約50年ぶりの水準となった「失業率」であるが、6月以降漸減し、「労働参加率」（62.7％）も高い水準で維持されていることから、4％割れの「失業率」が定着しそうである。ハリケーンの影響で9月は減少した「非農業部門雇用者数」であるが、過去2ヶ月分の大幅上方修正により、強いトレンドが維持されている。「平均時給」は若干の低下となったが、「総賃金」（就業者数×労働時間×時給）は前年比（＋5.40％）で上昇を続けており、賃金データでも上昇トレンドが確認される。

米ドル／円相場が年初来高値を更新したが、あらためて足下での「ドル上げ材料」と「ドル下げ材料」を整理してみたい。

【ドル上げ材料】
堅調な米国景気とFOMCでの利上げ継続姿勢を受け、米長期金利（10年国債利回り）は直近安値から約0.4％上昇し、3.2％台まできた。米長期金利の3％超えは今年に入って4度目となるが、過去3回はいずれも短命に留まり3％以下へ押し戻されていたが、今回はすでに2週間が経過しており、3％より上の水準で定着する可能性が高い。米ドル／円相場と米長期金利の相関性は必ずしも高くはないが、好景気下での株高と金利高の共存となれば、為替市場でのドル高につながりやすい。

財務省が先月19日に発表した8月の貿易統計では、貿易収支は原油高で輸入が大幅に増加したことから▲4,446億円と2ヶ月連続の赤字となり、年初からの累計も赤字に転じた。直近では9月上中旬分まで発表されているが、こちらも▲3,167億円の赤字となっている。昨年は1月と5月を除いて全ての月で黒字であっただけに、本邦貿易収支の状況に明らかな変化が起きている。年間での貿易収支が31年ぶりに赤字に転じたのは、東日本大震災の発生により原発が停止し、エネルギー輸入が急増した2011年であり、その後2015年まで5年間貿易収支は赤字が続いた。この間米ドル／円相場は、史上最安値となる75円台から125円台まで円安が進行している。2016-17年は再び黒字となったが、米ドル／円相場は120円台から100円台前半へと円高が進んだ。このように貿易収支と米ドル／円相場は、需給という面で日米金利差よりも密接な関係がある。原油価格が70ドル台まで上昇し、いまだ先高観が残る中で、エネルギー依存度の高い本邦の貿易収支は、しばらく赤字が続くこととなり、為替市場での円安要因となろう。

【ドル下げ材料】
IMF（国際通貨基金）は、9日に発表した最新の世界経済見通しで、米中貿易摩擦の激化などを背景に、2018年の世界全体の成長率を前年比3.7％と、前回7月時点の3.9％から引き下げた。IMFは貿易戦争のシナリオを5段階に分けて試算しており、今後さらに激しくなれば2019年以降、最大0.8％下振れすると警告している。当事国である中国は7日、今年に入り3度目の預金準備率引き下げ（実質的な金融緩和）を実施したが、株安と中国元安が止まらず、中国情勢の不透明感が強まっている。貿易戦争の激化は、米国景気にも跳ね返るものであり、当然ドル下げの要因である。
欧州に目をむけると、イタリアの財政懸念が再燃している。9月27日にまとめた経済財政計画が、前政権がEUに約束した目標から大きく後退した^*3ことで、財政不安が膨らみ、イタリア金融市場が混乱した。イタリアだけでなく、過去にはギリシャやスペインの財政懸念により、金融市場が混乱する事態はたびたび発生したが、いずれも時間をかけて沈静化しその後は安定している。したがって、過度に危惧する必要はないものの、米国長期金利が上昇しその影響が懸念される中、欧州発のリスクオフ材料は、短期的なドル売り要因ととらえられやすく、注意が必要である。

1. *32019～21年の財政赤字をGDP比で2.4％とする内容。目標は財政黒字0.2％を達成するもの。

ヘイリー米国連大使の突然の辞任（9日）や、テイラー・スウィフトのSNSでの発言^*4を受けてトランプ大統領の支持率が急落するなど、米中間選挙に向けた思惑も市場を動かす材料である。11月6日の投票日を前にポジションの調整が起きて、これまで上昇してきた日米株価や米ドル／円が下落することは考えられるが、共和党が敗北しても、不透明要因が払しょくされることが大事であり、イベント通過後、市場は好反応を示すであろう。

1. *4インスタグラムのフォロワーが1億人近くになるアメリカの人気歌手。これまで政治的な発言はしてこなかったが、人種差別に関して共和党議員を批判し民主党候補への投票を明言。

米ドル／円のチャートは、104円台半ばをつけた3月の年初来安値から、114円台半ばまでの上昇で、週足で3段上げをすでに達成している。足下でのドル下落を押し目と見るか、天井と見るかの鍵は、米長期金利にあると筆者は考えている。2月と同様、直近安値から0.4％程度上昇した米長期金利の動きを受け、米国株が調整局面を迎えている。2月のように短期間で3千ドル強の下落となれば、日本株や米ドル／円への影響も避けられないが、（米長期金利の上昇が一服して3.0％近辺で安定し）そこまでの動きとならなければ、上述の需給が下支えとなり、円安地合いが来年に向けて継続するのではないか。短期的にはやや円高方向、中期的にはドル高方向と考えている。