英国現地時間6月23日行われた、EU（欧州連合）離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことを受け、為替市場では英ポンド安とリスク回避の円高が急速に進んだ。一方、安全資産である債券市場に資金が流入したことから、世界的に長期金利（債券利回り）が大幅に低下した。予想外に悪化した前月の米国雇用統計発表後に行われた米FOMC（連邦公開市場委員会：6月14・15日開催）では、政策委員の金利見通しが大幅に引き下げられていたことが、その後の議事録で確認されたが、英国EU離脱という状況を受け、市場参加者の間では、米利上げの時期は9月以降へ後退したとの見方が多数を占めた。かかる状況下で発表された6月米雇用統計は、前月の悪化からどの程度回復しているかが注目された。
事前予想は、失業率が4.8％（前月4.7％）、非農業部門雇用者数が＋175千人（前月＋38千人）、平均時給が＋0.2％（前月＋0.2％）であった。

米ドル／円相場は、大幅に悪化した前月雇用統計発表後、下値模索となっていたが、英国国民投票の世論調査で離脱派が優勢との報道により、6月13日から下げ足を速め、16日には103円台半ばへと下落。しかしながら23日の投票を前に再び残留観測が高まると反発に転じ、投票が締め切られた24日早朝には、出口調査で残留派勝利との速報が流れたことから、106円台後半へ急伸した。ところが開票が進むにつれ離脱派がリードを広げると、米ドル／円は下落に転じ、直近安値である103円台半ばを下抜けると、2013年11月以来となる99円丁度まで瞬く間に下落した。実際100円以下で取引された時間は短く、午後には103円前半まで回復したが、その後も大きく戻すことはなく、2週間程100円～103円での保合いとなり、100円台半ばで指標の発表を迎えた。

一方、米国長期金利（10年債利回り）は、英国国民投票によりEU離脱派が勝利すると大幅に低下。日・独長期債利回りがマイナス利回りとなる中、プラス利回りが確保できる米国長期債への投資妙味が高まり、過去最低利回りを一時更新し、1.38％前後で指標の発表を迎えた。

6月「失業率」は前月より0.2％悪化し4.9％。「非農業部門雇用者数」は事前予想を大きく上回る前月比＋287千人となり、4・5月分も6千人の小幅な下方修正に留まった。一方、「平均時給」は＋0.1％と事前予想を下回った。

事前予想を大きく上回る「非農業部門雇用者数」を受け、米長期金利が上昇し、米ドル／円は100円台半ばから101円30銭近辺へ急伸した。しかし一段の上昇にはつながらず、戻り売りに押される展開となり、指標発表前の水準を下抜けると一気に100円ちょうど辺りまで下落となった。英EU離脱派勝利発表の際、100円割れでの取引は極めて短時間であったが、今回も100円近辺から瞬時に反発し、その後は売り方の買戻しもあり、再び100円台後半へと上昇した。

「非農業部門雇用者数」が大幅に上昇し、米株価は寄り付きから堅調に推移したものの、「平均時給」が事前予想を下回ったこともあり、米長期金利は発表直後の急上昇から反転低下となった。米ドル／円は米長期金利の動きに歩調を合わせ、上下動した後、日付が変わる頃には指標発表前と同じ100円台半ばで横這い推移となり、そのまま同水準でClose。米長期金利（10年債利回り）は、1.3％台半ばへ低下。ニューヨークダウは250ドル近く上昇し、英国国民投票結果発表前の18,000ドル台を回復してCloseとなった。

執筆者：株式会社じぶん銀行 ALM部長 島本薫