足下数ヶ月続いている「労働参加率」の上昇が「失業率」を小幅に引上げた要因となっているが、雇用情勢は良好な状態が続いている。ただ「平均時給」の伸びも小幅に留まっており、イエレン議長が懸念する通り、インフレ率の上昇には時間がかかるものと思われる。

1月末の日銀「マイナス金利政策」の発表後わずか数日で10円程度円高が進んだが、その後も大きな戻り局面のないまま、110円割れをうかがう展開となっている。現在の環境下では消費増税だけでなく、「マイナス金利政策」も消費の減退（デフレ⇒円高）につながる金融政策であると考えてきたが、じわじわとその動きが現実のものとなっている。2016年の円高の主要因である貿易赤字の変化についても、2月の黒字転換に続いて3月上旬も赤字額が前年比で大幅に縮小しており、円高を支援する材料となっている。さらに4月1日に発表された日銀短観（3月時点調査）では、大企業製造業の事業計画の前提となっている想定為替レートが、2016年度上半期は117円45銭（2015年度下半期は118円69銭）となっている。市場実勢比で5円近く円安水準に設定された想定為替レートは、今後潜在的なドル売り圧力として働くこととなろう。

また年初からの円高を受け、本邦株式市場も大幅な下落となっている。2015年を「アベノミクス政策」の賞味期限と見た外国人投資家は、昨年12月第3週から15週連続で日本株を売り越しており、売り越し額は累計で5兆円規模となっている。昨年8月のチャイナショック時に見られたように、日本株投資に伴うヘッジのドル買いを外す動き（ドル売り・円買い）が相当量出ているものと思われる。外国人投資家が買い越しに転じなければ、為替市場でのドル売りが今後も継続するであろう。

最近の政府・財務省関係者発言からは、『円相場の水準よりも為替相場の急激な変動を懸念する』など現在の為替水準について容認しているようにも感じられる。それでは政府・日銀はこのまま円高、株安を放置するのであろうか。市場関係者の間では5月下旬に開催される伊勢志摩サミットと7月の参議院選挙を控え、経済対策（財政出動）と「1億総活躍プラン」が取りまとめられ、消費税の増税先送りが発表されるとの期待は強い。2016年度の企業業績見通しから現在の株価は割安圏にあるとの試算もあり、早晩外国人投資家の日本株も止まり株価が反発する局面も見られよう。一方で、上述した通り米ドル／円の需給は円高方向に傾いており、消費税引下げなどのサプライズがない限り、大幅な円安が進むことはないものと考える。逆に日銀がさらなる金融緩和（マイナス金利の拡大）に踏み込めば、円高加速につながりかねないであろう。G20各国の暗黙の合意から市場介入が困難な状況下、2016年は円安に押し上げるのは難しいであろうが、少なくとも日銀の追加緩和を見送ることで円高のスピードを抑え、米利上げの好循環を享受する時を待つことはできるのではないだろうか。

向こう1ヶ月程度の米ドル／円相場は、政府からの経済対策が発表されるまでの間に110円を下回る水準を狙いに行く可能性は高い。ただしイエレン議長のハト派発言後、市場参加者がドル弱気に傾きやすい環境となっており、円高がオーバーシュートした直後に急反発するような場面が近づいているように感じられる。5月初めあたりには現水準よりは円安に戻している展開を予想している。

予想レンジ：108円～113円50銭