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なぜ今「働く世代の資産運用」なのか

これまでの日本であれば、現役時代にしっかりと働き、税金や保険料を納めていれば、リタイア後は年金と退職金で暮らしていくことができたかもしれません。しかし、これからの日本において、年金や退職金の先行きは見えづらくなっています。

減り続ける退職金

厚生労働省のデータによれば、企業の退職金は、年に約2.5%ずつ減少しています。このペースが続くと、いま40歳前後の方が定年を迎える頃には、退職金は平均1,000万円を切ってしまうかもしれません。最近では、退職金の制度がないという会社も増えています。退職金に加え、年金の受給額が、将来減る可能性があることも考えておきたいところです。働く世代が将来豊かに暮らすためには、現役時代から資産運用をするなどして、将来に備えておくことが必要でしょう。

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退職金の推移
出典:厚生労働省「平成25年就労条件総合調査」を基にウェルスナビ株式会社作成(平成30年4月作成)

「預金だけ」ではお金は増えない

まとまったお金を定期預金に入れているという方は多いのではないでしょうか。しかし日本ではここ数十年、いわゆる「ゼロ金利政策」や「マイナス金利政策」によって、金利が低い状態が続いています。金利0.01%の定期預金に1年間100万円を預けても、受取れる利息は100円に過ぎません。

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定期預金金利の推移(預金額300万以上1,000万円未満、期間1年)
出典:日本銀行「定期預金の預入期間別平均金利」を基にウェルスナビ株式会社作成(平成30年5月)

日本人の資産の半分は銀行にある

日本では銀行などにお金を預けたままにしている人が多く、個人の資産(家計金融資産)の半分以上が、現金や預金のままです。
一方、資産運用が盛んな米国では、現金や預金の割合は日本の3分の1以下です。その分、株式や投資信託を持っている比率が3割程度と、日本の約2倍になっています。

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日本と米国の家計金融資産構成比
OECD「Household financial assets」を基にウェルスナビ株式会社作成(平成30年5月)

米国の個人資産は20年で3倍に

次に日米の個人資産の推移を比べてみます。日本では、個人資産の伸び率は、1995年から2015年までの20年間で約1.5倍でした。一方、米国では、同じ20年間でも個人資産の伸び率は3倍以上になっています。

図

日米の家計金融資産(個人資産)の推移
出典:金融庁「平成27年事務年度 金融レポート」を基にウェルスナビ株式会社作成(平成30年4月)

なぜ「WealthNavi for じぶん銀行」なのか

日本で資産運用をしていない人にその理由を聞くと、「十分な知識がない」「損をするのが不安」「難しそう」といった答えが返ってきます。これらの悩みを解決するのが、全自動で世界水準の資産運用ができるロボアドバイザー「WealthNavi for じぶん銀行」です。「WealthNavi for じぶん銀行」は、王道とされている「長期・積立・分散」の資産運用をすべて自動で行うサービスです。

長期

投資のリターンは、短い期間だとプラスやマイナスの振れ幅が大きくなることもありますが、10年、20年と長い目で見ると安定してきます。

積立

感情に左右されず、淡々と運用資金を積み上げます。投資タイミングを分散することでリスクも抑えられます。

分散

世界中のさまざまな資産に投資対象を分散させることで、リターンの安定をはかりながら、世界経済の成長の果実が得られます。


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  • 本ページに記載の情報は、ウェルスナビ株式会社が作成したコンテンツを参考に、じぶん銀行が一部修正したものです。

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金融商品等の取引に関するリスクと費用(ウェルスナビ株式会社)

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お客さまが所有するポートフォリオを構成する国内及び海外ETFは、主として株式、債券、コモディティ等を実質的な投資対象とするため、その価格はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動し、その結果として損失が生じ、また、投資元本を割り込む場合があります。

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ウェルスナビ株式会社が提供する一連のサービスによりお客さまからもらい受ける手数料は、預かり資産額に対し最大1.0%(現金部分を除く、年率)です(年365日として計算します)。預かり資産の日々の時価評価額に対し所定の年率により手数料額を日々計算し、原則として所定の方法により月初から月末(ただし、お客さまと締結した投資一任契約が終了した場合には当該終了日)までの期間ごとに合計のうえ、月間の手数料額として翌月第一営業日にお支払いいただきます。手数料に対し別途消費税がかかります。

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