「失業率」の大幅低下は「労働参加率」の低下によるものであり、数字ほど好感できる内容ではない。一方、11月の賃金データは予想比下振れたが、「失業率」の低下により今後賃金上昇が加速することが期待される。

後講釈ではあるが、米ドル／円相場が短期間で急上昇となった、トランプ新大統領誕生後の動きを振り返ってみよう。

多くの市場参加者が、大統領選挙という一大イベントを前に、リスクオフの状況であった上に、トランプ候補勝利の場合には大幅なドル下落を想定していた訳であり、イベント通過と想定外の市場の反応によるポジションの解消（ドル買い・円売り）が急激なドル高の原動力となったことは容易に想像できる。実際の取引と直接的な関係はないものの、参考指標として『シカゴ先物市場』での円・ドル通貨先物の建玉を見ると、米大統領選挙前の11月8日の建玉は31,956枚の円買い・ドル売り（1枚は12.5百万円）。トランプ新大統領誕生後、円買い・ドル売りポジションは、11月15日に20,676枚、11月22日に10,900枚と減少し、直近11月29日現在では269枚の円売り・ドル買いとポジションが逆転している。短期間で円買い・ドル売りポジションから円売り・ドル買いに転じているのは、通貨先物市場参加者のセンチメントの変化の表れである。

米議会選挙で上下院とも共和党が制したことは、議会に依存する経済政策運営への影響を考えると、トランプ新大統領誕生以上の効果を与えている。止まらない米長短金利の上昇は、積極財政政策の現実度が高まっていることを反映しているのではないか。

9月21日の日銀政策金利決定会合で導入された、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）は、日米金利差の持続的拡大に貢献していると考える。マイナス金利政策深堀による消費減退（デフレ効果→円高要因）、金融機関の収益減少（株安要因）を回避するだけでなく、米国発のグローバルな金利上昇が懸念される中で、当面円長期金利を低位安定させる政策は、海外投資家の日本向け投資に安心感を与える（株高要因）であろう。さらに無用な追加緩和期待の剥落を回避（円高要因の払拭）する副次的な効果もあろう。

本邦輸出企業のドル売りが先行する年度上半期と異なり、下半期はドル売りが一巡し、輸入企業のドル買いが先行するタイミングであることも、ドルの買い戻しを急がせたものと考える。アベノミクス政策下で、昨年までの中期円安局面に貢献した日銀異次元緩和は2度行われているが、2013年4月の1度目の緩和時は、その後秋口にかけてドルは伸び悩んだか、2014年10月の2度目の緩和時は、半年以上円安・ドル高地合いが続いたことでも、上記は検証されよう。

さて今後の展開であるが、短期（1ヶ月程度）と中期（半年程度）に分けて考えてみる。

1月中旬の大統領就任式に向けて、市場参加者は徐々に期待先行から現実認識へと見方を変えていくが、政策が明確になってくるのは3月末辺りであろう。ドル売りポジションの解消は相応に進んだが上述の通り、ドルは大きく下がりづらいと考える。気になる点は、『米国サイドからのドル高への懸念発言』である。これまでの所、30日に発表されたベージュブック（米地区連銀経済報告書）で、全米12地区のうち、4地区連銀でドル高の懸念を有しているが、発表後の市場の反応は大きくない。筆者はアメリカ・ファースト（米国最優先）を掲げるトランプ新大統領は、輸出促進のためにドル安志向と見ているが、同じ保護主義的政策であっても、関税の引き上げにより米国の輸入減、相手国の輸出減となれば、ドル高となる可能性もある。

来年央頃には、新大統領の政策に対する評価もある程度出揃っているであろうが、米ドル／円相場の材料としては、やはり本邦の貿易・経常収支動向が注目される。11月30日にOPEC（石油輸出国機構）は8年ぶりに減産で合意となったが、原油価格が米国シェールオイル生産の損益分岐点といわれる60ドルを大きく上回ることは難しいであろう。本邦貿易収支は今年に入り黒字が定着しつつあり、この1年間で前年比7兆円程改善している。約1年のラグを経て為替市場にじわりと円高圧力を与えよう。
米長期金利の上昇はもろ刃の剣であり、米10年債の3％に向けての急上昇は、新興国通貨・株式下落を通じて米ドル／円の下落要因ともなりうる。米金利動向は今後も要注目である。