株式会社じぶん銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：臼井朋貴、以下 じぶん銀行）は、じぶん銀行口座保有者計364名を対象に「家庭のお財布事情」に関するwebアンケートを実施しました。その調査結果を発表いたします。

さらに、貯蓄額が500万円未満の独身者のうち、約3割は10万円に満たない等、既婚者・独身者で貯蓄額に圧倒的な差があることがわかりました。（図1）既婚者に比べ、お金を自由に使えるはずの独身者ですが、なかなか貯蓄は難しいようです。

じぶん銀行の口座保有者計364名のうち、154名が既婚者であるという結果に。（図2）その中で、貯蓄が400万円以上～500万円未満の家計では、約7割がパートナーに内緒でへそくりをしていることがわかりました。へそくり全体の割合を見ていくと、貯蓄が1000万円を超えるご家庭でも、約4割の家計がへそくりをしているという結果に。「我が家の貯蓄額は1000万円」と思い込んでいても、実はパートナーがそれ以上にため込んでいる可能性があるかもしません…！

＜へそくりをしている理由＞
へそくりをする理由には、ご家族のためという声も…。自分自身の趣味や娯楽のためという回答の他に、お子さまの教育資金や老後の生活のため、万が一の備えという回答もみられました。
アンケート回答より一部ご紹介します。

154名の「既婚者」に対する、“独身時代と比べて、住居費はどうなりましたか？”の問いに関しては『家を購入し、住宅ローンを組んだため負担が増えた』と答えた方が46％と、約5割に達しました。（図3）さらに、住宅ローンを組んで家計への負担が増えた家庭は、旦那さまがお小遣い制の割合が42％と、住宅費の負担を感じていない家庭や賃貸の家庭に比べて多いことが判明しました。（図4）

一方で、「既婚」の154名に対し、“消費税増税後の10月以降は「住宅ローン控除の控除期間延長」や「すまい給付金の年収上限・給付額の引き上げ」があることを知っていますか？”と伺ったところ、内容をきちんと理解しているのがわずか1割。残り8割以上の方が「興味がない」「聞いたことがない・知らない」という結果となりました。知らずに損をする可能性もあるため、不動産にかかる優遇制度を正しく理解していくことが重要ではないでしょうか。

2019年10月1日より、消費税及び地方消費税が8％から10％に引き上げられ、政府は「キャッシュレス決済による最大5％のポイント還元制度」をはじめとする景気後退対策を実施する予定です。住宅に関する消費税増税対策としては、住宅借入金等特別控除（以下 住宅ローン控除）の控除期間拡充と、すまい給付金の制度があげられます。住宅を取得する人を対象とした住宅ローン控除の控除期間は、消費増税に伴い10年から13年に拡充される予定です。すまい給付金とは、消費税増税による住宅取得者の負担緩和を目的とした制度です。住宅取得者の収入に応じて現金が給付され、消費増税後は給付対象者の収入額の目安が775万円以下、給付額は最大50万円とされています。実施期間は2021年12月までを予定しており、住宅ローン控除と併用して受けることができるため、給付の対象となる方は申請を検討されてはいかがでしょうか。
詳しくは「すまい給付金サイト」をご確認ください。
（解説／じぶん銀行）