「失業率」は3ヶ月連続で4.9％となった。「労働参加率」も8月は横ばいとなっており、来月も大幅な変化はないであろう。予想を下回った「非農業部門雇用者数」は、その伸びが前年比で鈍ってきていることは、民間平均賃金上昇率の減速とともに今後の不安材料。

2016年の米ドル／円相場は年初から20円程度円高・ドル安となっているが、その間3回（4月、5月、7月）の短期的な円安・ドル高局面を経て現在に至っている。7月は金融政策と財政政策の一体化（ヘリマネ）への思惑でドルは安値から7円強の上昇を見せた。しかし黒田日銀総裁の同構想を否定する発言を受け、円安・ドル高局面はわずか10日で終止符を打った。4月、5月の局面も値幅で3円～6円程度、期間は10日～4週間程度で円高・ドル安地合いに戻っている。さて、今回はどうなるであろうか。

日銀政策金利決定会合への失望から円高が進み、米ドル／円が100円を割り込んだ相場の流れが円安・ドル高地合いに変わったのは、FRB正・副議長が米利上げに言及した8月26日からであり、本稿執筆時点で値幅は約4円、期間は10日が経過している。やや弱めの8月雇用統計後も円安・ドル高地合いが崩れていないことから、今月21日に開催される日銀政策金利決定会合と米FOMCまでは円安・ドル高の流れは続くものと思われる。ただその後についてはどうであろうか。筆者は今回も短期的な調整に留まり、本流（円高・ドル安）に戻ると考えている。

円安・ドル高の材料となっている米利上げが、単発の実施か今後連続して行われるかが相場においては重要であるが、連続利上げを行うことは難しいと考える。イエレン議長は、ジャクソンホールでの長期的な金融政策手段に関する講演で、「再び金融緩和を行う場合の主要な手段として政策金利の引下げを想定している」と述べ、『将来の利下げ余地を確保するための利上げ』を示唆している。

量的緩和政策実施後初めての利上げとなった昨年12月時点において、FOMC参加メンバーの政策金利見通しは、2016年に4回の利上げを見込んでいた。しかし年初から雇用以外の景況感は上向かず、利上げは先送りされることとなったが、その兆候はISM製造業景況指数に見出すことができる。利上げ実施直前の昨年12月初めに発表された同指数は、景気動向の良し悪しを測る分岐点である50を2年振りに下回り、その後米国景気は一進一退を続けた。同指数は2016年4月から50を回復したものの、今月（2016年8月分）再び50を下回った。同指数が不冴えであることが単発の利上げを阻害するものではないものの、連続利上げが必要な状況からは程遠いものである。

一方、日銀の金融政策については、2％の物価目標達成に向けた『総括的な検証』を巡り不透明感が漂っている。5日の講演で黒田総裁は、緩和の縮小はないこと、量・質・金利の3次元緩和には限界がないことを強調したが、銀行預金が貸出を上回る現環境では、マイナス金利政策が可処分所得の減少によりデフレを促すことから、マイナス金利のさらなる深堀りは円高・ドル安を招く可能性が高い。また、追加緩和期待が相応に高まっており、期待外れとなれば7月と同様の結果となることもあり、一段の円安・ドル高を促すような政策の発動は難しいと考える。

向こう1ヶ月程度の米ドル／円相場は、21日のイベントに向けて底堅く推移するものの、結果次第では大きく反落となることもあり得よう。但し米利上げが見送られても12月の可能性は残り、一気に円高が進むことはないのではないか。

予想レンジ：101円～106円