「失業率」は4ヶ月連続で低下した後の小幅上昇。今月は「労働参加率」が改善しており、先月とは逆に内容は悪くはない。「平均時給」の伸びは今月も緩やかで、インフレ期待を高める状況ではない。

米ドル／円は、4月中旬にかけて地政学的リスクの高まる局面での108円台前半への下落を経て、5月中旬に114円台を回復。しかし6月中旬にかけて米長期金利と原油価格が急低下する局面で109円台前半へ下落し、「二番底」を形成して、再び114円台へ乗せてきた。2度のリスクオフ局面を経ての上昇は、昨年6月の英国民投票によりEU離脱が決定され100円割れとなった後、約4ヶ月間100円～103円で底練りし、その後トランプ大統領誕生という想定外の材料で上昇したのと同程度の、テクニカル面では強い上昇サインである。
ただし、昨秋と同様に米ドル／円が急上昇となるかについては不安な点もある。まずは、需給面である。昨秋の米ドル／円上昇の始まりは11月であり、すでに本邦輸出企業のドル売り需要が一巡し、逆に輸入企業のドル買い需要が始まる局面であった。また投機的ポジションと見られる、シカゴ通貨先物市場での米ドル／円ポジションが大幅にドル売り・円買いに傾いていたことがドルの買戻しを誘い、大きな調整のないまま急上昇につながった。今回は7月であり、本邦輸出企業のドル売りはこれから本格化する。日銀短観で発表された、大企業の事業計画の前提となっている2017年度上半期想定為替レートは、6月調査時点で108円36銭となっており、現水準からは売り圧力が強まることが想定される。またシカゴ通貨先物市場での米ドル／円ポジションは昨秋とは逆に大幅にドル買い・円売りに傾いており、これも今後のドル上昇局面で売り圧力が強まる要因と考えられる。

次に、足下の「円安」の要因といわれている、欧州発でのグローバルな長期金利上昇が、いつまで続くかということである。日銀が7日にオファーした指値オペにより、本邦長期金利上昇の抑制姿勢を明確にしたことで円が一段安となったが、材料として驚きはなく、むしろ今回の米雇用統計では、6月FOMCで示された「物価上昇鈍化は一時的」との見方が揺らいできており、米長期金利上昇がピークアウトする可能性に注意すべきであろう。

本邦貿易収支は黒字ではあるがその勢いが昨年ほどではないことや、ここまでの為替推移から本邦企業業績が好調であると推測されることなど、年末に向けて米ドル／円および本邦株価が上昇する環境が整いつつあると考えられる。ただ短期的には上述の通り、115円を上回る場面ではドルの上値が重くなり、夏の間は保合い推移となるものと予想する。