12月15～16日（米国時間）に開催される米FOMC（連邦公開市場委員会）で、約9年振りとなる利上げがなされるかの最終判断材料が今回の米国11月雇用統計であるが、市場参加者の間では12月の利上げはほぼ確実視されており、焦点は来年以降の追加利上げはあるのか、またそのペースはどうなるのか、というものであった。

米ドル／円相場は、前月の雇用統計発表当日につけた123円半ばを高値に反落し、11月14日に起きたパリ同時多発テロの翌営業日には122円前半まで値を下げた。同水準で下げ止まると再び123円半ばまで上昇したが直近高値を抜けた所で息切れし、その後は123円を挟んでの取引に終始し、122円台後半で指標の発表を迎えた。
一方、米国長期金利（10年債利回り）は、利上げの可能性が高まるのに反して、前月雇用統計当日につけた2.3％台半ばからじり安となり、一時2.1％台半ばまで下落。しかし前日のECB（欧州中央銀行）追加利下げが市場期待に届かなかったことを材料として、2.3％台へ戻して指標の発表を迎えた。

事前予想は、「失業率」が5.0％（10月5.0％）、「非農業部門雇用者数」が＋200千人（10月＋271千人）、「平均時給」が＋0.2％（10月＋0.4％）であった。

11月「失業率」は前月と同じく5.0％と予想通り。「非農業部門雇用者数」は市場予想をやや上回る前月比＋211千人となり、9・10月分も35千人の上方修正。「平均時給」は前月比＋0.2％と12月利上げを裏付けする内容であった。

市場予想をやや上回る「非農業部門雇用者数」の結果を受け、米ドル／円は123円30銭台へ上昇したが、米長期金利が上昇後すぐに下落に転じたことを受け反落。発表直前の水準も下回り一時122円70銭台をつけたが同水準で下げ止まると、その後は123円を挟んでの揉み合いとなった。米長期金利が伸び悩んだことで米ドルは主要通貨に対して弱含みとなったが米ドル／円が横ばいとなったことからユーロ／円や豪ドル／円などのクロス／円は円安に推移した。

雇用統計発表直後に「OPEC総会で減産が見送り」との報道がなされ原油価格が急落。これを受け米長期金利は各年限ともに下落し、10年債利回りは2.2％台半ばへと下落。米ドル／円は日付が変わった頃から強含みに推移し123円20銭台をつけ、ニューヨーク市場は123円10銭台でCloseとなった。ニューヨークダウは寄付き直後こそ下落したものの、その後は米国経済に対する楽観的な見方が広がり終日堅調推移となり、前日比370ドル近い上昇でCloseとなった。

執筆者：株式会社じぶん銀行 ALM部長 島本薫