前月比変わらず（3.7％）となった「失業率」は、低下傾向を維持しており、引き続き良好な状況。「非農業部門雇用者数」（前月比＋155千人）は、10月の大幅上昇から一転、市場予想を大きく下回った。週次の「新規失業保険申請数」がじわりと悪化していることも懸念される。「賃金データ」は、総賃金（就業者数×労働時間×時給）の前年比が、前月までの明確な上昇トレンドから急低下し、来月以降トレンドに戻るか注目される。

2月と10月に発生した世界的な株価急落は、①米長期金利の急騰が契機となり、米株価が先行して世界的な株価急落につながり、②株価急落の過程で、急騰していた米長期金利が低下する結果となった。2月のケースでは、トランプ減税が好感され、米株価は再び史上最高値を更新。その後2回（3月、9月）の米利上げにより、米長期金利は2月の水準を上回る3.2％台まで上昇。米ドル／円は3月の安値から約10円の上昇となったが、はたして今回はどうだろうか。足下で米株価は1,500ドル程度での上下動を繰り返しており、落ち着いたとは言い難いが、高値から2ヶ月かけて約3,000ドル下落しており、そろそろ安定するタイミングであろう。しかしながら、トランプ減税（法人向け）に代わる中間層への追加減税は、議会の「ねじれ」により成立が困難となり、株価を再び史上最高値へと押し上げる材料は乏しい。一方、好調な米国景気も利上げ効果により、2019年はやや減速すると目されるが、「米長期金利の方向性」を決定するのは、四半期に一度利上げを行ってきた、FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策次第である。パウエル議長は直近の講演（11/28）で、現在の政策金利の水準は中立金利^*2から「わずかに下回る」と発言し、10月講演時の「おそらくかなり離れている」からトーンを弱めている。株価動向を念頭に置いた発言と思われるが、FOMC（公開市場委員会）メンバーからも、利上げ継続に慎重な発言が相次いでおり、12月FOMC（12/18-19開催）で発表されるドットチャート^*3が注目される。2019年の利上げ回数は、9月時点で3回であったが、現在の市場は、3回から減少することを織り込んでおり、予想通りとなれば、米長期金利（10年国債利回り）は当面、3.2％台を上回って上昇することは難しいであろう。米ドル／円相場と米長期金利との相関性は必ずしも高くはないが、米株価、米長期金利とも、米ドル／円相場を下支えする力が2月のケースよりも弱まってきていることに注意する必要がある。

1. *2経済に対して、緩和的でも引き締め的でもない中立的な金利。景気を刺激も抑制もしないとされる短期金利の水準。
2. *3FOMCメンバーが予想する政策金利の水準を、それぞれ一つの点（dots）として散布図化した、政策金利見通し。

欧米長期金利の低下だけでなく、12月に入ってからの本邦長期金利の低下が著しい。足下で10年国債利回りは、日銀金融政策決定会合で『強力な金融緩和継続のための枠組み強化』を決定し、長期金利の変動幅を拡大することを容認した7月末の水準を下回る0.04％台となっている。もちろん、日銀が長期金利の変動幅の拡大を決めた背景は、長期金利が上昇することを意図したのではなく、国債市場の機能向上のためであることは明らかである。ただ米国に続いてECB（欧州中央銀行）が超緩和政策から出口に向かうことを明確にする中で、市場参加者の多くが7月の政策修正を「日銀の出口に向けての布石」と解釈したことが、今般の金利低下を増幅したものと考える。12月初めに行われた黒田総裁の国会説明では、金融政策が変化するきざしを全く感じさせない内容であり、日銀は近い将来の金融政策変更（出口政策）を意図していないと考える。したがって、当面は本邦長期金利の急騰に起因する円高・ドル安局面は想定しづらい。

12月1日に開かれた米中首脳会談で、米国は中国への追加関税（2,000億ドル分の中国製品の関税率を10％から25％に引き上げ）を猶予（90日間）すると決め、米中は貿易問題で協議を続けることとなった。発表の翌日こそ市場は好感したが、短期間に妥協点を見出すことは困難であり、一段と激化する懸念が高まっている。こうした中、カナダ当局による中国通信機器大手企業の幹部逮捕報道は、米中間の「通商問題」から、米中間の「テクノロジー冷戦」が始まったことを想起させ、米中経済に悲観的な見方が広がり、今後リスクオフにつながる可能性が高まりつつある。

世界的な株価下落、長期金利下落の影で、原油価格が2ヶ月間で大幅に下落していることは非常に警戒すべきである。OPEC（石油輸出国機構）は12月の総会後の「（加盟国と非加盟産油国を合わせた）OPECプラス」で減産に合意したが、原油価格の戻りは鈍い。筆者は、米ドル／円相場の変動は、日米長期金利差よりも本邦貿易収支の要因の方が大きいと考え、2017年央からの原油価格の上昇により、本邦貿易収支が2018年に赤字に転じたことは、米ドル／円相場における円安・ドル高要因であると述べてきた。10月初めまでの原油価格上昇により、本邦貿易収支は少なくとも来春までは赤字が拡大していくと思われるが、その後の急落により、来年央にかけて赤字幅は徐々に縮小していくと考える。原油価格がさらに一段安となれば、米ドル／円相場の上値は一層重くなるであろう。

この1ヶ月で発表された米国経済指標は依然として好調であり、景気減速のきざしは見られていない。しかしパウエルFRB議長講演以降、米国金融政策への市場参加者の見方が少し変化してきており、米中貿易摩擦や原油価格下落を背景に、米国経済減速の時期が近づいている、という思惑につながっている。景気後退でなく減速であり、市場の反応はやや過大と筆者は感じている。実際、米ドル／円相場は、3月からの上昇トレンドは崩れておらず、年末に向けてのドル買い需要により、10月に付けた年初来高値をうかがう可能性はある。金融政策の方向性は12月FOMCで明らかとなろうが、それまでは引き続きドル強気で見ていきたい。月足チャートは依然、来年春に向けてドル上昇を示唆しているように見える。