社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する

女性活躍推進法

1. 計画期間：2026年4月1日～2029年3月31日

2. 当社の課題

課題1. 中長期的な視点で社員を育成することができず、結果管理職への登用が進んでいない。

課題2. 有給休暇取得率は目標を達成したものの、職業生活と家庭生活との両立に寄与する為、取得率が低減しないよう、積極的な取得を促す取り組みが引き続き必要。

3. 目標と取組内容・実施時期

目標1　管理職に占める女性割合を2029年3月末までに20％とする。

<実施時期・取組内容>
キャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修の実施

  • 2026年6月～2029年3月
  • 女性社員のキャリア意向調査
  • 上司や人事によるキャリア面談
  • ロールモデルの可視化

目標2　有給休暇取得率毎年80％を達成する。

<実施時期・取組内容>
積極的に有給休暇取得を促進することにより、家庭生活の充実を図る。

  • 2026年4月～2029年3月
  • 5連続休暇の取得の徹底
  • 有給取得奨励日の設定
  • 定期的なアナウンス

次世代育成支援対策推進法

1. 計画期間：2026年4月1日～2029年3月31日

2. 目標と取組内容・実施時期

目標1　男性の育児休業取得率を85％とする。

目標2　男性の育児休業取得日数が14日以上の割合を80％とする。

<実施時期・取組内容>

  • 2026年4月～
  • 制度の概要や取得情報の配信
  • 対象者への個別フォロー強化

目標3　月平均の残業時間を2028年度に34時間以内とする。

<実施時期・取組内容>

  • 2026年4月～
  • ノー残業デーの徹底（週1回）
  • 有給休暇取得促進
  • 生成AIを活用した業務効率化