「非農業部門雇用者数」の1～7月平均は+212千人と2014年の+260千人を下回り、雇用の伸びは鈍化（特に民間部門）してきている。
「失業率」に関しては、労働参加率が低下を続けており、不安材料。「平均時給」が上昇したのは利上げにプラス材料であるが、トレンドとなるか見極めに数ヶ月必要であろう。

8月上旬には2ヶ月振りに日経平均株価は2万900円台、米ドル／円相場は125円台を回復した。
しかし、8月11日に発表された中国元の「実質的な切り下げ」に端を発した中国景気に対する懸念および中国株の急落が、世界同時株安へと発展し、足元での米ドル／円相場の円安トレンドは一変することとなった。
米ドル／円チャート上では、アベノミクス相場となった2012年秋以降初めて、長期の移動平均線（200日間の終値平均）を明確に下回ったことからも、トレンドの変化を読み取ることができる。

利上げのタイミングに米国当局が腐心していたことは間違いないが、この１ヶ月で米国景況感が急変した訳ではない。

一方、日本では4～6月GDPはマイナス成長に転じ、貿易赤字額も前年比で大幅に縮小したが、企業業績は悲観する内容ではなく、円高（デフレ）要因が急に台頭した状況にない。
こうした中で米ドル／円相場のトレンドが変化した理由は、前述した『日本株の下落により発生した外国人投資家によるドル売り・円買い』の影響が大きいと考えられる。
8月下旬からの世界同時株安により、外国人投資家は、これまでとは逆に株価の下落に伴い、ヘッジで行っていた為替ポジションの解消（ドル売り・円買い）を迫られることとなった。
こうしたドル売り・円買いの需給が短期間でかつ大量に市場で執行されたことが、米ドル／円相場の急落につながったものと考えられる。
アベノミクス相場が始まった2012年秋以降、日本株の急落は何度か見られたが、今回の値幅は2013年5月のバーナンキショック^*2以来であり、日本株市場や米ドル／円相場が落ち着きを取り戻すのには、相応の時間がかかるものと思われる。

当面の焦点は、世界的な株式市場の安定がいつ、どの水準でなされるかであろう。
日本株だけで見れば、高値からすでに3,000円以上下落しており、外国人投資家の指標ある、ドルベースで見た日経平均株価（日経平均株価÷米ドル／円レート）は、9月7日現在で、昨年後半揉み合った150ドル近辺となっており、水準としては下げ止まりも近いものと思われる。もっとも、米国や中国の株価が下げ止まらないことには、日本株だけが底打ちとはならないので、引続き警戒が必要である。

もう一つの不透明要因が米国利上げ実施の有無である。現時点においては、先送りとなる可能性が高いものと思われる。利上げ実施により不透明感が払しょくされる方が市場は好感して反発に転じやすいと考えるが、どちらとなっても世界の株価は9月17日のFOMC後にもうひと押ししてから安定に向かうのではないかと考える。

向こう1ヶ月程度の見通しとしては、118円半ば～121円半ばを中心レンジとするも、世界的な株安が継続する場合には、8月の瞬間的な安値である116円台を再度見に行くこととなるであろう。一方、ドルの上値は、今回のドル下落が加速した122円台後半までと予想する。