8月の雇用統計は事前予想を下回ったものの、悲観するほどの内容ではない。小幅に低下した「失業率」は前月同様、就業率の改善によるものであり、不悪な内容。「非農業部門雇用者数」も3ヶ月平均で見れば185千人程度であり、年初から安定した推移となっている。ただし、注目が集まる賃金データは依然として弱く、来月も上向かないようであれば、追加利上げが遠のく要因となろう。

9月3日午後、中国での新興5カ国（BRICS）首脳会議の開幕直前、というタイミングで北朝鮮は6回目の核実験を実施した。これを受け米ドル／円は、週明け4日のオセアニア市場で、前週末比1円以上円高となる109円前半で始まり、日経平均株価の終値は183円安となった。北朝鮮情勢は一段と緊迫化しているが、ここまではいずれも、円高は短期的に終息している。結局のところ、為替市場での円高への感応度を徐々に鈍らせている要因は、最悪の事態は回避されるであろうとの期待感である。4月にリスク回避姿勢が強まった局面でもそうであったが、武力衝突とならない限りは一過性のものであり、中長期的な相場の方向性を決めるのは米国の金融政策と景気情勢、および本邦の貿易・経常収支動向と考える。

7月とは反対に8月米雇用統計は、市場参加者をやや失望させる内容となり、賃金データからは、「賃金上昇が加速して物価上昇」を想起させることは難しく、追加利上げは来年以降に先送りとの見方が強まりつつある。しかしながら、米長期金利（10年国債利回り）は2.1％台で下げ渋る展開が続いている。米長期金利が一段安となるかは、今月7日に開催されるECB理事会で、量的金融緩和政策からの出口へのスケジュールが明確に示されるか、19-20日のFOMCで米追加利上げについて、ハト派な見解が示されるか、がポイントとなろう。実際、8月ISM製造業景況指数は強い内容であり景気鈍化の兆候を示しておらず、その時期はもうしばらく先となるようにも思われる。

また、『（ドル安について）貿易にはやや良い』とムニューシン米財務長官は発言（8月31日）しており、トランプ政権のドル安志向を改めて確認することとなった。ドル高をけん制する姿勢は、政権誕生時から続いているものであり、同政権下で大幅なドル高局面を迎えることは難しいであろう。

秋のお彼岸が近づき、本邦輸出筋のドル売りもそろそろ一巡する時期となる。第4四半期は、輸入筋のドル買いや、海外企業の米国決算期末に向けた本国送金（ドル需要）が強まることとなるが、上述したドル売り材料との綱引きで、どちらが勝るかが注目される。筆者は本稿で年初から地合いとしての円高を述べているが、年内にドル安・円高が一段と強まる局面が到来すると予想している。引き続き、日経平均株価の下落に伴う、外国人投資家のヘッジはずしのドル売り・円買いには注意が必要である。