と異なり、今回は6月追加利上げへの反応が極めて限定的であることをかんがみると、やはり米ドル／円の大きな流れは、貿易統計（本邦の貿易・経常黒字と米国の巨額な貿易赤字）に帰するのであろう。

6月の追加利上げが示唆された5月FOMC議事要旨では、ほぼ全てのメンバーが、バランスシートの正常化（量的緩和時に買入した債券が償還を迎えた際の再投資を停止）を、年内に開始することが適当であるとしていたが、米長期金利（10年国債利回り）は意外にも低下方向で反応した。これはインフレ懸念が乏しい中で、バランスシートの正常化がなされる間は、同時に追加利上げは行われない、と市場参加者が考えていることの表れであろう。その意味では、6月FOMCで示される『ドット・チャート』^*3は注目される。

「地政学的リスク」や「ロシアンゲート」疑惑は、短期的な相場変動要因にとどまるものと考えているが、世界的な株高が、米長期金利が上がらないことの裏返しであるならば、それを材料としての米ドル／円上昇には限界があろう。一方で、昨年秋からの原油価格の下げ止まりにより、本邦貿易黒字額も足元では縮小傾向にあること、また本邦長期金利が日銀のイールドカーブコントロール政策により、低位安定しており、機関投資家の外債投資意欲が依然旺盛であることが、米ドル／円の下支え要因となろう。

• *3FOMCメンバーによる政策金利予測。メンバーが適切と考えるFF（フェデラル・ファンド）金利誘導目標の水準を、「点（ﾄﾞｯﾄ）」の分布で示したもの。ﾄﾞｯﾄ分布の中央値で、今後の利上げ回数を推測する。