5月18日に発表されたFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録（4月分）は、「FRB（米連邦準備理事会）は利上げを急いでいない」との従来の見方を一変させるほど、タカ派色が強い内容であった。さらにイエレン議長が27日の講演で『今後数ヶ月に利上げをすることが適切』と述べたことから、市場はにわかに年2回程度の利上げを織込み始めた。しかしながら、次回FOMC（6月14～15日に開催）での利上げが確定とまではいい切れず、その確度を計る意味から雇用統計の内容が注目されることとなった。
事前予想は、「失業率」が4.9％（4月5.0％）、「非農業部門雇用者数」が＋164千人（4月＋160千人）、「平均時給」が＋0.2％（4月＋0.3％）であった。

米ドル／円相場は、5月連休中の海外市場でつけた105円台半ばから戻り歩調となり、5月中旬には110円台を回復。本邦実需筋のドル売りに同水準でしばらく保合いとなったが、米利上げの可能性が高まった30日の海外市場で一時111円台半ばまで上昇した。しかし安倍首相が消費税増税延期を正式に表明した6月1日から一転して円高の流れとなり、108円台後半に下落して指標の発表を迎えた。

一方、米国長期金利（10年債利回り）は、利上げ観測にも反応は乏しく、1.8％台を中心とした上下0.1％の狭いレンジ内での取引が続き、1.80％前後で指標の発表を迎えた。

5月「失業率」は前月より0.3％改善し4.7％。しかし「非農業部門雇用者数」は市場予想を大きく下回る前月比＋38千人となり、3・4月分も59千人の大幅下方修正となった。一方、「平均時給」は＋0.2％と予想通りの内容であった。

約6年振りの低水準となった「非農業部門雇用者数」の結果を受け、米ドル／円は瞬時に108円台後半から107円台へと下落。過去分の大幅下方修正もあり、米長期金利の急低下とともにドルが全面安の展開となった。日本時間午後11時に発表されたISM（米供給管理協会）非製造業指数も2014年2月以来の低水準となり、米ドル／円は106円台へ突入。ユーロ／円が3年振りの安値となる120円台後半へと下落するなど、クロス通貨でも円高の動きが顕著となった。

「非農業部門雇用者数」の弱い結果を受け、欧米株価や日経平均先物が大幅安となる中、米ドル／円は日付が変わる頃には106円60銭台まで下落。同水準でようやく下げ止まると、117円近辺まで値を戻すこととなった。しかしながら、米長期金利が下げ止まり、寄付から下落していたニューヨークダウが下げ幅を縮小する動きとなったものの、107円を回復することはなく106円後半での推移が続き、106円台半ばと本日の安値圏でCloseとなった。
米長期金利（10年債利回り）は、指標発表直後に1.70％へ急低下。その後1.7％台前半で横ばいとなりそのまま1.7％台前半でClose。ニューヨークダウは一時150ドル近く下落したものの、利上げの可能性が遠のいたとの見方から終盤にかけて持ち直し、前日比31ドル安でCloseとなった。

執筆者：株式会社じぶん銀行 ALM部長 島本薫