2月26-27日に上海で開催されたG20では、『世界経済の成長と金融市場の安定に向け、財政出動や構造改革などの政策手段を総動員する』ことを明記した共同声明を採択。年初から続いていた、グローバルな株安・原油安と為替市場での円高の流れは反転したようにうかがわれる。米国では3月FOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げ見送りが強まる中、4月以降の利上げ可能性を探る上で、これまで比較的堅調であった雇用統計の内容に注目が集まった。
事前予想は、「失業率」が4.9％（1月4.9％）、「非農業部門雇用者数」が＋190千人（1月＋151千人）、「平均時給」が＋0.2％（1月＋0.5％）とおおむね良好との見方であった。

米ドル／円相場は日銀の「マイナス金利政策」導入直後こそドル高・円安に振れたものの、ドル上昇は短命に終わりドル安・円高方向に転換。本邦輸出筋のヘッジ売りや、思惑的にドル買い・円売りを進めた短期筋からの損切のドル売り・円買いが持ち込まれると、1月中旬につけた115円台後半のドル安値を一気に更新し、2月11日の海外市場では110円台に突入した。その後2月24日に再度111円台まで下げようやく反発に転じ、113円台後半で指標の発表を迎えた。

グローバルな株安・原油安を受けリスク回避の動きが強まる中、米国長期金利（10年債利回り）は、2月11日に2012年秋以来となる1.5％台へ低下。その後反発に転じるも、連続利上げを実施できるほど米経済は強くないとの見方も根強く、1.8％台前半にて指標の発表を迎えた。

2月「失業率」は前月と変わらず4.9％と2ヶ月連続で5.0％を下回った。「非農業部門雇用者数」は市場予想を上回る前月比+242千人となり、12・1月分も計30千人の上方修正。一方、「平均時給」は▲0.1％と予想を下回る内容であった。

発表直後は、市場予想を上回る「非農業部門雇用者数」に反応し、米長期金利が上昇し、米ドル／円は114円台前半へ上昇した。しかし「平均時給」が予想を下回り前月比マイナスとなったことが嫌気されすぐに反落。発表前の水準を下抜け113円台前半まで下落した。その後、一旦は113円台後半まで値を戻すも、再び113円台前半に下落するなど、方向感の定まらない動きとなった。

日付が変わると、米株価と原油価格の上昇を横目に米ドル／円はじり高となり、ロンドン市場Close後に114円台前半まで上昇。しかし一段とドルを買い上げる力はなく、結局指標発表前とほぼ同水準の113円台後半でClose。米ドル／円こそ小動きとなったが、米ドルが主要通貨に対して売られたことから、豪ドル／円やNZドル／円などの資源国通貨は円安方向に推移した。
米長期金利（10年債利回り）は、弱い「平均時給」よりも強い「非農業部門雇用者数」に反応し、利回りは一時1.9％台へ上昇。米株・原油市場の堅調な動きを受け1.8％台後半でClose。ニューヨークダウは4日連続の上昇となり、1月6日以来となる17,000ドル台を回復した。

執筆者：株式会社じぶん銀行 ALM部長 島本薫