第3条 普通預金口座開設方法
1. ～4.　省略
5. 日本国籍を保有せずに日本国内に住所を有しているお客さまは、口座の開設時または開設後において、当行から在留資格および在留期間その他の必要な事項の届出を求められた場合、当行が指定する方法によって届け出てください。

第3条 普通預金口座開設方法
1. ～4.　省略
（新設）

第20条 届出事項の変更
1. 氏名、生年月日、住所、携帯電話番号、Eメールアドレス、在留期間もしくは在留期間の満了日その他の届出事項に変更があった場合、または変更がある場合には、ただちに当行所定の方法により、届出事項の変更手続を行ってください。なお、かかる変更届出はEメールでは受付けません。
2. 省略

第20条 届出事項の変更
1. 氏名、生年月日、住所、携帯電話番号、Eメールアドレス、その他の届出事項に変更があった場合、または変更がある場合には、ただちに当行所定の方法により、届出事項の変更手続を行ってください。なお、かかる変更届出はEメールでは受付けません。
2. 省略

第22条 取引の制限等
1. 当行は、お客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本規約に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
2. 前項の各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規約に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
3. 前二項に定めるいずれの取引の制限についても、お客さまからの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

（新設）

第23条 解約
1. 省略
2. ～2.（8）　省略
(9) お客さまの預金口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

第22条 解約
1. 省略
2. ～2.（8）　省略
（新設）

第24条 取引の停止
1. お客さまについて、第1条第5項各号および第23条第2項各号のいずれかの事項が生じた場合は、当行はお客さまに通知することなく、お客さまとの本規約に基づく取引の全部または一部を停止することができるものとします。
2. お客さまについて第23条第2項各号のいずれかの事項が生じたことを理由として、前項により、当行がお客さまとの本規約に基づく取引の全部または一部を停止した場合であっても、お客さまからの説明等に基づき、同項各号の事由が合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の全部または一部の停止を解除します。

第23条 取引の停止
お客さまについて、第1条第5項各号および第22条第2項各号のいずれかの事項が生じた場合は、当行はお客さまに通知することなく、お客さまとの本規約に基づく取引の全部または一部を停止することができるものとします。
（新設）

第25条 相殺等
省略

第24条 相殺等
省略

第26条 同前
省略

第25条 同前
省略

第27条 譲渡・質入れ等の禁止
省略

第26条 譲渡・質入れ等の禁止
省略

第28条 成年後見人等の届出
省略

第27条 成年後見人等の届出
省略

第29条 休眠預金等活用法について
省略

第28条 休眠預金等活用法について
省略

第30条 免責事項
省略

第29条 免責事項
省略

第31条 規約の準用
省略

第30条 規約の準用
省略

第32条 規約の変更
省略

第31条 規約の変更
省略