勧誘方針

当社は金融商品の販売等にあたり、以下の方針にそって適切な勧誘を行います。

  1. お客さまの投資目的、財産の状況、知識、運用のご経験などに応じ、適当と考えられる商品をおすすめします。
  2. お客さまに重要な事項を十分にご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。
  3. お客さまに適切な情報を提供いたします。断定的判断や事実と異なる説明によってお客さまの誤解を招くような勧誘はいたしません。
  4. お客さまにご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘は行いません。
  5. お客さまに適切な勧誘が行えるよう、知識技能の習得、研鑚に努めます。
  6. 法令・諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
  7. 販売・勧誘に関するお客さまからのご意見、ご要望などについては、誠実な対応に努めます。

以上

auじぶん銀行最良執行方針

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。auじぶん銀行では、お客さまから国内の金融商品取引所に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客さまから取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1.対象となる有価証券

(1)国内の金融商品取引所に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)、REIT(不動産投資信託の投資証券)等、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」
(2)グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法第67 条の18 第4 号に規定される「取扱有価証券」については、お取扱いの対象といたしません。

2.最良の取引の条件で執行するための方法

当社は金融商品仲介業務としてお客さまの注文を取り扱うこととしております。したがいまして、お客さまから頂いた上場株券等に係る注文はすべて当社が契約する金融商品取引業者(以下、委託金融商品取引業者という)に取次ぐこととします。委託金融商品取引業者では、同社の定めた執行方針に基づき執行を行います。

3.当該方法を選択する理由

当社は金融商品仲介業務を行っていることから、委託金融商品取引業者へ注文を取次ぐ方法しか採用できません。

4.その他

システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するように努めます。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

以上

反社会的勢力に対する基本方針

auじぶん銀行は、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

1. 組織としての対応

反社会的勢力に対しては、倫理綱領・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。
また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

2. 外部専門機関との連携

平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

3. 取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

4. 有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から 法的対応を行います。

5. 裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

以上

金融の円滑化に関する基本方針および体制の概要について

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(以下、「法」といいます)」は平成25年3月末で期限を迎えましたが、期限到来後も当社の金融の円滑化に向けた基本方針は何ら変わるものではありません。
当社では、金融円滑化に関する基本方針として「金融円滑化管理規則」を定めておりますので、その概要を公表いたします。

第1 弁済負担軽減等の実施に関する方針の概要

当社の住宅ローンをご利用のお客さまから以下のご相談・お申出をお受けした場合には、お客さまの財産および収入の状況を勘案しつつ、できる限りお客さまのご希望に沿うよう努力いたします。

  • 当社は、住宅ローンをご利用中のお客さまからの弁済負担軽減などにかかわるご相談・お申出には親身な対応を心がけ、将来の返済計画に無理のないよう、きめ細かなご相談に応じ、できる限りお客さまのご希望に沿うよう努力いたします。
  • 当社は、住宅ローンをご利用中のお客さまで、住宅金融支援機構などがお借入の弁済負担軽減などに応じたことが確認できた場合には、できる限り弁済負担軽減などを行うよう努力いたします。
  • 当社は、住宅ローンをご利用中のお客さまからの弁済負担軽減にかかわるご相談・お申出などにお応えできない場合などは、結論に至った理由や経緯について、できる限り丁寧にご説明いたします。

第2 弁済負担軽減等の状況を適切に把握するための体制の概要

  • 「金融円滑化管理担当取締役等」の配置
    「金融円滑化管理取締役等」は、金融円滑化の状況を的確に認識し、金融円滑化の適正な管理態勢の整備・確立を行ってまいります。
  • 金融円滑化にかかわる所管部署
    当社の金融円滑化にかかる所管部署は、住宅ローン企画推進部と債権管理部とし、両部が連携を緊密に図りつつ、お客さまからのお借入の弁済負担軽減などにかかわるご相談・お申出に対して、迅速、的確、かつ丁寧な対応の実現を図っております。
  • お客さまからのお申出への迅速な対応および記録の保存
    お客さまからのお借入の弁済負担軽減などのお申出に迅速に対応するために、お申出の受付から対応の完了までの進捗管理を徹底し、具体的な記録を適切に作成・保存してまいります。

第3 弁済負担軽減等の苦情相談を適切に行うための体制の概要

住宅ローンのご相談窓口

住宅ローンに関するご相談および苦情・お問い合わせについては、住宅ローンセンターにて承っております。

auじぶん銀行 住宅ローンセンター

0120-926-777(携帯電話・スマートフォンからもご利用いただけます)
受付時間/平日 9:00~20:00、土・日・祝休日 9:00~17:00
(12月31日~1月3日を除く)

苦情については、内容を適切に記録・保存してまいります。また、問題点等については、当社全体で共有し、改善に努めてまいります。

第4 弁済負担軽減等を行なった中小企業であるお客さまの事業について改善または再生のための支援を適切に行うための体制の概要

当社では、中小企業向け貸出は取り扱っておりません。

以上

フィデューシャリー・デューティー基本方針

auじぶん銀行株式会社は、お客さま本位の取組みの徹底を目的として、金融庁が2017年3月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択することにあわせて、以下の通り「フィデューシャリー・デューティー(※)基本方針」を制定いたしました。

また、お客さま本位の業務運営の実践に基づいた具体的な成果指数については、こちらをご覧ください。

  • 他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

1. お客さま本位の徹底

研修等を通じ、役職員に対して「経営理念」「倫理綱領と行動規範」に基づく判断・行動の徹底を図っています。
また、お客さまの最善の利益を図るため、お客さまのお声を直接頂戴し、ご意見を踏まえた各種施策を実施することで、お客さまの満足度向上に取り組んでまいります。

2. お客さま本位の情報提供の実践

auじぶん銀行は、お客さまのライフステージや属性を踏まえ、ニーズに沿った商品およびサービス(以下総称して「商品等」といいます。)をご提案してまいります。
商品等のご紹介にあたっては、よりわかりやすい表現で商品等の特色・リスク・手数料等の説明を行うことにより必要な情報をご提供するとともに、お客さまにおける当該説明のご理解についても確認するなど、お客さまの理解度の向上に努めてまいります。
お客さまの商品等選択の判断に資するよう、商品等毎の手数料等の透明性を高めるとともに、丁寧に説明するように努めています。

3. お客さまのニーズにお応えする商品等のご提供

主としてスマートフォンなどのモバイル端末やPC端末を利用したインターネット経由でのお取引を企図しているauじぶん銀行に特有のお客さまの属性や、お客さまのリスク許容度等に応じて適切な商品等のご紹介ができるよう、高品質な商品等の整備に努めてまいります。
商品等の利用や購入に係る手続をスマートフォンアプリやウェブサイト等にてほぼ完結できるようにすることや、少額からご利用が可能な商品等も充実させることで、幅広いお客さまにご利用いただきやすい環境づくりにも取り組んでいます。
外部の様々な企業・専門家から多くの知見やアドバイスを得て、お客さまの利益に資する商品等の選定をしてまいります。また、商品等に係るお客さまからの苦情・ご意見・ご要望を真摯に受けとめ、商品等の改善に努めています。

4. グループ総合力を活用した金融サービスのご提供

お客さまのニーズにおこたえするため、KDDIグループの総合力を活かした高度なご提案を行えるよう努めています。
お客さまのライフサイクルやニーズに応じて貸出等も含めた総合的な提案を行うよう継続的に努めています。

5. 快適かつ安心・安全にお取引いただける態勢の整備

外部企業や研究機関等と連携し、国内外の優れた技術やアイデアを積極的に活用する「オープン・イノベーション」の考え方を取り入れることで、デジタルチャネルにおける新たなサービスや機能を追加するなど、引き続きお客さまの利便性向上に真摯に取り組んでまいります。
インターネットバンキングやスマートフォンアプリのセキュリティを日々向上させて、お客さまが安心してインターネットでお取引いただける態勢を整備しています。

6. プロフェッショナリズムの発揮

研修や外部専門資格の取得奨励等を通じ、IT技術、商品等、投資環境等に関する知識・スキルの強化を図り、プロフェッショナルとしての専門性を高めています。

以上

利益相反管理方針

auフィナンシャルホールディングス株式会社およびその傘下子会社等を含めた企業グループ(以下、「当社グループ」という。)は、次のとおり利益相反管理方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反取引等の管理に努めております。

1. 利益相反

利益相反とは、お客さまの利益と当社グループの利益、または当社グループが義務を負っている複数のお客さま間の利益が、競合・対立する状況等をいいます。

こうした利益相反は金融コングロマリット化の進展や多種多様な金融取引によって日常的に生じておりますが、当社グループ内の利益相反による弊害を防止するため、適切な経営管理態勢やコンプライアンス態勢を構築してまいります。

2. 利益相反による弊害のおそれがある取引等の特定

当社グループは、以下に掲げる状況にて、利益相反が発生しやすい業務を中心に、特に管理が必要な業務等(以下、「管理対象業務」という。)をあらかじめ特定します。そして、これらの管理対象業務を遂行する場合に生じる、利益相反の弊害のおそれがある取引等について、レピュテーショナル(風評)・リスクにも留意し、重点的に管理を行います。

  • (1)当社グループがお客さまへ助言業務を提供している場合等、お客さまが自身の利益が優先されると合理的に期待を抱かれる状況
  • (2)当社グループがお客さまとの取引で得た情報を利用することにより、市場等で不当に利益を上げるおそれが高い状況
  • (3)当社グループとお客さまとの取引に伴い、レピュテーショナル・リスクが生じるおそれの高い状況

3. 利益相反管理の対応を要する会社

当社グループのうち、管理対象業務を行う会社を、利益相反管理の対応を要する会社とし、管理体制を整備いたします。
当社グループのうち、当社および以下に該当する会社を利益相反管理の対象とします。

  • (1)銀行業を営む会社
  • (2)保険業を営む会社
  • (3)金融商品取引業を営む会社
  • (4)その他金融関連業務およびアドバイザリー業務を営む会社ならびに利益相反管理の観点から管理対象に含める必要があると判断された会社

4. 利益相反の管理体制

当社グループでは、当社を含む法令上利益相反管理体制整備義務を負う会社に利益相反を管理・統括する部署を設置し、利益相反を一元的に管理いたします。
また、利益相反の管理に関する法令その他の規範を遵守し、態勢整備を継続的に行ってまいります。

5. 利益相反の管理方法

当社グループは、以下に掲げる方法を適切に組み合わせること等により、利益相反による弊害を防止し、お客さまの利益を不当に害することがないよう取り組んでまいります。

  • (1)利益相反による弊害のおそれのある取引を行う部門(会社)を他の部門(会社)から分離する方法
  • (2)利益相反による弊害のおそれのある取引の一方または双方の条件または方法を変更する方法
  • (3)利益相反による弊害のおそれのある取引の一方を中止する方法
  • (4)利益相反による弊害のおそれがあることをお客さまに開示する方法

以上

電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

銀行法改正に基づく方針の公表について

  • 平成29年5月に成立した「銀行法等の一部を改正する法律」に伴い、金融機関と金融関連IT企業等との適切な連携・協働を推進するとともに利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者(*1)に関する法制の整備がされました。
  • 同法に基づく内閣府令(*2)に従い、auじぶん銀行(以下、「当社」といいます)は、『電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針』について以下のとおり公表いたします。 なお、当社はこれを変更する場合には、本ホームページ上にお知らせいたします。
  1. *1 お客さまの委託を受けて、銀行に対し、預金者の支払・送金の指示(平成29年度改正銀行法第2条第17項第1号)や口座情報の取得等(同第2号)の業務を行う業者を指し、施行後は登録制が導入されます。
  2. *2 平成29年5月26日に成立した「銀行法等の一部を改正する法律」附則第十条第一項の規定に基づき、同年6月27日に施行された内閣府令第31号を指します。

電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

基本方針

当社は、オープンイノベーションを促進し、お客さまにより利便性の高いサービスを提供することを目的に、電子決済等代行業者との連携及び協働を、利用者保護に留意しつつ、推進してまいります。

提供機能と完了時期

当社は、基本方針に則り以下のとおりAPI(*1)の整備を行うものとします。また、これら以外のAPIについても順次拡大してまいります。

(2022年1月31日時点)

  対象業務 提供機能 完了時期
個人のお客さま 第1号
(資金移動に係る指示の伝達)
お客さまの利便性向上にお役に立てるような高付加価値なサービスの提供を目指しておりますが、同時に利用者保護(含むセキュリティ)の観点からも慎重に検討しております。今しばらくお時間をいただきます。
第2号
(口座に係る情報の取得)
  • 普通預金残高照会
  • 普通預金入出金明細照会
  • 定期預金残高照会
  • 仕組預金残高照会
  • 外貨普通預金残高照会
  • 外貨定期預金残高照会
2021年8月

法人のお客さまに関するAPIの整備については、整備を行うかどうかを含め、現在検討中です。

  1. *1 Application Programing Interfaceの略で、アプリケーション同士を連携させるための接続仕様・ルールを指します。

システムの設計、運用及び保守の方針

当社は、API公開に当たって既存システムの負荷軽減等を行う中継システムを構築し、システムの設計、運用及び保守について自らが行います。

データ交換形式 JSON
アクセス形式 REST
認証方式 OAuth 2.0

担当部署の名称及び連絡先

当社は、2025年4月現在、以下の部署にて電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行うものとします。

担当部署 IT開発第二部
連絡先 jibunbank-api@jibunbank.co.jp

ウェブアクセシビリティ方針および取り組みについて

私たち、auじぶん銀行は、当ウェブサイトおよびじぶん銀行アプリをKDDIグループウェブアクセシビリティ方針に基づき、アクセシビリティの確保・向上に取り組んでいます。

auじぶん銀行の人権方針およびKDDIグループ人権方針で掲げた重要人権課題「誰もが使いやすいサービス・商品の実現」を目指し、サービス・商品のアクセシビリティ確保に取り組みます。
ウェブサイト、アプリなどのデジタルサービスにおいても、人権方針・課題を踏まえ、ウェブサイト・アプリが障がい者や高齢者などを含むすべての人にとって、アクセシブルであることを目指していきます。

対象のウェブサイト・アプリ

より多くのお客さまが利用するページ、サービスを利用する上で大切な情報を掲載したページから着手し、対象範囲を順次拡大していく予定です。

対象外のページ・コンテンツ

当ウェブサイトおよびじぶん銀行アプリ内で利用している以下の外部サービスについて、当社が管理・制御できないコードを含むため、それらの箇所については現時点では対象外とします。

  • PDFファイル
  • 動画
  • Youtubeなどの動画プレイヤー
  • SNS関連機能
  • チャットサポート
  • 英語翻訳機能

お問い合わせ先

当ウェブサイトおよびじぶん銀行アプリのウェブアクセシビリティに関するご意見、ご感想などございましたらぜひお聞かせください。今後の改善に向けての参考とさせていただきます。

電話でのお問い合わせ先
auじぶん銀行お客さまセンター
0120-502-972
受付時間:9:00~17:00(12月31日~1月3日を除く)

お問い合わせの内容により回答までにお時間をいただく場合や、回答を控えさせていただく場合もあります。あらかじめご了承ください。

以上

auじぶん銀行 人権方針

私たち、auじぶん銀行は、auフィナンシャルグループの企業理念「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かな社会の発展に貢献します」に基づき、社会の基盤を支える企業として社会課題の解決に取り組んでいます。
私たちは、人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、その責任を果たすべく、「auじぶん銀行 フィロソフィ」、「行動規範」に基づく行動を実践することで、社会の持続的な成長に貢献することを約束します。

私たちは、他者の人権を侵害しないこと、および事業活動を通じて人権への負の影響が実際に生じた場合または潜在的に生じうる場合は、是正に向けた適切な対処を行うことにより、人権尊重の責任を果たします。
また、サプライヤーやビジネスパートナーにより引き起こされた人権への負の影響が、auじぶん銀行の事業・サービス・商品に直接つながっている場合、私たちは、当該関係者に対し、人権を侵害しないように働きかけるものとします。

auじぶん銀行人権方針(以下、本方針)は、auフィナンシャルグループの企業理念に基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを明確にするものです。

1. 国際規範や法令の遵守

私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。
私たちは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。

2. 人権方針の適用範囲

本方針は、auじぶん銀行の全役員・全従業員(正社員、契約社員、派遣社員を含む)に適用されます。また、私たちは、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、本方針に沿って、人権に関する国際規範に則り、人権を侵害しないよう求めます。

3. 人権に関するガバナンス

私たちは、人権に関する活動方針の策定、推進体制の整備・見直し、目標に対する進捗の確認等を実施します。また、重要案件については、経営会議を経て取締役会にて報告・監督を行います。

4. 人権デューデリジェンスの実施

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、以下に掲げる事項を実行します。また、auじぶん銀行における全ての事業活動において発生しうる人権課題の中から特に重要な人権課題を別表のとおり定め、これらに対し適切な取り組みを実施します。

  • 人権への負の影響の特定・評価

    auじぶん銀行の事業活動が社会に与えうる実際のまたは潜在的な人権への負の影響を特定・評価します。人権を取り巻く環境は時とともに変わりうることを認識し、人権への影響評価を定期的に実施します。

  • 人権への負の影響の防止・軽減

    人権への負の影響を防止し、軽減するために、影響評価の結果を踏まえた対応策を組織内のプロセスに統合し、適切な措置に取り組みます。取り組みを推進する際にはステークホルダーにとって最も深刻な影響から優先し対応します。
    また、全役員・全従業員に対して、本方針の理解・浸透および人権啓発のための適切な教育・研修を行います。合わせて、サプライヤーやビジネスパートナーに対する本方針への理解を深める活動に努めます。

  • 対応の実効性のモニタリング

    人権尊重への責任を果たすべく、人権への負の影響に対する防止・軽減策の実施状況に関して継続的にモニタリングを行い、その実効性について定期的に確認を行います。

  • 情報開示

    人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果については、ウェブサイト等にて適切に開示していきます。

5. 是正・救済

私たちは、auじぶん銀行の事業活動により、人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
また、実効性のある救済措置として、社内外のステークホルダーが利用可能な通報窓口を設置し、運営します。窓口への通報者に対して、匿名性・秘匿性を担保し、通報したことで不利益が生じないよう保護することを約束します。

6. ステークホルダーとの対話・協議

私たちは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組み向上と改善に努めます。また、対話・協議の結果を踏まえ、定期的に重要人権課題を含めた本方針の見直しに向けて検討します。

制定日 2023年10月24日
改定日 2024年12月1日
auじぶん銀行株式会社

(別表)auじぶん銀行 重要人権課題

従業員の幸福の追求とダイバーシティ エクイティ&インクルージョンの推進

私たちは、auじぶん銀行で働く全ての従業員が幸せで活力ある企業であり続けるためには、従業員が心身ともに「健康」であることが重要であると認識し、従業員の権利および多様な働き方を尊重します。また、従業員のみならずサプライチェーン上で働く人々の人権侵害に対しても注視し、適切に対処します。

  • 差別・ハラスメントの禁止

    あらゆる事業活動の場面において、性別、年齢、国籍、人種、民族、出身、思想、信条、宗教、疾病、障がいの有無、性的指向、性自認、性表現などによるあらゆる差別・ハラスメントを禁止します。また、同一労働・同一賃金を保障し法定最低賃金を遵守します。

  • 安全で働きやすい労働環境の整備

    従業員の適正な労働時間の管理を含め、従業員一人ひとりの安全と健康を確保し、快適で活き活きと働きやすい職場環境を整備します。

  • 強制労働・児童労働の禁止

    あらゆる形の強制労働や人身取引、児童労働など人権を侵害する労働慣行を一切認めません。

  • 結社の自由・団体交渉権の尊重

    結社の自由や労働者の団体交渉権など労働基本権を尊重します。

イノベーションを支えるテクノロジーとデータの倫理的な利活用

私たちは、金融事業におけるイノベーションを推進し、お客さまの期待を超える感動をお届けすることを目指しています。そのうえで、テクノロジーの発展と情報・データがもたらす人権への負の影響に適切に対処し、倫理的な利活用に努めることで社会の持続的成長に貢献します。

  • テクノロジーの発展が生み出す人権侵害の回避

    新たなテクノロジーが不当な差別等の人権侵害を生み出すおそれがあることを認識し、高い倫理観のもとでテクノロジーの研究開発、利活用、社会実装に努めます。

  • プライバシーの保護と表現の自由の尊重

    厳格なセキュリティ対策および適切な個人情報管理を通じてお客さまのプライバシー保護を徹底するとともに、あらゆる国・地域において表現の自由を尊重します。

人権に配慮したサービス・商品の提供

私たちは、安心安全で豊かな社会を実現するために、サービス・商品の提供においても人権を尊重し、お客さまに信頼してお使いいただけるよう努めるとともに、サプライチェーン上において人権への負の影響が発生することが無いよう約束します。

  • サービス・商品の提供における人権の尊重

    提供するサービス・商品や広告において、差別やハラスメントにつながる表現が無いよう最大限の注意を払うとともに、お客さまの健康と安全に配慮したサービス・商品の提供に努めます。

  • 誰もが使いやすいサービス・商品の実現

    年齢や障がいの有無等に関係なく、すべての人々が安心して快適に使用できるサービス・商品を提供し、高齢者、障がい者、心身に制約がある方等に対するサービスへのアクセシビリティ確保に取り組みます。

  • 地域社会との調和とサプライチェーン上の人権侵害の排除

    地域住民の人権に配慮するとともに、サプライチェーン上において人権侵害が発生しないように注視します。

  • 気候変動の進行による人権への負の影響の回避

    気候変動の進行による人権への負の影響を回避するよう努め、バリューチェーン全体を通じて環境負荷低減に取り組みます。

以上

カスタマーハラスメントに対する基本方針

1. はじめに

私たち、auじぶん銀行(以下、当社)は、auフィナンシャルグループの企業理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かな社会の発展に貢献します」に基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため人権方針を策定し、人権尊重に取り組んでいます。また、お客さまにとって満足度No.1の金融機関となることを目指し、お客さま本位の業務運営を実施してまいります。

一方で、当社サービスをご利用されるお客さまの一部には、当社または当社の委託先企業における従業員等(以下、従業員等)に対する暴言や過剰な要求などが見受けられます。当社は、そのようなカスタマーハラスメントに該当する行為に対しては、毅然とした対応をします。

引き続き当社は、お客さまからのご意見・ご要望に対して、真摯に対応してまいりますが、従業員等の安全を保持し、安心して従事できる職場環境を作ることにより、「全従業員の物心両面の幸福を追求する」を実現していくことがお客さまにご満足いただけるサービスを提供していくために必要不可欠と考え、当社では「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。

2.カスタマーハラスメントの定義

厚生労働省が作成した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、従業員等に対するお客さまによる行為のうち、以下の行為をカスタマーハラスメントと定義します。

「お客さまからのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員等の就業環境が害されるもの」

3. 該当する行為

(具体例)一例であり、これらに限るものではありません。

暴言・暴力
  • 大きな怒鳴り声をあげる行為
  • 侮辱的な言葉を浴びせる行為
  • 脅迫、威嚇行為
  • 暴力行為
過剰または不合理な行為
  • 社会通念上過剰なサービス提供の要求
  • 規約範囲を超えた返金や補償の要求
  • 同じ要望やお問い合わせの過剰な繰り返し
  • 長時間にわたる電話、居座り等の時間の拘束
  • 合理的理由のない謝罪要求や従業員等への処罰の要求
  • 許可、アポイントのない当社オフィスへの来訪
  • 合理的理由のない対面での対応要求
その他ハラスメント行為
  • 従業員等へのつきまといやその他のプライバシー侵害行為
  • SNSやインターネット上での誹謗中傷
  • 性的言動

4. カスタマーハラスメントへの対応姿勢

カスタマーハラスメントに該当する行為があったと当社が判断した場合、当社では毅然とした対応を行い、サービスの提供やカスタマーサポートの対応をお断りする場合があります。
さらに、当社が悪質と判断した場合は、警察・弁護士等に相談のうえ、厳正に対処します。

5. 当社における取り組み

  • 本方針による企業姿勢の明確化、当社で働く従業員等への周知・啓発
  • カスタマーハラスメントへの対処方法、手順の策定
  • 当社で働く従業員等へのカスタマーハラスメントに関する教育・研修の実施
  • 当社で働く従業員等のためのカスタマーハラスメント発生時の相談・報告体制の整備
お客さまとともに お客さま本位の業務運営