5月の失業率は3.8％と前月からさらに低下し、1969年12月以来の低水準となった。自然失業率^*3の観点からは説明しづらい水準にまで低下している。一方、毎月焦点となる平均時給は、最近のレンジ上限に近い水準まで上昇したが、ここから上抜けて加速するか、来月以降の動きが注目される。

筆者は、「米ドル／円の需給は上下で綱引き^*4となっており、レンジ相場入りする可能性が高い」と前稿で伝えたが、5月相場は終わってみれば、108円～111円前半での往来となった。もっとも、米ドル／円の高値、安値近辺まで相場を動かした材料は、一段の上昇、下落を想起させるものであり、高値買い・安値売りを強いられた投資家も多かったであろう。レンジ相場の難しいところである。

1. *4110円超えでは本邦実需筋のドル売り意欲、105円割れでは本邦資本筋のドル買い意欲が強まる状況。

紆余曲折を経て、米朝首脳会談が6月12日に再び開催される運びとなった。拉致問題を抱える日本にとっては、北朝鮮への経済支援を含め、米国頼みの感があり、米ドル／円相場に与える影響は計りがたいが、段階的な交渉であれ、無から始まった歴史的第一歩であり、今後のリスクオンに繋がるものと考える。5月中旬同様、株高と原油高、米長期金利高を促せば、円安・ドル高の動きは強まろう。

米長期金利に影響を与える、FOMC（米連邦公開市場委員会）が6月12－13日に開催される。市場では0.25％の追加利上げが予想されているが、5月の米長期金利上昇局面では、景気低迷に苦しむブラジル、ロシアが、米国への資金還流に起因した自国通貨安を背景に、利下げ停止に追い込まれるなど、新興国市場にネガティブな影響が見え始めており、中立的水準に近付きつつある米国の今後の利上げペース（スケジュール）が注目される。市場参加者が考えるより緩やかなものとなれば、米ドル／円相場はレンジ感が一層強まるものと思われる。

欧米の長期金利が乱高下する中で、本邦長期金利は穏やかな動きとなった。2月の本稿では、年央までの注目点の一つとして、安倍首相の「脱デフレ宣言」を挙げた。9月の自民党総裁選前に、政府として「脱デフレ宣言」を示し、3選を確実にしたいと思われたからである。ところが、森友学園、加計学園問題で内閣支持率は、第2次安倍政権が発足して以来、最も低い39.0％（6月4日調べ）へと低下し、状況は一変している。加えて、政府は2019年10月に予定されている消費増税の軽減策試算や、財政健全化計画で、基礎的財政収支を黒字化する目標時期を、従来の計画より5年先送りした2025年度とする検討に入るなど、日銀金融政策の出口に向けた道のりは、一層険しいものとなっている。一方で、現在のマイナス金利政策は、じわりと金融機関の収益への重石となっており、追加緩和も困難な状況が続くこととなる。現状、米ドル／円相場には中立な状況であるが、出口政策への思惑が高まった年初に比べれば、円高圧力は和らいでいるのかも知れない。

日本時間6月2日にカナダで開かれた、主要7ヶ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は、米国の輸入関税措置に対し、6ヶ国が「全員一致の懸念や失望」との議長声明を出し、G7の結束力に不安が高まることとなった。通商問題は8－9日にカナダで開かれる主要7ヶ国首脳会議（G7サミット）に引き継がれ協議されるが、各国が対抗関税で応じる報復措置とるなど、貿易戦争の色合いが強まれば、ドル安圧力が強まることとなる。

上述の通り、米ドル／円を取り巻く強弱材料はあるものの、いずれも決定打とはならず、前月同様、レンジ相場となるものと予想する。意外と思われるが、6月14日－7月15日で開催される、2018 FIFAワールドカップロシア大会期間中は、投資家の関心も高く、相場は様子見となる傾向がある。ただ、日本の基本的な需給として、9月中旬までは、実需筋のドル売りが先行し易い環境であり、ドルの上値は重いものと見ている。