10月の「非農業部門雇用者数」は、ハリケーンの影響が調整された内容となっており、今後はおおむね+200千人／月前後での推移が予想される。
一方、前月比変わらずとなった「平均時給」は、詳細に見るとわずかにマイナス（▲0.04％）となっており、前年比では▲0.40％と前月の急上昇を打ち消す弱いものであった。「失業率」と「非農業部門雇用者数」が良好である反面、賃金データが力強さを見せるまでには、時間がかかりそうである。

前月の本稿では、「海外投資家の日本株ポジションのような、短期的にトレンド（方向性）の出た投資対象の巻き戻し（反対売買）が為替相場に与える影響に注意すべきと考える」と記載したが、衆議院選後の本邦株価は、上昇が一段と加速することとなり、大きく見誤ることとなった。もっとも、米ドル／円相場の上昇もここまでは限定的であり、年末に向けて株価同様一段高となるか、相場は正念場を迎えている。
振り返ると、年初から「基調としての円高」を軸とした考えのもとで、米ドル／円相場を見てきたが、筆者は5月にも一度相場の方向性を見誤っている。この時は、市場参加者が過度に反応した地政学的リスク（北朝鮮動向および仏大統領選）への反動と、短期的な外国人投資家の日本株投資動向を背景に、ドル高方向を予想していたが、米国で「ロシアゲート疑惑」が浮上し、世界的な株価下落とともに米ドル／円相場は下落することとなった。想定外のタイミングでの事象発生ではあったが、奇しくも当時も外国人投資家の日本株投資家動向を、米ドル／円相場の方向性の拠り所としていたところに、間違った理由があると思っている。

繰り返しとなるが、北朝鮮情勢は武力衝突とならない限りは一過性のものであり、中長期的な相場の方向性を決めるのは米国の金融政策と景気情勢、および本邦の貿易・経常収支動向との考え方に帰ってみよう。

10月31日～11月１日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）声明文からは、市場参加者が予想する、次回12月での利上げ見通しに変更はない。ジェローム・パウエルFRB新議長の選任で、金融政策の方向性は大きく変わらないだろうが、空席となる3理事の人選次第では、波乱があるかもしれない。ただ新議長でのFOMCは来年3月からでまだ時間がある。

本邦貿易収支は2016年から黒字に転じているが、トランプ米大領領の来日で11月5日から行われた日米首脳会談では、「日米貿易不均衡是正」がテーマの一つとなった。大統領就任後からドル安政策を掲げてきたトランプ政権は、会談で為替相場に具体的に触れることはなく、防衛装備品購入等で日本が輸入拡大を図るとなれば、米ドル／円相場への影響は小さいであろう。

日銀の黒田総裁は、6日に名古屋で行った講演で、「低金利の継続が金融仲介機能に与える影響については、今後とも注視していきたい」との判断を示した。低金利環境（マイナス金利）が続き、金融機関収益の下押しが長期化すれば、金融仲介が停滞方向に向かうリスク、すなわち追加緩和のデメリットについて認識していることを示したものである。欧米中央銀行が量的金融緩和からの出口へ向かう中、2％の物価目標達成時期の先送りを続ける日銀だけが逆行することは難しく、本邦長期金利は現行水準での保合いがしばらく続くであろう。これは米ドル／円相場にとって中立要因である。

9月上旬の107円台前半を起点とした米ドル／円相場は、2ヶ月が経過し、値幅は約7円とゆるやかで過熱感がない状況である。年度下半期の需給を考えると、110円を割り込む可能性はやや後退し、5月、7月の高値である114円半ばを上抜ける可能性を意識せざるを得ない。6日の東京時間での滞空時間は極めて短いものであったが、再度挑戦の際には、年初の高値である118円に向けての相場が始まるものと予想する。