2023/2/24
住宅ローンの申込みはいつすればよい？必要書類や気になる疑問を解説！
監修者：新井 智美
マイホームの購入にあたって、ほとんどの方が住宅ローンの申込みを行うことになるでしょう。
住宅ローンを利用するには審査を受ける必要があります。希望どおりのスケジュールで物件の引渡しを完了させるには、前もって申込みの流れを把握し、必要書類を準備することがおすすめです。
マイホームの購入をお考えなら、住宅ローンの申込みのタイミングや必要書類を確認し、疑問点を解消しておきましょう。
住宅ローンの申込みの流れ
それでは、まずは住宅ローンの申込みの流れをみていきましょう。
情報収集と比較検討
住宅を購入するときには、不動産会社やハウスメーカーから金融機関が扱ういわゆる提携住宅ローンを紹介されることがあります。
こうした提携住宅ローンは、通常よりも金利が優遇されたり、手続きが素早く進んだりといったメリットがあります。しかし、より良い選択をするためにはご自身で住宅ローンの情報収集を行い、複数の住宅ローンを比較・検討するのがおすすめです。
平日に金融機関の窓口を直接訪れなくても、電話やインターネットでも簡単に情報を得られます。ネット銀行をはじめ、オンライン相談を開設しているところも増えています。
希望する物件の概要がおおよそ固まっていれば、適用金利や借入可能額など、より具体的な情報をもとに比較・検討できるでしょう。
事前審査
住宅ローンは通常、事前審査と本審査の2つの審査を通過してから、契約締結・融資決定となります。事前審査は本審査の申込み前に行う簡易的なもので、申込者の返済能力や信用情報から、住宅ローンの利用可否や大まかな借入可能額が判断されます。
申込みたい住宅ローンが決まったら、金融機関の提示する必要書類を準備のうえ、事前申込みの手続きをしましょう。店舗や郵送での申込みのほか、最近はパソコンやスマホを使うオンライン申込みも多くなっています。
事前審査は、早ければ即日、おおむね1週間程度で結果が通知されます。同時に、申込書など本審査の必要書類を案内されるので、もれなくそろえるように準備を始めましょう。
本審査
本審査は、事前審査を通過した後に行われる、住宅ローンの正式な審査です。この審査を経て金融機関とローン契約を交わすことになるため、事前審査とは異なり、より詳細な書類の提出が求められます。
例えば、住宅ローンの担保を設定するため、購入物件の担保価値が評価されます。団体信用生命保険の加入にあたり、保険会社による健康状態のチェックも含まれます。
さまざまな要素を詳しく確認されるため、本審査の結果が出るまでには1～2週間ほどの時間がかかります。
契約
本審査を通過して融資の承認がおりると、住宅ローンを契約します。
住宅ローンでは、金融機関との貸借契約（金銭消費貸借契約）だけではなく、対象の土地・建物を担保とするための抵当権設定契約、保証会社を利用する際には債務の保証を委託する保証委託契約を交わすことになります。
融資の実行
契約に定められた日時にもとづいて、融資が実行されます。融資の実行日は、物件の引渡しと同じ日とするのが一般的です。
具体的には、融資の実行とは、金銭消費貸借契約を交わした金融機関から指定の口座へ、マイホーム購入を目的とした資金が振り込まれることを指します。この資金で購入費用の支払いを終えたら、物件の引渡しが行われます。
住宅ローンの申込み時に必要な書類
住宅ローンの申込みでは、事前審査と本審査の必要書類が異なります。勤務先や役所で入手する書類があったり、金融機関ごとに指定される内容が異なっていたりするので、早めに確認しておくのがおすすめです。
ここでは、それぞれの審査に必要な主な書類について詳しく紹介します。
事前審査に必要な書類
事前審査に必要な書類には、次の4種類があります。
| 書類の種類 | 書類の内容 | 入手先 |
| 申込書 | 事前審査用申込書 | 申込み先の金融機関 |
| 本人確認書類 | 運転免許証、パスポート、住民票など | お住まいの役所など |
| 収入証明書類 | 源泉徴収票 確定申告書の控え |
勤務先 税務署（再発行の場合） |
| 購入物件の情報 | パンフレット、広告チラシなど | 不動産会社、ハウスメーカーなど |
事前審査は、本審査を受ける前の簡易的なものであるため、用意する書類はそれほど多くありません。ただし、書類に不備があれば審査が滞ることになるので注意しましょう。
例えば、運転免許証は表面と裏面のどちらの情報も必要です。また、源泉徴収票が手元にないときは、勤務先に再発行を依頼してください。課税証明書を求められる場合もありますが、その際は役所で発行してもらいます。
なお、ウェブ上で事前審査を申込む場合など、事前審査時は提出書類が不要な金融機関もあります。
本審査に必要な書類
本審査では、事前審査よりさらに詳細な情報を求められるため、さらに多くの書類が必要となります。
| 書類の種類 | 書類の内容 | 入手先 |
| 本人確認書類 | 運転免許証、健康保険証、住民票 | お住まいの役所など |
| 収入証明書類 | 源泉徴収票 確定申告書の控え |
勤務先 税務署（再発行の場合） |
| 購入物件の確認書類 | 売買契約書、重要事項説明書、工事請負契約書、建築確認申請書、公図、間取図など | 不動産会社、ハウスメーカーなど |
本審査では、本人確認書類として住民票を必要とする金融機関が多いようです。
世帯全員を記載、本籍地を記載しないなど金融機関の指定する内容で発行するように気を付けましょう。また、発行から3ヶ月以内と有効期間が定められているケースもよく見られます。
収入証明書類としては、住民税決定通知書が必要な金融機関もあります。この書類は毎年5～6月頃に発行されます。会社員は勤務先からの受取り、自営業者は自宅に直接郵送となります。万が一紛失した場合は、課税証明書を市区町村役場から取り寄せましょう。
必要とされる物件の確認書類は、金融機関や物件の種類などによって異なるため、時間に余裕をもって手続きしてください。
住宅ローンの申込み時の注意点
住宅ローンの申込みをスムーズに進めるために、注意しておきたいポイントを解説します。
申込みには諸費用が発生する
住宅ローンの申込みにはお金がかかります。申込みや審査そのものに費用がかかるわけではありませんが、無料で住宅ローンを組むことはできません。
例えば、住宅ローンの申込み～契約に至るまでの間には、審査の必要書類を発行する代金、契約を交わすときの印紙税などが発生します。また、融資時には、保証会社に支払う保証料や住宅ローン事務手数料などがかかります。住宅ローン事務手数料などの金融機関に支払う費用は事前に問い合わせておくと安心です。
また、諸費用に関しては、マイホームの入手にかかるコストにも注意しましょう。物件の売買には、購入代金に加えて、登記費用や仲介手数料といったさまざまな諸費用がかかります。
物件の売買にかかる諸費用については、原則として住宅ローンの借入額には含まれず、自己資金で準備しなくてはなりません。なお、住宅ローンの借入額に含められる場合もあるので、ご希望の方は金融機関に確認してみましょう。
融資実行後は口座残高を確認する
融資の実行後、いつから返済が始まるかは金融機関ごとに異なりますが、通常、翌月あるいは翌々月からとなります。
指定した口座で自動引落しを設定し、金融機関の定める日に毎月返済していくのが一般的な方法です。
返済の遅延を繰り返すようなことがあれば、最悪の場合、マイホームを手放すことにもなりかねません。初回返済日までに口座残高を確認しておきましょう。
住宅ローンの申込みに関するQ&A
最後に、住宅ローンの申込みにあたって、よくある疑問点を解消しておきましょう。
住宅ローンは複数申込みしても大丈夫？
住宅ローンは本審査後に契約を交わすまでは、効力を発揮しません。そのため、複数の本審査に申込むことが可能です。
しかし、本審査は仮審査とは異なり、準備する書類が多く、審査期間も長めですので、仮審査が終わった時点でしっかり比較・検討を行い、希望する条件に合う金融機関をある程度絞り込むことをおすすめします。
住宅ローンの申込みはどのタイミングで行う？
購入したいマイホームの目星がついたときが、住宅ローンの申込みを行うタイミングです。不動産会社やハウスメーカーとコンタクトを取り、物件の購入計画が具体化してきたら、住宅ローンの事前審査に申込みましょう。
事前審査を通過して住宅ローンを利用できる目途が立ったところで、物件の売買契約を結び、住宅ローンの本審査を申込みます。
事前審査と本審査を終えて、住宅ローンを契約するまでには約1ヶ月半～2ヶ月かかります。審査書類の不備や申込み内容などによって、さらに時間がかかる場合もあります。
物件の引渡し希望日までに融資が間に合うよう、余裕あるスケジュールを組みましょう。
住宅ローンは申込み後のキャンセルもできる？
住宅ローンは申込み後であっても、キャンセルが可能です。本審査に進んでいても、金銭消費貸借契約を交わしていなければ、通常は無料でキャンセルできます。
住宅ローンの申込みは事前の準備でスムーズに進めよう
住宅ローンの申込みを行うときには、事前審査と本審査から契約、融資実行までの全体の流れを把握しておくことが大切です。
どのタイミングでどの手続きを行うのか、必要書類が何かを把握していれば、マイホームの引渡しまでに、計画的かつスムーズに借入れできるでしょう。
金融機関ごとに申込みのルールに違いがあるので、気になる住宅ローンがみつかったら、事前にリサーチしておくことをおすすめします。
