勧誘方針

当行は金融商品の販売等にあたり、以下の方針にそって適切な勧誘を行います。

  1. お客さまの投資目的、財産の状況、知識、運用のご経験などに応じ、適当と考えられる商品をおすすめします。
  2. お客さまに重要な事項を十分にご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。
  3. お客さまに適切な情報を提供いたします。断定的判断や事実と異なる説明によってお客さまの誤解を招くような勧誘はいたしません。
  4. お客さまにご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘は行いません。
  5. お客さまに適切な勧誘が行えるよう、知識技能の習得、研鑚に努めます。
  6. 法令・諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
  7. 販売・勧誘に関するお客さまからのご意見、ご要望などについては、誠実な対応に努めます。

以上

利益相反管理方針

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその傘下子会社等を含めた企業グループ(以下、総称して「当グループ」といいます。)は、次のとおり利益相反管理方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの利益を不当に害することがないよう、万全をつくしてまいります。

1. 利益相反

利益相反とは、お客さまの利益と当グループの利益、又は当グループが義務を負っている複数のお客さま間の利益が、競合・対立する状況等をいいます。

こうした利益相反は金融コングロマリット化の進展や多種多様な金融取引によって日常的に生じておりますが、当グループ内の利益相反による弊害を防止するため、適切な経営管理態勢やコンプライアンス態勢を構築してまいります。

2. 利益相反による弊害のおそれがある取引等の特定

当グループは、以下に掲げる状況が発生しやすい業務を中心に、特に管理が必要な業務等(以下、「管理対象業務」といいます。)を予め特定します。そして、これらの管理対象業務を遂行する場合に生じる、利益相反の弊害のおそれがある取引等について、レピュテーショナル(風評)・リスクにも留意し、重点的に管理を行います。

  • (1)当グループがお客さまへ助言業務を提供している場合等、お客さまが自身の利益が優先されると合理的に期待を抱かれる状況
  • (2)当グループがお客さまとの取引で得た情報を利用することにより、市場等で不当に利益を上げるおそれが高い状況
  • (3)当グループとお客さまとの取引に伴い、レピュテーショナル・リスクが生じるおそれの高い状況

管理対象業務の代表例は、以下の通りです。
M&Aに関する業務、資産・債権流動化に関する業務、シンジケートローンに関する業務、プリンシパルインベストメントに関する業務、株式・債券引受に関する業務、社債管理に関する業務

3. 利益相反管理の対応を要する会社

当グループのうち、管理対象業務を行う会社を、利益相反管理の対応を要する会社とし、管理体制を整備いたします。

対象となる会社の代表例は、以下の通りです。
株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、株式会社大正銀行、株式会社中京銀行

4. 利益相反の管理体制

当グループでは、法令上利益相反管理体制整備義務を負う会社に利益相反を管理・統括する部署を設置し、利益相反を一元的に管理いたします。
また、利益相反の管理に関する法令その他の規範を遵守し、態勢整備を継続的に行ってまいります。

5. 利益相反の管理方法

当グループは、以下に掲げる方法を適切に組み合わせること等により、利益相反による弊害を防止し、お客さまの利益を不当に害することがないよう取り組んでまいります。

  • (1)利益相反による弊害のおそれのある取引を行う部門(会社)を他の部門(会社)から分離する方法
  • (2)利益相反による弊害のおそれのある取引の一方又は双方の条件又は方法を変更する方法
  • (3)利益相反による弊害のおそれのある取引の一方を中止する方法
  • (4)利益相反による弊害のおそれがあることをお客さまに開示する方法

以上

反社会的勢力に対する基本方針

じぶん銀行は、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

1. 組織としての対応

反社会的勢力に対しては、倫理綱領・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。
また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

2. 外部専門機関との連携

平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

3. 取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

4. 有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から 法的対応を行います。

5. 裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

以上

金融の円滑化に関する基本方針および体制の概要について

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(以下、「法」といいます)」は平成25年3月末で期限を迎えましたが、期限到来後も当行の金融の円滑化に向けた基本方針は何ら変わるものではありません。
当行では、金融円滑化に関する基本方針として「金融円滑化管理規則」を定めておりますので、その概要を公表いたします。

第1 弁済負担軽減等の実施に関する方針の概要

当行の住宅ローンをご利用のお客さまから以下のご相談・お申出をお受けした場合には、お客さまの財産および収入の状況を勘案しつつ、できる限りお客さまのご希望に沿うよう努力いたします。

  • 当行は、住宅ローンをご利用中のお客さまからの弁済負担軽減などにかかわるご相談・お申出には親身な対応を心がけ、将来の返済計画に無理のないよう、きめ細かなご相談に応じ、できる限りお客さまのご希望に沿うよう努力いたします。
  • 当行は、住宅ローンをご利用中のお客さまで、住宅金融支援機構などがお借入の弁済負担軽減などに応じたことが確認できた場合には、できる限り弁済負担軽減などを行うよう努力いたします。
  • 当行は、住宅ローンをご利用中のお客さまからの弁済負担軽減にかかわるご相談・お申出などにお応えできない場合などは、結論に至った理由や経緯について、できる限り丁寧にご説明いたします。

第2 弁済負担軽減等の状況を適切に把握するための体制の概要

  • 「金融円滑化管理担当取締役等」の配置
    「金融円滑化管理取締役等」は、金融円滑化の状況を的確に認識し、金融円滑化の適正な管理態勢の整備・確立を行ってまいります。
  • 金融円滑化にかかわる所管部署
    当行の金融円滑化にかかる所管部署は、コンシューマーファイナンス営業部と審査部とし、両部が連携を緊密に図りつつ、お客さまからのお借入の弁済負担軽減などにかかわるご相談・お申出に対して、迅速、的確、かつ丁寧な対応の実現を図っております。
  • お客さまからのお申出への迅速な対応および記録の保存
    お客さまからのお借入の弁済負担軽減などのお申出に迅速に対応するために、お申出の受付から対応の完了までの進捗管理を徹底し、具体的な記録を適切に作成・保存してまいります。

第3 弁済負担軽減等の苦情相談を適切に行うための体制の概要

住宅ローンのご相談窓口

住宅ローンに関するご相談および苦情・お問い合わせについては、住宅ローンセンターにて承っております。

じぶん銀行 住宅ローンセンター

0120-926-777(携帯電話・スマートフォンからもご利用いただけます)
受付時間/平日 9:00~20:00、土・日・祝休日 9:00~17:00
(12月31日~1月3日を除く)

苦情については、内容を適切に記録・保存してまいります。また、問題点等については、当行全体で共有し、改善に努めてまいります。

第4 弁済負担軽減等を行なった中小企業であるお客さまの事業について改善または再生のための支援を適切に行うための体制の概要

当行では、中小企業向け貸出は取り扱っておりません。

以上