「失業率」は前月の反動高から再び低下し、そのトレンドが確認された。また、「非農業部門雇用者数」が堅調を維持する一方、賃金データは非常に緩やかな上昇で加速しない、という構図が継続している。これらは、四半期に一度利上げを行うFRBの金融政策に影響を与えるというものではなく、米国経済の好調がしばらく続くことを示唆している。賃金データが加速するかが、今後も注目されよう。

久しぶりに日銀金融政策決定会合が、市場の耳目を集めることとなった。日銀の金融政策に関する観測報道（金融緩和の持続性向上策、長期金利目標の柔軟化、副作用に配慮した政策を検討）が相次いだのは7月23日であるが、前回6月会合で、すでに以下の点が議論されていたことが、議事要旨（8月3日公表）で明らかとなった。
それは、

• ①次回会合（7月）にて物価の見通しと、背後にあるメカニズムやリスク評価などを詳しく議論し、その内容を丁寧に説明する。
• ②（物価上昇率）2％の実現までには相応の時間を要すると見込まれることから、その効果と副作用の双方を丁寧に点検しながら、持続可能な形で強力な金融緩和を息長く続けていくことが必要。
• ③強力な金融緩和を継続する場合の効果と副作用について、金融仲介機能や金融システムに及ぼす影響も含めて、多面的な点検・評価を継続していく。
• ④本来の市場機能をできるだけ維持する観点から、長期金利の操作にあたっては、市場調節をより弾力的に運営していく。

などであり、その結果が、今回会合での決定事項『強力な金融緩和継続のための枠組み強化』である。

黒田総裁自ら、長期金利の変動幅について「現在の倍程度（±0.20％）、変動しうることを念頭に置いている」と説明していることから、国債10年利回りは、そう遠くない将来、0.20％近くまでの上昇を試しに行くであろう。しかしながら、「それ以上の上昇は容認しない」と明言したとも解釈できること、また既述のとおり、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定する」とした政策金利のフォワードガイダンスを新たに導入したことからも、長期金利は一定の範囲内で推移することが想定され、本邦長期金利動向が米ドル／円相場に与える影響は、さほど大きくはないものと考える。

今回は、日銀金融政策決定会合の影に隠れる形となったが、7月31日－8月1日に開催された、米FOMC（連邦公開市場委員会）は、声明文で、経済成長と雇用情勢に関する記述が上方修正され、さらなる利上げを継続する文言も維持された。米長期金利（10年国債利回り）は、本邦長期金利の上昇の余波を受け、3％を超える場面も見られたが、足下では若干低下しており、こちらも米ドル／円相場に与える影響は限定的となっている。気になる点といえば、8月初めに発表された、ISM景気指数が、製造業・非製造業ともに比較的大きな幅で下落となったことである。いまだ景気動向の良し悪しを測る分岐点である50％を大きく上回っており、心配ないと見られるが、同指数は景気転換の先行指標として知られており、雇用統計とともに来月は注目されよう。

好調な米国経済を背景に、米国株の堅調さが際立っている。前月の本稿では、「11月に中間選挙を控えるトランプ政権の支持率が全く下がっておらず、逆に上昇していることから、市場は秋に向けて一段のリスクオン相場（株高、ドル高、金利高）となることを意識し始めているのかもしれない」との考えを示したが、今のところ、リスクオン相場が継続している模様である。対照的なのが中国市場で、為替市場での中国元安と、株式市場（上海総合株価指数）の下落が続いている。中央銀行である中国人民銀行は、先月の口先介入に続いて「為替先物取引の一部を対象に、20％の準備金預入を義務付け」を発表（8月3日）し、市場の動きをけん制したが、中国元安トレンドは崩れていない。米中間での通商問題への反応がやや鈍くなってきている状況下、リスクオン相場の転機となる事象としては、やはり中国発の悪材料や、イラン核合意から離脱した米国のイラン制裁再開などから派生する、地政学的リスクが考えられよう。

米ドル／円のチャートは、104円台半ばをつけた3月の年初来安値から、現在週足で2段上げの状態にあり、次の上昇波で昨年11月の高値である、114円台半ばを試す可能性も秘めている。四半期に一度の米利上げ継続による米長期金利の安定と、日銀出口政策の後退、米国を中心とした株式市場の堅調さなどを考えると、お盆の本邦実需筋売り注文をこなした後は、11月の米中間選挙に向けてドルの底堅い展開が見込まれる。足下での米ドル／円の上昇がゆっくりとしたものであることから、売り場探しはもう少し先となるかもしれない。