「非農業部門雇用者数」の1～8月平均は＋198千人と雇用の伸びは鈍化してきている。製造業が2ヶ月連続でマイナスとなっているのは、ドル高の影響であろう。
「失業率」に関しては労働参加率の低下が止まらず不安材料。「平均時給」が前月からは下落となり、賃金上昇が加速する兆しは見られない。

9月以降の米ドル／円相場は120円を中心とした上下1円程度の狭いレンジでの推移となった。レンジ相場が継続した背景には、①世界的に株式市場が落着きを取戻しつつあったこと、②日本株が下値を切り下げる動きとなる中でも、8月下旬のような外国人投資家による日本株下落に伴う大量のヘッジ外し（ドル売り・円買い）が見られなかったこと、があげられる。

こうした状況は9月18日～29日の動きで確認できる。
前日に開催された9月米FOMCで利上げが見送られ、18日の東京市場から米ドル／円は軟調な推移となり、欧州市場では119円目前とドルは前日高値から2円近く下落、日経平均先物も17,700円台と前日高値から700円程度の下落となった。この間には上述したヘッジ外しのドル売り・円買いも出ていたものと思われる。
しかしながら、同日の米国市場でNYダウが▲290ドル、日経平均先物も欧州市場で米ドル／円が安値をつけた時間からさらに▲100円近く下落したが、米ドル／円は欧州市場の安値から逆に1円近く上昇することとなり、日本株下落に伴うヘッジ外しのドル売り・円買いの動きは見られなかった。
日本がシルバーウィークで休場となった21～24日に日経平均先物が17,300円台に下落した際には米ドル／円は119円台後半、日経平均先物が1月来の安値となる16,800円台へ下落した29日においても、米ドル／円は119円台前半に留まっており、8月後半に日本株が暴落となった局面での動きとは明らかに異なるものであった。

雇用統計発表前はレンジ相場が収斂し、どちらか一方向に離れやすい状況であったこともあり、発表後に米ドル／円は株価に先行して下落し、新たな下落トレンド入りと目された。しかし118円台で追随的なヘッジ外しの売りが見られなかったことが、その後反転・上昇する伏線となったのだろう。

9月雇用統計の結果を受けて、市場の米利上げ織込み度合いは急速に後退した。10月FOMCでどのような声明が発表されるか注目されるが、インフレ期待だけでなく、景況感にも暗雲が立ち込めてきている状況下、利上げの時期の相当期間先送りが示唆されれば、本邦貿易赤字の縮小と相まって、米ドル／円の上値を押し下げる要因となろう。

一方、本邦消費者物価のコア指数が、2013年4月の日銀異次元緩和以来のマイナスとなったことを受け、日銀による追加緩和の可能性が日を追って強くなっていることは、米ドル／円の下支え要因となろう。日銀展望レポートが発表される10月末までレンジ相場がもうしばらく継続する可能性は高い。ただし、市場参加者の期待に反して日銀の追加緩和が見送られた場合には、米ドル／円は新たに下値模索となるものと考える。向こう1ヶ月程度では、118円半ばから121円半ばが中心レンジ、日銀追加緩和の有無により116円～122円後半と予想する。