4月の「失業率」は横ばいとなったが、「労働参加率」と「就業率」が低下しており、継続的な「失業率」の低下に歯止めがかかる可能性がある。「平均時給」は堅調ながら「力強い上昇」とはいえず、インフレ率の上昇には時間がかかるものと思われる。

4月末の日銀追加緩和見送り決定を受け、米ドル／円相場は年初、2月初旬、4月初旬に続いて4度目の急激な円高局面を迎えた。それぞれの局面で株安とともに円高が進み、ドルは都度年初来安値を更新してきたが、今回の円高局面は過去3回の円高局面とは異質なものである。
年初、2月初旬の円高局面では、外国人投資家の日本株売り^*が円高・ドル安を主導したもの（日本株投資に伴うヘッジのドル買いを外す動き（為替市場で円買い・ドル売り））であり、4月初旬の円高局面は、新年度入りした本邦実需筋が主導したものと考えられる。

これに対して今回の円高局面は、日銀の追加緩和見送りが直接の契機となったが、背景には4月22日の「日銀が銀行への貸出金利にもマイナス金利を適用することを検討する可能性」との一部報道により、追加緩和期待が急速に高まったことで思惑的なドル買いポジションが溜まっていた所にはしごを外されたこと、さらに日本が大型連休で市場の流動性が極端に落ちることを見越して、ドル売りを仕掛けた向きがあったことであろう。4月米FOMCでややハト派バイアスは強まったが、新たなドル売り・円買い材料で円高が進んだものではない。実際、米ドル／円が大きく下落したのは4月28、29日の2日間だけであり、105円台半ばの年初来安値をつけた5月3日以降、米ドル／円はじり高推移となっている。

これまで本レポートで記載してきた通り、本邦貿易赤字の大幅な縮小と日銀マイナス金利政策により、年を通じて円高地合いは継続するであろうが、以下の要因により短期的には円安方向に転換する可能性が高いと考えている。

5月下旬に開催される伊勢志摩サミットが近づき、安倍総理は大型連休中の欧州歴訪で、各国首脳に財政出動での政策協調を呼びかけた。同時に子育て・介護を中心とした「1億総活躍プラン」が取りまとめられる方針であり、秋には消費税の増税先送りが発表されるとの期待も根強い。これを先取りする形で、外国人投資家の日本株買いが再び強まってきており、これまでのような株価の下落と円高が一気に進むような状況は想定しにくい。また、シカゴ先物市場の円建玉からは、財務省高官からの円高けん制発言（麻生大臣「さらなる円高、断固として止めなければ」など）により、短期筋の円先高観が後退していることがうかがわれる。

向こう1ヶ月程度の米ドル／円相場は、ドル売り・円買い圧力が弱まり、ドルがジリ高となる展開を予想している。10日の東京市場ではすでに109円手前までドルが戻しているが、社内為替レートからかい離している本邦実需筋のドル売りと110円超えでの攻防となるのではないか（当局による市場介入の可能性は限りなくゼロに近いと考える）。

予想レンジ：107円～112円