9月21日の日銀金融政策決定会合で、「マイナス金利」から「イールドカーブ操作」へと政策対象が変更されたのに伴い、デフレ継続に因る円高圧力がやや緩んだようにうかがえる。加えて12月と思しき米追加利上げに新たな不安材料は見当たらず、米大統領選挙はトランプ候補の女性蔑視発言等により、クリントン候補勝利との見方が広がったこともあり、10月の米ドル／円相場は緩やかに円安・ドル高地合いを辿り、3ヶ月振りに105円台半ばへドルは上昇した。

ところが、米大統領選まであと10日足らずとなった10月28日の海外市場で、『クリント候補の私用メール問題に関しFBIが改めて捜査を再開』との報道がなされ事態は一変。FBI（米連邦捜査局）は7月にいったんは刑事訴追を見送る発表をしていただけに、報道を受けてトランプ陣営は一気に勢いづき、大差がついていた世論調査での支持率は、一部機関では逆転するまでとなり、大接戦のまま最終盤を迎えることとなった。予想外の展開に、市場ではトランプ大統領誕生に備えたヘッジ売り（ドル売り・円買い）がにわかに進み、11月3日の海外市場で米ドル／円は一時102円台半ばまで下落。ドルの上値が重い状況で指標の発表を迎える事となった。

事前予想は、「失業率」が4.9％（前月5.0％）、「非農業部門雇用者数」が＋175千人（前月＋156千人）、「平均時給」が＋0.3％（前月＋0.2％）であった。

10月「失業率」は前月より低下し4.9％。「非農業部門雇用者数」は事前予想をやや下回る前月比＋161千人となったが、8・9月分が合わせて44千人上方修正された。注目された「平均時給」は＋0.4％と事前予想を上回り、賃金上昇の加速が鮮明となった。「非農業部門雇用者数」こそ予想を下回ったが、内容は総じて12月追加利上げを後押しするものであった。

賃金の伸び率が加速したことを受け、米10年債利回りが1.8％台前半へと上昇し、米ドル／円は102円台後半から103円台前半に強含んだ。しかし長続きはせず、すぐに103円を割り込むと、その後も米10年債利回りが低下するのとともに、米ドルが主要通貨に対して売られ、この日の安値となる102円80銭台へと下落した。

日付が変わる頃に米ドル／円は再び103円台を回復したが、翌週に注目の米大統領選挙を控えていることから、市場は様子見気分が強くなり、103円台で横ばい推移のまま、103円10銭台でCloseとなった。米長期金利（10年債利回り）は、1.78％へ小幅低下。NYKダウは前日比▲42ドルと7営業日連続安となった。

米大統領選挙におけるトランプ候補の勝利と、米議会選挙で上下院とも共和党が勝利したことは『予想外』との見出し報道が多いが、市場の反応は9日欧州時間まではおおむね想定通りであった。6月のEU離脱を問う英国民投票において、予想外の結果となり市場が乱高下した経験を踏まえ、トランプ候補が優勢となるに連れて東京市場で米ドル／円は105円台から101円台と下落し、売りが一巡した欧州市場で103円台へと値を戻した。ここまでは為替市場だけでなく、株式・債券市場も英国民投票の際とほぼ同じ値動きであり、想定通りの動きであった。ところが米国市場では、ドル高、株高、米長期金利上昇、と想定外の動きとなった。なかでも米長期金利（10年国債利回り）は2.06％と年初の水準まで急騰することとなり、これを受けて米ドル／円は10月の高値を上回り、106円に迫ることとなった（もっともドルインデックスは10月の高値を超えていない）。想定外の動きとなった理由としては、為替市場では通貨オプション取引等を利用してトランプ大統領誕生リスクの備えができていたこと、新大統領の政策が減税・財政投資拡大路線であること、当選後の演説で過激な発言を封印していたこと、などが考えられるが、想定外の値動きにポジションの整理・損切りが進んだものと思われる。

トランプ大統領誕生となり、中期的な円高見通しは不変とするが、上述した相場見通しを若干変更する。③12月の米利上げは不透明となる一方で、新政権はFRBの過剰な緩和政策に反対の姿勢を示しており、2017年に複数回の利上げの可能性が生じたことが、円高要因を相殺することもあろう。④9日に発表された本邦9月経常収支は、貿易黒字が前年比で大幅増となったこともあり、前年比で25％の増加となっており、黒字額の増加傾向を今後確認することとなる。

向こう1ヶ月程度の米ドル／円相場は、短期的には減税や財政出動に関する面を好感し、ドルが上昇する局面も見られよう。ただし、保護主義・移民政策重視は、リスクオフの動きとなる場合もあり、今後新大統領の政策、政治手腕が経済・市場にどのような影響を与えるのかを検証していく期間となろう。

予想レンジ：102円～107円

執筆者：株式会社じぶん銀行 ALM部長 島本薫