行員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する

女性活躍推進法

1. 計画期間:2020年8月1日~2023年3月31日

2. 当行の課題

課題1.中長期的な視点で行員を育成することができず、結果管理職への登用が進んでいない。

課題2.有給休暇取得率が業界平均を下回っているため、職業生活と家庭生活との両立が難しい。

課題3.男性の育児休業取得率は非常に高いが、平均取得期間が女性に比べ低い。

3. 目標と取組内容・実施時期

目標1 管理職に占める女性割合を2023年3月末までに15%とする。

<実施時期・取組内容>
管理職手前の行員を対象としたキャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修の実施。

  • 2020年3月~ ビジネススキル向上を目的とし、Eラーニングを導入
  • 2020年7月~ エンゲージメント調査
  • 2020年9月~ 管理職評価者研修(男女公正な評価基準に則った運用の徹底)
  • 2021年上期~ 階層別研修の定期的な実施(管理職および非管理職への意識醸成)

目標2 有給休暇取得率を2023年3月末までに70%とする

<実施時期・取組内容>
残業時間を削減することにより、家庭生活の充実を図る。

  • 2020年4月~ 5連続休暇の取得の徹底、有給取得奨励日の設定

目標3 女性の取得率を継続して100%を維持するかつ、男性の取得率を維持し平均取得期間を2倍とする

<実施時期・取組内容>

  • 2020年9月~  管理職評価者研修(家庭生活との両立の重要性の説明)
  • 2020年10月~ 社内PR(分割取得方法の周知)

次世代育成支援対策推進法

1. 計画期間:2020年9月1日~2023年3月31日

2. 目標と対策・実施時期

目標

家庭生活の両立等を支援するための、休暇制度および就業環境の整備

対策1 短時間勤務・フレックスタイム制の利用促進(2020年10月~)

  • 子供の対象年齢を「小学校3年生3月末」から「小学校6年生3月末」までに変更

対策2 有給休暇の利用促進(2020年9月~)

  • 所属長への法制度趣旨説明および部下の有給休暇取得推奨依頼

【連絡】4半期毎にスポット休暇の促進連絡を社内ポータルにて発出
【所属長への啓蒙】4半期毎に有休取得者リストを開示

<制度新設>(2020年10月~)
アニバーサリー休暇制度の導入(各自で定めた記念日)
年2回必須(計画休暇)

対策3 社内周知(2020年10月~)

  • 制度等の利用促進のため、見える化(社内ポータルに掲載)
    4半期ごとにお知らせにて周知